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週刊「T&A master」過去の掲載内容(2019)

◆◆◆ 10/28号 No.809 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・課税当局、通達を逆手に取った租税回避には当該通達の“不適用”で対抗 通達と異なる課税処分を司法も容認
【今週のニュース】
・非適格再編による二重損失計上にメス/・善管注意義務は税務相談の内容に応じて/・第三者への事業売却で税制措置要望
【解説】
・監査基準・中間監査基準・四半期レビュー基準の改訂について
金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官 神保勇一郎
金融庁企画市場局企業開示課課長補佐 伊神智江
金融庁企画市場局企業開示課係長 山崎優子
金融庁企画市場局企業開示課 菅野直人
・未公開判決事例紹介
土地購入に係る税務相談をめぐる税理士賠償責任事件 編集部
・相場操縦違反で課徴金も原告は取引の当事者にあらず 編集部
【重要資料】
・「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報)(1)
・現物分配法人の株主が新株予約権を保有している場合の適格株式分配(適格スピンオフ)該当性について
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・令和2年度税制改正大綱は12月12日頃の取りまとめ
・台風被害で有価証券報告書等の提出期限が来年1月31日まで延長
・課税部長会議、コールセンターの運営方針を検討
・今週の専門用語 通達と異なる課税処分/連結グループ内譲渡/国別報告書の自動的情報交換

◆◆◆ 10/21号 No.808 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・営業利益率が一定以下でも「基礎的な経済活動」行う現地販社あれば対象も 速報 デジタル課税「第1の柱」に関する公開討議草案
・早ければ2021年6月頃までに施行 臨時国会提出の会社法改正案を読む
【今週のニュース】
マンション仕入控除問題でムゲンが敗訴/・法人所得金額は5年連続過去最高を更新/・収益認識、四半期は収益の分解を開示
【解説】
・税務マエストロ 軽減税率制度(9) 税理士 熊王征秀
・日本企業が日本の会計基準からIFRSに移行した際に行った差異の調整 (表示と認識・測定)A
・東京高裁、「翌課税期間」の課税仕入れとした課税処分を支持 編集部
【重要資料】
・「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)
・直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A(2・了)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・新旧経営者からの二重保証禁止でガイドライン特則を策定へ
・来年3月から国別報告事項の帳票イメージの表示・印刷が可能に
・今週の専門用語 修正残余利益分割法/新株予約権に関する登記/契約基準

◆◆◆ 10/14号 No.807 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・積極的行為・特段の行動ない場合も賦課リスク 課税当局の重加賦課姿勢に変化
【今週のニュース】
・事前通知を欠くも過少申告加算税を認容/・疑似株式報酬にインサイダー規制の声も/・更正の請求期限後の新たな主張はできず/・会計上の見積り、個別財表注記は簡素化
【解説】
・日本企業が日本の会計基準からIFRSに移行した際に行った差異の調整(表示と認識・測定)@
・未公開裁決事例紹介 自身の弁護士費用は仕入税額控除の適用あり 編集部
・会社法改正に伴う税制の見直しの方向 編集部
【重要資料】
・直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A(1)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・議決権行使など、スチュワードシップ・コードを改訂へ
・会計士協会、役員報酬の損金不算入規定で論点整理
・今週の専門用語 税務代理権限証書/SAR(Stock Appreciation Right)/役員等賠償責任保険契約

◆◆◆ 10/7号 No.806 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・最終的な結論は最高裁の場に 相続税の節税策をめぐる税賠事件、高裁も税理士法人に3億円の賠償命令
【今週のニュース】
・子法人の離脱なき二重損失計上を防止/・任意額での仕入高水増し、仮装に該当
【解説】
・税理士のための相続法講座 第51回 相続法改正(6)―遺留分A 弁護士 間瀬まゆ子
・のれんの計上の状況等の分析(2018年度)〜IFRS任意適用日本企業と主要な日本基準適用企業の場合〜
・未公開判決事例紹介 相続税の節税策めぐる税理士賠償責任事件 編集部
検証・租税回避の否認手法 編集部
【重要資料】
・直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A(2・了)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・店頭外国為替証拠金取引に係る所得など、11件の裁決事例が公表
・今週の専門用語 離脱時の時価評価課税/修正再表示/デット・プッシュ・ダウン

