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週刊「T&A master」過去の掲載内容(2019)

◆◆◆ 4/8号 No.782 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・事業ごとであれば複数の後継者もOK Q&Aで読み解く個人版事業承継税制
【今週のニュース】
・空き家特例、老人ホーム入所中要件示す/・税込対価“放置”なら買い叩きに該当も/・四半期レビュー報告書記載内容を改訂へ/・from Internet
【解説】
・主要な米国企業における会計監査人の在任期間に関する記述
・報酬委員会決定手続など、平成31年度税制改正の政令公布 編集部
居住用財産の譲渡特例、適用範囲をめぐり一部取消裁決 編集部
【重要資料】
・所得税法施行令の一部を改正する政令要綱/法人税法施行令等の一部を改正する政令要綱/地方法人税法施行令の一部を改正する政令要綱/相続税法施行令の一部を改正する政令要綱/消費税法施行令の一部を改正する政令要綱/地方揮発油税法施行令等の一部を改正する政令要綱/国税通則法施行令の一部を改正する政令要綱/租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令要綱/外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令要綱/租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令等の一部を改正する政令要綱/租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令要綱/東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令要綱/沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令要綱/行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令要綱
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税務執行体制の強化など、衆参の委員会で附帯決議
・クラフトビール醸造ワークショップが関信局で開催
・今週の専門用語 後継者/被相続人居住用家屋等確認書/特定事業者

◆◆◆ 4/1号 No.781 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・ブロッカーコーポレーション、不動産保有会社等が合算対象外に 図解 改正CFC税制上のペーパーカンパニーの定義
・望ましい開示の内容や取り組み方を示す 金融庁の考え方から読む「記述情報の開示に関する原則」
【今週のニュース】
・建物収去費用を債務控除の対象と判断/・RSを非居住者に支給でも損金算入の途/・収益認識会計における注記事項を検討へ/・ASR取引の会計処理の開発を断念/・from Internet
【解説】
・監査法人がIFRS任意適用日本企業に提供している非監査証明業務と報酬額
・IFRS等を踏まえてリース会計基準を開発へ 編集部
【重要資料】
・平成30年5月30日付課法2-8ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(4)
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・第8回「新日本法規財団 奨励賞」表彰式開催
・今週の専門用語 メザニンファイナンス/建物収去義務/記述情報の開示の好事例集

◆◆◆ 3/25号 No.780 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・役員退職金の計上が問題となった事例も 税理士業務をめぐる最近の訴訟トラブル(1)
【今週のニュース】
・店舗併用住宅の敷地で固定資産評価ミス/・プロラタで賃貸料対応部分以外を是認も/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 軽減税率制度(2) 税理士 熊王征秀
・企業内容等の開示に関する内閣府令の改正 金融庁企画市場局 企業開示課 開示企画調整官 八木原栄二/金融庁企画市場局 企業開示課 課長補佐 岡村健史/金融庁企画市場局 企業開示課 課長補佐 堀内 隼/金融庁企画市場局 企業開示課 開示企画第二係長 片岡素香
・電子的な資金調達(ICO)も金融商品取引法規制の対象に
編集部
・取締役報酬として発行する株式無償発行の会計基準開発へ 編集部
【重要資料】
・平成30年5月30日付課法2-8ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(3)
【コラム・その他】

・事業承継税制、添付書類に「被保険者縦覧照会回答票」も可
今週の専門用語 過大役員退職金/平等取扱原則/暗号資産

◆◆◆ 3/18号 No.779 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・輸出免税非適用とする裁決事例が相次ぎ公表 海外取引調査で着目、アンダー・オーバーバリュー
・東証1部上場企業は早期適用が必要か? 会計士協会の対応から読む「監査上の主要な検討事項」
【今週のニュース】
・仕入先が価格増拒否でも“買い叩き”か/・年金振込後の預金差押えを適法と判断/・継続企業の前提の判断規準が新規テーマ
【解説】
・最新判決研究 相続税における名義有価証券等の帰属 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・国際会計基準と解釈指針
・経産省、インセンティブプラン導入の手引を一部改訂 編集部
・拡充の軽減税率対策補助金、対応レジの導入期限が迫る 編集部
【重要資料】
・『「攻めの経営」を促す役員報酬−企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引−』(2019年3月8日改訂)(抄)
・平成30年5月30日付課法2-8ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(2)
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・半分超の売電見込の発電設備は経営強化税制の対象外に
・平成30年11月期決算では1社にGC注記
・今週の専門用語 転嫁対策特別措置法/差押禁止財産/軽減税率対策補助金

