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最終更新日 2018.10.19

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        会計・税制分野、会社法制分野における実務に役立つ研究論文を募集します。
・優秀な論文には最高50万円を贈呈
・応募期間は2018年9月1日〜10月31日(必着)
詳細は、新日本法規財団のホームページ
また、公式Facebookページでも情報を随時更新中です!

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第一種特例経営承継贈与 納税の猶予 有報と事業報告の一体開示 資本コスト 取消判決の拘束力
スピンオフの準備として行うグループ内再編 不課税 公正価値のレベル 循環取引 準備書面
高度省エネルギー増進設備等 特例承継計画 引渡し又は役務の提供の日に近接する日 法定相続情報証明制度 控訴理由書
従業者従事要件 税抜価格 有価証券報告書の虚偽記載(金商法違反) 株式交付 クラスアクション
逓減・消失型の所得控除方式 福利厚生費と交際費等との区分 実務対応報告第18号の改正案 議決権行使書面の閲覧謄写請求 宅地建物取引業法による帳簿の備付け義務
森林環境譲与税(仮称) 特定同族会社の留保金課税制度 条件付取得対価 電子提供措置 確定判決
地域未来投資促進税制 特例後継者 継続企業の前提 政策保有株式 調査嘱託
役務の開発に係る試験研究 特定法人である内国法人 経営者の視点 上位10名株主 コングロマリット・ディスカウント
固定資産税の設備投資減税 雇用者給与等支給額 その他の記載内容 財産価額填補責任 自筆証書遺言の方式緩和
地域未来投資促進税制 PMI (Post Merger Integration) 暫定的な会計処理 指名委員会 任意継続

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10/15 No.759 掲載内容

【特集
・アンダー・バリュー、輸入諸掛計上漏れetc.
 貿易取引に係る消費税、法人税の海外非違事例
【今週のニュース】
税制適格SO拡充、ベンチャーに限定せず
馬券払戻金の所得、雑所得と認めず
調査・審理の充実で適正な裁決を目指す
新株予約権、算定方法は原則登記なしに
・from Internet
【解説】
平成31年度税制改正に関する経団連の提言について
 一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部 神谷智彦
特定の一般社団法人等に対する課税制度の創設と具体的な計算方法
 税理士 竹内陽一
 税理士 西山 卓
平成30年3月期における会計方針の変更
 編集部
「監査上の主要な検討事項」と注記における誤解
 編集部
【コラム・その他】
アイドルユニット「全力少女R」が税の広報&スペシャルライブ!
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
無料で読める記事データベース
今週の専門用語
 税制適格ストックオプション/争点の確認表/未公表の情報

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

10月 18日 17:10 評価通達に土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価を新設へ
10月 18日 17:10 収益認識会計基準を適用しない会社は注記を要せず
10月 18日 17:10 事業承継税制など、相基通のあらましが公表
10月 18日 17:10 政府税調、連結納税制度の見直しを検討
10月 15日 12:10 新株予約権、算定方法は原則登記なしに(2018年10月15日号・759)
10月 15日 12:10 調査・審理の充実で適正な裁決を目指す(2018年10月15日号・759)
10月 15日 12:10 馬券払戻金の所得、雑所得と認めず(2018年10月15日号・759)
10月 15日 12:10 税制適格SO拡充、ベンチャーに限定せず(2018年10月15日号・759)
10月 11日 17:10 軽減税率、小規模事業者で準備が進まず
10月 11日 17:10 利用目的など、特定個人情報ガイドラインQ&Aを改正

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

10月19日
スマホ×確定申告 スマート申告始まります!
清酒製造業者の輸出概況(平成29年度調査分)について
清酒製造業の概況(平成29年度調査分)について
「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ」を更新しました
10月17日
平成30年北海道胆振東部地震に関するお知らせ
平成30年7月豪雨に関するお知らせ
消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
「財産評価基本通達」の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施について(e-Govへリンク)
日本酒輸出ハンドブック(2018年3月版)を掲載しました
10月15日
平成29事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要
10月12日
消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
酒類の輸出統計(平成30年8月分)を掲載しました。
10月10日
消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
源泉所得税の改正のあらまし(日ロシア新租税条約)を掲載しました(PDF/319KB)
「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました
特定個人情報保護評価書を更新しました
総合職(事務系)セミナー・説明会更新
10月5日
QRコードを利用したコンビニ納付手続の開始について
10月3日
消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
総合職(技術系)セミナー・説明会更新
10月1日
「National Tax Report 2018」の掲載について
源泉所得税の改正のあらまし(日エストニア租税条約)を掲載しました(PDF/247KB)
平成30年分 年末調整のための各種様式を掲載しました(平成30年9月)
「平成30年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を掲載しました
平成29年分民間給与実態統計調査結果について(平成30年9月)
酒類の取引状況等実態調査の実施状況の公表について(速報)

<平成31年度税制改正関連情報>
・各省庁税制改正要望(財務省総務省


<平成30年度税制改正関連情報>
・税制改正に関する 法律 政令 省令
・パンフレット「平成30年度税制改正(案)のポイント
・国際観光旅客税法案(平成30年2月2日:閣議決定)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成30年2月2日:閣議決定)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・各省庁結果(経済産業省農林水産省厚生労働省金融庁
平成30年度地方税及び地方譲与税収入見込額(未定稿)
平成30年度税制改正の大綱(平成29年12月22日閣議決定)
平成30年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
平成30年度税制改正大綱(2017年12月14日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望
 財務省 (「平成30年度税制改正要望の状況について」(各府省庁提出要望の単純集計)平成30年度税制改正要望
 総務省 (平成30年度税制改正要望の状況税制改正要望

<平成29年度税制改正関連情報>
平成29年度税制改正の解説
パンフレット「平成29年度税制改正」
所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)の施行に伴う関係政令の改正等(平成29年3月31日公布)
・所得税法等の一部を改正する等の法律案(成立日:平成29年3月27日/公布日:平成29年3月31日/施行日:平成29年4月1日(特段の定めがあるものを除く))
地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)同法律概要同法律要綱同法律新旧対照条文同法律参照条文
地方税法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第118号)同政令概要同政令要綱同政令新旧対照条文同政令参照条文
地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第26号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第27号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
地方税法の施行に関する取扱について(道府県税関係)の一部改正について(平成29年総税都第16号)同通知別添
地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について(平成29年総税市第26号)同通知別添
・所得税法等の一部を改正する等の法律案(平成29年2月3日:閣議決定)
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文)
・地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案(平成29年2月7日:閣議決定)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文)
・各省庁概要等(内閣府農林水産省厚生労働省文部科学省復興庁金融庁
平成29年度税制改正の大綱(平成28年12月22日閣議決定)
・各省庁結果(総務省(総務省関係地方税)、経済産業省中小企業庁環境省
平成29年度税制改正大綱(平28.12.8:自由民主党、公明党)
平成29年度税制改正大綱(テキスト版)(文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望
財務省 (平成29年度税制改正要望の状況について」(各府省庁から提出された要望(8月31日付)の単純集計)、要望事項一覧表(全府省庁版)見直し事項一覧表(全府省庁版))
総務省 (平成29年度税制改正要望の状況)


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