◆◆◆ 9/30号 No.805 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・課税仕入れへの該当性争う事案の控訴審で納税者が主張変更 「外形要件の優先」vs.「消費税の実質判定」
・2021年3月期決算から適用、早期適用も可 会計上の見積りの開示など、新会計基準の公開草案が公表へ
【今週のニュース】
・軽減税率、税込同一価格採用も申告は別/・図解 新・時価評価課税&欠損金持込制限/・from Internet
【解説】
・民事信託が裁判で遺留分侵害目的と認定されて一部分が無効とされた事例の影響 ―事業承継目的の持ち株信託の留意点― 一般社団法人民事信託活用支援機構 代表理事 高橋倫彦
・財産評価基本通達における“非経常的な利益”とは? 編集部
【重要資料】
・直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A(1)
【コラム・その他】
・給与所得者数が過去最高、配偶者控除の取扱い変更も一因に
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税制改正を踏まえて「中小企業再生支援スキーム」が改訂
・全法連、キャッシュレス決済等の経済政策も周知を
・今週の専門用語 消費税の実質課税/構造的損失発生事業/見積りの不確実性の発生要因

◆◆◆ 9/23号 No.804 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・事業継続力強化税制や仮想通貨など 令和元年度改正における法人税関係の通達を読む
【今週のニュース】
・株式交付の“再編税制入り”に高い関心/・のれんの償却期間は10年を上限に
【解説】
・税務マエストロ 軽減税率制度(8) 税理士 熊王征秀
・平成31年3月期における会計方針の変更 編集部
・未公開判決事例紹介 評価通達6項をめぐる税務訴訟で納税者敗訴 編集部
・所得税と相続税の納税猶予では「譲渡」の解釈は別物 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税務大学校、消費税の軽減税率などで公開講座
今週の専門用語 適用除外事業者/アウト・イン/農地等についての相続税の納税猶予

◆◆◆ 9/16号 No.803 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・調査企画のポイントは、規模イメージとポンチ絵 統実官の企画事案、資料調査課と情報連携
【今週のニュース】
・顧問契約解除で報酬請求、税理士勝訴/・デジタル化に伴う海外取引、対応が課題/・フリンジベネフィット開示に変化の兆し/・from Internet
【解説】
・最新判決研究 土地の相続税評価における「特別の事情」の存否(鑑定額と相続後売却価額の正否) 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・税理士のための相続法講座 第50回 相続法改正(5)―遺留分 弁護士 間瀬まゆ子
・企業が支払った報酬の分析A 日本企業と米国会計基準を適用する米国の企業、及びIFRSを適用する欧州の企業との比較分析
・未公開裁決事例紹介 グループ法人税制の適用の可否で裁決 編集部
・本税の更正処分取消しでも重加算税が課される理由は? 編集部
【重要資料】
・社外高度人材活用新事業分野開拓計画策定の手引き(抄)(令和元年8月9日版)
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・消費税率引上げ目前! 9・10月は土曜日も相談受付
・国税庁、日本酒の輸出拡大にむけた戦略検討会を開催
・今週の専門用語 役員報酬関連開示の充実/社外高度人材活用新事業分野開拓計画/正義公正の原則

◆◆◆ 9/9号 No.802 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・原則は8%だが、現行実務では10%のケースも 施行日をまたぐ消費税の適用税率〜間違いやすい3つのポイント〜
【今週のニュース】
会社法改正で株対価M&Aが本則化も/・上場株式の相続税評価、年平均株価等も/・会計上の見積り開示会計基準案が判明/・監査報告書に限定付意見の理由を記載/・内部統制監査報告書の記載区分を変更へ/・from Internet
【解説】
・企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」等について 企業会計基準委員会 専門研究員 遠藤和人
・企業が支払った報酬の分析@ IFRS任意適用日本企業、米国基準を適用する日本企業、及び日本の会計基準を適用する主要な日本企業の比較分析
・未公開裁決事例紹介 税理士による売上計上も現金売上の隠匿で重加算税 編集部
・通達評価額に乗じた節税策に警鐘を鳴らす 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国交省、居住用財産や事業用資産の買換特例の適用期限延長を
・厚労省、交際費課税の特例措置の延長などを求める
・今週の専門用語 特別事業再編/つみたてNISA奨励金/業務上知り得た秘密