◆◆◆ 3/11号 No.778 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・適時開示ガイドブック改訂で大きく開示内容が変更 平成30年中の会計監査人の交代理由と最近の動向
【今週のニュース】
個人番号照会スキーム、今国会で実現へ/・理事長への貸付金処理をめぐり法人敗訴/・減損損失計上するか否かの見積り開示も/・金商法の犯則調査でもサーバ等を差押え/・from Internet
【解説】
・税理士のための相続法講座 第45回 遺言(19)―遺言の内容(11) 弁護士 間瀬まゆ子
・米国会計基準を適用している日本企業 (のれんと耐用年数を確定できない無形資産の計上と減損テスト)
・未払役員報酬の解決金に係る源泉税の求償権行使を認めず 編集部
【重要資料】
・平成30年5月30日付課法2-8ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(1)
【コラム・その他】

・平昌オリンピック金メダリストの木菜那選手が確定申告書の作成体験
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・在外子会社等のリース取引は修正せず、ASBJが改正案を公表へ
・今週の専門用語 施行日前口座に係る個人番号/会計上の見積り/源泉税の求償権

◆◆◆ 3/4号 No.777 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・「個別申告方式」実現なら、開始/加入時の時価評価や欠損金持込制限不要も 見えて来た新たな連結納税制度
【今週のニュース】
・旧広大地通達に構造的瑕疵は認められず/・祖父会社株を対価の三角合併等も適格に/・関連基準に関係なく注記の詳細は定めず
【解説】
・租税条約と国内税法の関係 弁護士 仲谷栄一郎/弁護士 梶原康平
・改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等の概要 企業会計基準委員会 専門研究員 和田夢斗
・未公開裁決事例紹介 フランス社会保険制度の年金は公的年金等に該当 編集部
・個人版事業承継税制、担保の“みなす充足”規定はなし 編集部
【重要資料】
・平成29年6月30日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(5・了)
【コラム・その他】

・無料で読める記事データベース
・独立した諮問委員会の設置、コンプライ率は48.3%に激減
・今週の専門用語 地積規模の大きな宅地/コーポレート・インバージョン対策税制/会計方針の開示における重要性の判断基準

◆◆◆ 2/25号 No.776 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・土地の評価単位や私道の評価などが問題に 裁判事例で確認する土地の相続税評価額
【今週のニュース】
・返戻率50%超の定期保険の取扱い見直し/・資産保有型会社に該当も一定の弾力措置/・譲渡特例の不正で税理士業務の停止処分/・from Internet
【解説】
・贈与税の納税猶予における相続時精算課税のメリットとデメリット(2) 公認会計士・税理士 有田賢臣
・税務マエストロ 軽減税率制度(1) 税理士 熊王征秀
・監査法人の強制ローテーションと入札の手続(欧州企業の事例)
国外財産調書への記載不十分で過少申告加算税の加重措置 編集部
【重要資料】
・平成29年6月30日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(4)
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・所有者不明土地問題、相続登記の義務化等を検討へ
・11期連続で継続企業の前提に関する注記
・業界初 プライベート企業へのワンストップサービス
・平成30年分確定申告、各地でイベント
・今週の専門用語 一定期間災害保障重視型定期保険/信用失墜行為の禁止/過少申告加算税の加重措置

◆◆◆ 2/18号 No.775 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・事業者向け電気通信利用役務の提供etc. 所得税・消費税の審理事例をチェック
・政策保有株式の開示は60銘柄に拡大へ 金融庁の考え方から読む企業内容等開示府令(下)
【今週のニュース】
・山林の固定資産税評価めぐり納税者敗訴/・仕入税額控除問題で別の回答文書が存在
【解説】
・改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」について 企業会計基準委員会 専門研究員 眞下 啓
・未公開裁決事例紹介 上場株式のクロス取引、法基通の適用可否で裁決 編集部
・在外子会社等の会計処理、「リース」は修正項目とならず 編集部
【重要資料】
・平成29年6月30日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(3)
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・個人版事業承継税制創設で経営承継円滑化法施行規則を改正へ
・今週の専門用語 山林の固定資産税評価/株式交付信託/個人事業承継計画

◆◆◆ 2/11号 No.774 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・中小企業強靭化関連法案が国会に提出へ 遺留分に関する民法特例、個人事業者にも拡大へ
・金融審議会DWG報告を踏まえた見直し 金融庁の考え方から読む企業内容等開示府令(上)
【今週のニュース】
・小規模宅地特例適用で納税猶予面積減少/・外銀の日本支店、利子控除制限の対象も/・金融商品会計、優先的に減損の検討を
【解説】
・税理士のための相続法講座 第44回 遺言(18)―遺言の内容(10)特別受益の持戻しの免除 弁護士 間瀬まゆ子
・未公開裁決事例紹介 義母名義の預金口座明細で義父の扶養控除は適用不可 編集部
・無形資産として資産化される開発費 〜IFRS任意適用日本企業と欧州企業の計上の状況〜
・会計帳簿等の閲覧謄写請求をめぐる最近の裁判事例 編集部
【重要資料】
・平成29年6月30日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(2)
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・中小会計指針を改正、繰延税金資産等の表示を見直し
・軽減税率導入で消費税転嫁対策ガイドラインが改正へ
今週の専門用語 遺留分に関する民法特例/特例事業相続人等/記述情報