◆◆◆ 9/2号 No.801 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・職権更正によるプロラタ方式全体の再計算や「離脱時」の時価評価も導入 連結納税制度が改称、「グループ通算制度」へ
【今週のニュース】
・海外子会社役員への株式報酬にニーズ/・来年10月から年調ソフトを無料配布へ/・相続開始=地位の承継事実を知った時/・消費税率引上げ後の不正還付に強い懸念/・収益認識、2021年4月1日から適用へ
【解説】
・法人版事業承継税制と遺留分侵害額の請求 税理士 竹内陽一/公認会計士・税理士 有田賢臣
・税効果会計(法人所得税)に関する注記
・未公開裁決事例紹介 LLC保有の生命保険、返戻金の為替差益に課税 編集部
・経済的合理性が認められた組織再編等スキームとは 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・相続開始後の認知による分割、対象は積極財産
・自己資本比率算定に対する合意手続業務で実務指針
・第9回 新日本法規財団 奨励賞 研究論文募集!
・平成31年4月期決算では1社にGC注記
・今週の専門用語 常任代理人/再転相続/相続開始後に認知された者の価額の支払請求

◆◆◆ 8/26号 No.800 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・連結納税、国際課税・租特・税務手続きの電子化の行方は 令和2年度税制改正の論点
【今週のニュース】
・令和2年改正で消費税の申告期限延長も/・収益の表示、従来どおり「売上高」も可/・税金費用、損益計上から変更へ/・from Internet
【解説】
・税制改正解説 令和元年度における租税条約の改正について 〜日本・スペイン租税条約、日本・クロアチア租税協定、日本・コロンビア租税条約、日本・エクアドル租税条約〜 川島彩佳
・税務マエストロ 軽減税率制度(7) 税理士 熊王征秀
スマート税務行政の実現に向けICTなどのインフラを整備 編集部
【重要資料】
・消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(抄)
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・滞納発生割合は「0.98%」と3年連続で過去最低
・Webサービスリニューアルに伴うシステムメンテナンスのお知らせ
・今週の専門用語 ユーザンス金利/適格返還請求書/プロジェクトチーム

◆◆◆ 8/12号 No.799 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・居住者であると判断した課税当局が全面敗訴 所得税法上の住所の認定をめぐり東京地裁が注目判決!
【今週のニュース】
・地裁判決で問われる個別否認規定の意義/・商品売買仲介めぐり仕入税額控除認めず
【解説】
・税務マエストロ 純資産価額方式を適用する場合における決算日 税理士 梶野研二
・改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の概要 企業会計基準委員会 専門研究員 和田夢斗
・超インフレ経済下における財務報告と機能通貨の変更
・軽減税率QA改訂で一体資産の取扱いの疑問を解消 編集部
【重要資料】
・消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)(抄)
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・関信局全署で軽減税率説明会、8月27日からの3日間
・Webサービスリニューアルに伴うシステムメンテナンスのお知らせ
・IFRS適用企業等は225社、検討中は189社
・3分の1以上の独立社外取締役、1部上場では4割超に
・領収書等の区分記載対応など、小規模事業者の4割超が未着手
・今週の専門用語 非居住者の給与等の源泉徴収税額/事業上の目的/添加物

◆◆◆ 8/5号 No.798 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・動機、背景、目的、理由なども詳細に 当局、質問応答記録書で臨場感・迫真性を追求
【今週のニュース】
・一定期間災害保障重視型定期の販売再開/・贈与の効力係争中でも無申告なら加算税/・自動販売機の販売手数料は標準税率/・from Internet
【解説】
・税理士のための相続法講座 第49回 相続法改正(4)―仮払い制度等の創設・要件明確化 弁護士 間瀬まゆ子
・監査法人の強制ローテーションと共同監査
・中小企業経営強化税制における経営力向上計画の期間延長は? 編集部
【重要資料】
・定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ(国税庁)
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・日税連の神津会長、軽減税率制度の周知徹底を
・令和元年3月期では21社にGC注記
・日税研究賞の贈呈式開催、3点の論文を表彰
・第9回 新日本法規財団 奨励賞 研究論文募集!
今週の専門用語 贈与の効力/第三分野保険/経営力向上計画の変更申請

◆◆◆ 7/29号 No.797 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・リベートの性格を契約書に明記 飲食料品のリベートの軽減税率適用の可否
【今週のニュース】
・ADW裁判、過去事例の位置付けに注目/・記帳代行に係る税理士の注意義務を示す/・金融資産の減損で金融商品会計を開発へ/・注記事項に関する開発方針を作成へ/・from Internet
【解説】
・税制改正解説 令和元年度における法人税関係の改正について 池田憲成
・非上場会社における株主総会、訴訟で決議取消となった理由は 編集部
【重要資料】
・譲渡制限期間の満了日を「退任日」とする場合の特定譲渡制限付株式の該当性及び税務上の取扱いについて
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・日税連、相続時精算課税制度の見直しを提言
・今週の専門用語 第7号文書の重要事項/適正書面/裁量棄却

◆◆◆ 7/22号 No.796 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・利益及び資本剰余金を原資とする配当で新たな解釈を示す 剰余金配当の課税関係で東京高裁が注目判決
【今週のニュース】
ヤフーに続く132条の2否認で原告敗訴/・固定資産評価の取消訴訟で追加主張は可
【解説】
・税制改正解説 令和元年度における相続税関係の改正について(下) 早川貴之
・税務マエストロ 軽減税率制度(6) 税理士 熊王征秀
・最新判決研究 税理士に対する所得秘匿等と「隠蔽又は仮装」・「偽りその他不正の行為」の該非 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・働き方改革に資する設備も中小企業経営強化税制の対象 編集部
・開示制度に係る政令・内閣府令等の概要 ―株式報酬に係る開示規制の見直し及び「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書を踏まえた見直し―
前金融庁企画市場局企業開示課課長補佐 岡村健史
金融庁企画市場局企業開示課課長補佐 川内裕登
前金融庁企画市場局企業開示課開示業務室課長補佐 高橋敦子
・審判所が土地の取得費で“市街地価格指数”を認めず 編集部
【重要資料】
・中小企業者等が取得をした働き方改革に資する減価償却資産の中小企業経営強化税制(租税特別措置法第42条の12の4)の適用について
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・会計士協会、KAMの適用に向けて会長声明
・第9回 新日本法規財団 奨励賞 研究論文募集!
・今週の専門用語 被合併法人の繰越欠損金の引継ぎ制限/審査の申出/市街地価格指数

◆◆◆ 7/15号 No.795 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・専門家会合大詰め、9月迄に税調総会で成果報告も企業側に残る不満 新連結納税制度・グループ調整計算の行方
【今週のニュース】
・短期払保険料、年30万円超なら資産計上/・和解金に係る源泉税負担を巡り会社勝訴/・遺留分侵害額、金銭以外は譲渡所得課税/・from Internet
【解説】
・税制改正解説 令和元年度における相続税関係の改正について(上) 早川貴之
・税制改正解説 令和元年度における所得税関係の改正について(下) 櫻井秀樹
・OEM(製造委託契約)による飲食料品の軽減税率適用の可否 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・中小企業強靭化法は令和元年7月16日に施行
・今週の専門用語 短期払い保険料/裁判上の和解/遺留分侵害額請求権