◆◆◆ 2/4号 No.773 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・株主総会資料の電子提供制度の導入や社外取締役の義務付けなど Q&Aで読むガバナンス関係の会社法制の見直し要綱案
【今週のニュース】
・中小企業向け租特の適用停止対象を追加/・預金口座と個人番号の一律紐付けはなし
【解説】
・最新判決研究 所得税における損失の繰越控除手続と期限後(修正)申告の期間期限等 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・耐用年数を確定できない無形資産A〜米国企業、欧州大陸の企業及び英国企業の計上額〜
・個人版事業承継税制に係る贈与税の納税猶予が明らかに 編集部
【重要資料】
・平成29年6月30日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(1)
【コラム・その他】

・垣水関信局長、税制改正大綱等を題材に講演
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 特別事業再編計画/ブラック・ショールズ・モデル/中小企業者(租税特別措置法)

◆◆◆ 1/28号 No.772 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・遺留分制度を潜脱する部分を無効と判断 相続対策の信託をめぐり東京地裁が注目判決
【今週のニュース】
ほふりが個人番号一括取得で調査効率化/・アンテナ設置収入は収益事業に該当/・任期満了監査人、再任しない理由を記載/・from Internet
【解説】
・平成31年度税制改正について 一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部 神谷智彦
・税務マエストロ 消費税率に関する経過措置の取扱いQ&A(2) 税理士 熊王征秀
・事業用資産に係る納税猶予は機械装置等を買い換えても継続 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 監査実施状況調査/信託登記/個人番号利用事務実施者

◆◆◆ 1/21号 No.771 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・質問応答記録書で行為時の「認識」を証拠化 相続開始直前の現金引出し、当局は「故意の隠蔽」に照準
【今週のニュース】
・税理士に対する資料不提示で秘匿認定/・個別対応方式の用途区分、仕入日で判断/・条件付取得対価の返還の会計処理が決定/・from Internet
【解説】
・対談 我が国の消費税には“超消費税”の問題も マンション仕入税額控除否認の学術的・理論的検証(1) 青山学院大学学長 三木義一/税理士 朝長英樹
・信託の先進国の米国から学ぶ福祉信託の税制 一般社団法人民事信託活用支援機構 代表理事 高橋倫彦
・時価算定会計基準案が決定、現行実務に一定の配慮も 編集部
【コラム・その他】
・訂正とお詫び
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・プロ野球新入団選手が研修会、「税の意義と役割」
・読者専用「記事データベース」年間アクセストップ20
・今週の専門用語 質問応答記録書/売上税(取引高税)/インプット

◆◆◆ 1/14号 No.770 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・更正処分等の取消訴訟における主張内容が判明 全文掲載エー・ディー・ワークス社訴訟の準備書面
【今週のニュース】
・ムゲンエステート社裁判、雲行きに変化/・個人版事業承継税制で小規模宅地特例は/・国税庁、平成30年7月豪雨で調整率公表/・時価算定、平成33年3月末の適用も可能/・代表者住所の登記、ネットでは閲覧不可/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 平成31年度税制改正大綱で明らかとなった「過大支払利子税制」の改正内容と実務への影響 弁護士・税理士 栗原宏幸
平成30年度末で期限到来する法人税関係の租税特別措置は? 編集部
【重要資料】
・平成30年(行ウ)第559号 消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件 原告準備書面(1)
・老人ホームに入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(租税特別措置法第69条の4)の適用について
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・収益認識など、改正法人税基本通達の趣旨説明が公表
・今週の専門用語 陳述書/認定相続人/一体的開示

◆◆◆ 1/7号 No.769 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・BEPS勧告による国内法制化項目の目玉が31年改正で実現 過大支払利子税制の見直し、所得相応性基準の全容
【今週のニュース】
・個人版事業承継税制は幅広い業種が対象/・SO税制拡充、ベンチャー企業等限定に/・CRSで入手の金融口座で海外資産把握/・投資信託時価、当面は現行取扱いを踏襲/・from Internet
【解説】
・会計事務所のための平成30年分所得税確定申告のチェックポイント 編集部
・耐用年数を確定できない無形資産@〜概要とIFRS任意適用日本企業の計上額〜
・経営者との見解の不一致、監査人に株主総会で説明求める 編集部
【重要資料】
・「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて(情報)
・平成31年2月24日及び3月3日の日曜日に確定申告の相談等を行う税務署(国税庁)
【コラム・その他】

・年頭所感 新日本法規出版株式会社 代表取締役社長 服部昭三
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・年頭所感 国税庁長官 藤井健志
・年頭所感 財務省主税局長 星野次彦
・年頭所感 国税不服審判所長 脇 博人
・9期連続で継続企業の前提に関する注記
・今週の専門用語 四分位法/青色申告の承認/監査人の意見陳述


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(分類:  ビジネスメールUP! 号より )

 

 
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