◆◆◆ 7/8号 No.794 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・関係個人・関係法人の範囲etc. 上位富裕層の管理・調査企画Q&A
【今週のニュース】
・株譲渡損益の計上時期、前提条件に注意/・売上金額を調整で隠ぺい仮装行為と認定/・令和元年分の平均路線価、4年連続上昇/・会計方針の開示基準、2021年3月期から/・収益認識注記、重要性乏しければ省略可/・from Internet
【解説】
・税制改正解説 令和元年度における所得税関係の改正について(上) 櫻井秀樹
・四半期報告書 作成上の留意点(2019年6月第1四半期提出用) 公益財団法人 財務会計基準機構 企画・開示室 高野裕郎
・税理士のための相続法講座 第48回 相続法改正(3)―持戻し免除の意思表示の推定規定 弁護士 間瀬まゆ子
カード利用のポイント交換は「資産の譲渡等」に該当 編集部
【コラム・その他】
・三菱ケミカルHD、今3月期に任意でKAMの報告
・訂正とお詫び
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・東京局管内84署のうち68署で最高路線価が上昇
・関信局、平均路線価は埼玉県以外でマイナスも下落率は縮小
・改正実務対応報告第18号が公表、リース会計は修正せず
・会計士協会、ベンチャー企業へ税制上の充実を要望
・今週の専門用語 国外証券移管等調書/表明保証/グループガイドライン

◆◆◆ 7/1号 No.793 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・年内にも大枠合意へ、近い将来の国内法改正は避けられず 詳報・デジタル課税の「作業計画」
【今週のニュース】
・土地の相続税時価で鑑定評価額を認めず/・ムゲンの裁判が結審、10月11日にも判決/・審査請求の件数が6年ぶりに3千件超
【解説】
・税制改正解説 令和元年度における消費税・間接諸税関係の改正について 山本 仁
・一定の譲渡制限付株式、有価証券届出書の提出が不要に 編集部
【重要資料】
・平成30年12月12日付課法2-28ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(2・了)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・課税部長会議、偽造インボイスによる不正還付対策などを検討
・サマリー情報をベースに追加情報を開示する会社も
・今週の専門用語 マーケティング無形資産/公示価格/譲渡制限付株式

◆◆◆ 6/24号 No.792 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・相続登記義務化や遺産分割に期間制限 所有者不明土地問題で民法改正へ、その課題は?
【今週のニュース】
・外国子会社該当性は「株式の数」で判断/・最終親会社等届出事項の提出期限延期を/・税制改正で欠損法人数が8年連続減少
【解説】
・税制改正解説 令和元年度における納税環境整備に関する改正について 星野竜一
・税務マエストロ 軽減税率制度(5) 税理士 熊王征秀
・相続財産の仮装隠蔽をめぐり重加算税の取り消しが相次ぐ 編集部
【重要資料】
・平成30年12月12日付課法2-28ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(1)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・繰延資産の償却など、13件の裁決事例が公表
・徴収部長会議、コールセンターの応答率向上にAIを利用
今週の専門用語 財産管理制度/特定多国籍企業グループ/建物更生共済契約に係る権利

◆◆◆ 6/17号 No.791 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・2021年4月1日以後開始事業年度の期首から適用 公正価値ガイダンスとなる時価算定会計基準が決定へ
【今週のニュース】
・ESG指標連動の役員報酬は損金不算入/・消費税事案・受還付未遂犯を多数告発/・在外子会社会計処理、リースは修正せず
【解説】
・税制改正解説 令和元年度における国際課税関係の改正について 吉田雅史
・監査上の主要な検討事項(KAM) 欧州企業による開示事例の調査A
・上場子会社におけるガバナンスの課題 神奈川大学法学部教授 葭田英人
・国税庁、仮想通貨等ネット取引の情報収集・分析体制を強化へ 編集部
【重要資料】
・「攻めの経営」を促す役員報酬〜企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引〜(2019年5月時点版)(抄)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・骨太の方針、消費税率10%への引上げを明記
・平成31年2月期決算では1社にGC注記
・今週の専門用語 投資信託の時価/ESGインデックス/情報照会手続

◆◆◆ 6/10号 No.790 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・非上場株式の「時価」が問題となった事例も 税理士業務をめぐる最近の訴訟トラブル(2)
【今週のニュース】
・ビジネス全体を射程に課税権見直しも/・飲食店業の収益帰属をめぐり納税者敗訴/・初のスマホ申告、利用者は36万6千人/・注記充実で過年度遡及会計基準を改正へ/・暗号資産も相場操縦等の行為を禁止/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 組織再編成の検討の実務(2)―税務担当者やアドバイザーが知っておくべきポイントと心構え 弁護士・税理士 栗原宏幸
・税理士のための相続法講座 第47回 相続法改正(2)―自筆証書遺言の方式緩和 弁護士 間瀬まゆ子
・中小企業強靭化法が国会成立、民法特例や税制措置 編集部
・有償支給取引で裁決、加工後製品の金額が課税売上高 編集部
【重要資料】
・平成30年5月30日付課法2-8ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(9・了)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・事業承継税制特例措置、平成30年分贈与税の適用件数は522件
・無料で読める記事データベース
・今週の専門用語 低額譲渡課税(みなし譲渡)/ネクサス/社外高度人材

◆◆◆ 6/3号 No.789 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・資本金1億円以下のひ孫会社が中小租特の対象外、判定条文が変更も 図解「みなし大企業」の範囲
【今週のニュース】
・所得拡大促進税制、集計ミスで企業敗訴/・第2期ICAP、「問題解決ステージ」を設定/・従業員数証明に被保険者縦覧照会回答票/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 組織再編成の検討の実務(1) ―税務担当者やアドバイザーが知っておくべきポイントと心構え 弁護士・税理士 栗原宏幸
・監査上の主要な検討事項(KAM) 欧州企業による開示事例の調査@
・未公開裁決事例紹介 ランドオペレーター事業は国内外で行われる役務提供 編集部
・時価算定会計基準、2021年4月1日から適用へ 編集部
【重要資料】
・平成30年5月30日付課法2-8ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(8)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国税庁、各局の調査事績等のデータを全国レベルで分析
・今週の専門用語 大法人による完全支配関係/賃上げ・生産性向上のための税制/ランドオペレーター

◆◆◆ 5/27号 No.788 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・同時処理・3倍過怠税Q&A 印紙税調査マニュアルを読む
【今週のニュース】
・業績連動給与に係る開示は“別枠”も/・指定管理料の消費税をめぐり納税者敗訴/・投資信託、時価レベル分類注記は省略可
【解説】
・税務マエストロ 軽減税率制度(4) 税理士 熊王征秀
・我が国の上場企業による不正〜第三者委員会報告書を提出した企業の調査分析〜
・未公開裁決事例紹介 試験研究費でなくサービス提供費用に該当 編集部
監査報告書に限定付適正意見を付した場合はその理由を記載へ 編集部
【重要資料】
・平成30年5月30日付課法2-8ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(7)
【コラム・その他】
・リース会計アンケート、米国基準の「2区分モデル」を支持
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・表題部所有者不明土地、所有者の探索制度を創設
・中小企業強靱化法案が衆議院を通過、附帯決議も
・9期連続でゴーイング・コンサーン注記
・今週の専門用語 指定管理者制度/2区分モデル/限定付適正意見

◆◆◆ 5/20号 No.787 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・特別対談 2040年がターゲット 今後の税制改革プログラムを展望する
自由民主党税制調査会会長 宮沢洋一/日本経済団体連合会 経済基盤本部長 小畑良リ/(司会):公認会計士・税理士 緑川正博
【今週のニュース】
・米国に組成のキャプティブに合算課税/・顧問先の横領で税理士の責任めぐり判決/・時価算定会計基準案、確認手続を明確化/・from Internet
【解説】
・最新判決研究 破産会社の過年度損失に係る更正の請求の可否 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・米国会計基準からIFRSに移行した日本企業が作成した調整表の項目A
・LIBORの公表停止、ヘッジ会計が継続適用できるか 編集部
【重要資料】
・平成30年5月30日付課法2-8ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(6)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・関信局で説明会、消費税軽減税率の留意点を解説
・今週の専門用語 当座勘定照合表/LIBOR/フォールバック

◆◆◆ 5/13号 No.786 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・定められた報酬を同意なく減額した会社側が敗訴した事例も 取締役の報酬や解任をめぐる会社法の訴訟トラブル
【今週のニュース】
・飲食代の交際費計上めぐり重加を取消す/・平成9年事案は仮に存在しても「誤り」/・時価算定基準、開示は基本的に修正なし/・リース会計の単体適用、中小に影響も/・from Internet
【解説】
・税理士のための相続法講座 第46回 相続法改正(1)― 相続法改正の経緯と概要 弁護士 間瀬まゆ子
・償却資産における申告制度の見直しの行方 編集部
・米国会計基準からIFRSに移行した日本企業が作成した調整表の項目@
・継続企業の前提の判断規準、会計基準の原案が明らかに 編集部
【重要資料】
・平成30年5月30日付課法2-8ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(5)
【コラム・その他】
・企業結合の条件付取得対価の定義が見直し
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・e-Taxで「法人番号」未入力の場合の取扱いが公表
・フォローアップ会議、上場子会社等のガバナンス体制の厳格化を
・無料で読める記事データベース
今週の専門用語 取締役解任の理由の記載/非財務情報/仮徴収制度

◆◆◆ 4/29号 No.785 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・親法人の欠損金繰越控除は所得を上限、現金買収完全子会社も時価評価対象外 新・連結納税制度の欠損金持込制限と時価評価課税
【今週のニュース】
・審判所、過大支払利子税制の適用を容認/・マンション仕入控除で新たな更正処分
【解説】
・税務マエストロ 相続開始直前に取得した土地の評価〜総則6項の適用 税理士 梶野研二
・有価証券報告書 作成上の留意点(平成31年3月期提出用) 公益財団法人 財務会計基準機構 企画・開示室 高野裕郎
・上場子会社の独立社外取締役、元親会社在籍者以外から選任を 編集部
【コラム・その他】
・会計士協会の次期会長に手塚正彦氏が決定
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・避難指示区域内の土地評価、平成31年中も「0」評価
・監査人の異動、臨時報告書への記載をしやすく
・今週の専門用語 個別申告方式/関連者純支払利子等/マジョリティ・オブ・マイノリティー

◆◆◆ 4/22号 No.784 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・当局の解明手順をQ&Aで確認 国外送金等調書に係る文書照会→調査への流れ
【今週のニュース】
定期保険の損金算入割合を大幅制限へ/・建築数量積算報酬は無資格でも源泉対象/・一定の投資運用業者は代理人PEならず
【解説】
・「記述情報の開示に関する原則」及び「記述情報の開示の好事例集」の解説 金融庁企業開示課 企業開示調整官 藤岡由佳子/金融庁企業開示課 課長補佐 川内 裕登/金融庁企業開示課 係長 鳥屋尾大介
・時価算定会計基準案、適用時期延期を求める意見 編集部
【重要資料】
・法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか1件の一部改正等(案)(定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い)の概要
・地方税法施行令等の一部を改正する政令要綱(平成31年政令第87号)
地方税法施行規則及び自動車重量譲与税法施行規則の一部を改正する省令(平成31年総務省令第38号)の概要
地方税法施行規則等の一部を改正する省令(平成31年総務省令第39号)の概要
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・平成31年度改正に伴う法人税申告書等を公表
・取締役に報酬決定を再一任しているケースはその旨を記載
・監査役協会、監査役会の活動状況の記載内容を示す
・当面の事業資金を確保できず継続企業の前提の注記
・今週の専門用語 技術士/MD&A/期末前1か月の平均価額に関する定め

◆◆◆ 4/15号 No.783 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・従業員数の確認が簡単に 拡充された事業承継税制、手続き面も簡素化
【今週のニュース】
・配偶者居住権創設で小規模宅地特例は?/・免税事業者からの値引提案への対応は/・会計上の見積り項目の注記事項が明らか
【解説】
・税務マエストロ 軽減税率制度(3) 税理士 熊王征秀
・未公開裁決事例紹介 再生計画による弁済期間、最終弁済日まで 編集部
・土地の固定資産税評価をめぐる最近の裁判事例 編集部
【重要資料】
・所得税法施行規則等の一部を改正する省令要旨
法人税法施行規則の一部を改正する省令要旨
相続税法施行規則等の一部を改正する省令要旨
登録免許税法施行規則の一部を改正する省令要旨
消費税法施行規則の一部を改正する省令要旨
自動車重量税法施行規則の一部を改正する省令要旨
国税通則法施行規則の一部を改正する省令要旨
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令要旨 ほか
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・2020年1月以降の相続時精算課税、住民票は不要
・今週の専門用語 特定資産/下請法/地目の認定

◆◆◆ 4/8号 No.782 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・事業ごとであれば複数の後継者もOK Q&Aで読み解く個人版事業承継税制
【今週のニュース】
・空き家特例、老人ホーム入所中要件示す/・税込対価“放置”なら買い叩きに該当も/・四半期レビュー報告書記載内容を改訂へ/・from Internet
【解説】
・主要な米国企業における会計監査人の在任期間に関する記述
・報酬委員会決定手続など、平成31年度税制改正の政令公布 編集部
居住用財産の譲渡特例、適用範囲をめぐり一部取消裁決 編集部
【重要資料】
・所得税法施行令の一部を改正する政令要綱/法人税法施行令等の一部を改正する政令要綱/地方法人税法施行令の一部を改正する政令要綱/相続税法施行令の一部を改正する政令要綱/消費税法施行令の一部を改正する政令要綱/地方揮発油税法施行令等の一部を改正する政令要綱/国税通則法施行令の一部を改正する政令要綱/租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令要綱/外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令要綱/租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令等の一部を改正する政令要綱/租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令要綱/東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令要綱/沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令要綱/行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令要綱
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税務執行体制の強化など、衆参の委員会で附帯決議
・クラフトビール醸造ワークショップが関信局で開催
・今週の専門用語 後継者/被相続人居住用家屋等確認書/特定事業者

◆◆◆ 4/1号 No.781 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・ブロッカーコーポレーション、不動産保有会社等が合算対象外に 図解 改正CFC税制上のペーパーカンパニーの定義
・望ましい開示の内容や取り組み方を示す 金融庁の考え方から読む「記述情報の開示に関する原則」
【今週のニュース】
・建物収去費用を債務控除の対象と判断/・RSを非居住者に支給でも損金算入の途/・収益認識会計における注記事項を検討へ/・ASR取引の会計処理の開発を断念/・from Internet
【解説】
・監査法人がIFRS任意適用日本企業に提供している非監査証明業務と報酬額
・IFRS等を踏まえてリース会計基準を開発へ 編集部
【重要資料】
・平成30年5月30日付課法2-8ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(4)
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・第8回「新日本法規財団 奨励賞」表彰式開催
・今週の専門用語 メザニンファイナンス/建物収去義務/記述情報の開示の好事例集

◆◆◆ 3/25号 No.780 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・役員退職金の計上が問題となった事例も 税理士業務をめぐる最近の訴訟トラブル(1)
【今週のニュース】
・店舗併用住宅の敷地で固定資産評価ミス/・プロラタで賃貸料対応部分以外を是認も/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 軽減税率制度(2) 税理士 熊王征秀
・企業内容等の開示に関する内閣府令の改正 金融庁企画市場局 企業開示課 開示企画調整官 八木原栄二/金融庁企画市場局 企業開示課 課長補佐 岡村健史/金融庁企画市場局 企業開示課 課長補佐 堀内 隼/金融庁企画市場局 企業開示課 開示企画第二係長 片岡素香
・電子的な資金調達(ICO)も金融商品取引法規制の対象に
編集部
・取締役報酬として発行する株式無償発行の会計基準開発へ 編集部
【重要資料】
・平成30年5月30日付課法2-8ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(3)
【コラム・その他】

・事業承継税制、添付書類に「被保険者縦覧照会回答票」も可
今週の専門用語 過大役員退職金/平等取扱原則/暗号資産

◆◆◆ 3/18号 No.779 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・輸出免税非適用とする裁決事例が相次ぎ公表 海外取引調査で着目、アンダー・オーバーバリュー
・東証1部上場企業は早期適用が必要か? 会計士協会の対応から読む「監査上の主要な検討事項」
【今週のニュース】
・仕入先が価格増拒否でも“買い叩き”か/・年金振込後の預金差押えを適法と判断/・継続企業の前提の判断規準が新規テーマ
【解説】
・最新判決研究 相続税における名義有価証券等の帰属 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・国際会計基準と解釈指針
・経産省、インセンティブプラン導入の手引を一部改訂 編集部
・拡充の軽減税率対策補助金、対応レジの導入期限が迫る 編集部
【重要資料】
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