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週刊「T&A master」過去の掲載内容(2019)

◆◆◆ 8/5号 No.798 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・動機、背景、目的、理由なども詳細に 当局、質問応答記録書で臨場感・迫真性を追求
【今週のニュース】
・一定期間災害保障重視型定期の販売再開/・贈与の効力係争中でも無申告なら加算税/・自動販売機の販売手数料は標準税率/・from Internet
【解説】
・税理士のための相続法講座 第49回 相続法改正(4)―仮払い制度等の創設・要件明確化 弁護士 間瀬まゆ子
・監査法人の強制ローテーションと共同監査
・中小企業経営強化税制における経営力向上計画の期間延長は? 編集部
【重要資料】
・定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ(国税庁)
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・日税連の神津会長、軽減税率制度の周知徹底を
・令和元年3月期では21社にGC注記
・日税研究賞の贈呈式開催、3点の論文を表彰
・第9回 新日本法規財団 奨励賞 研究論文募集!
今週の専門用語 贈与の効力/第三分野保険/経営力向上計画の変更申請

◆◆◆ 7/29号 No.797 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・リベートの性格を契約書に明記 飲食料品のリベートの軽減税率適用の可否
【今週のニュース】
・ADW裁判、過去事例の位置付けに注目/・記帳代行に係る税理士の注意義務を示す/・金融資産の減損で金融商品会計を開発へ/・注記事項に関する開発方針を作成へ/・from Internet
【解説】
・税制改正解説 令和元年度における法人税関係の改正について 池田憲成
・非上場会社における株主総会、訴訟で決議取消となった理由は 編集部
【重要資料】
・譲渡制限期間の満了日を「退任日」とする場合の特定譲渡制限付株式の該当性及び税務上の取扱いについて
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・日税連、相続時精算課税制度の見直しを提言
・今週の専門用語 第7号文書の重要事項/適正書面/裁量棄却

◆◆◆ 7/22号 No.796 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・利益及び資本剰余金を原資とする配当で新たな解釈を示す 剰余金配当の課税関係で東京高裁が注目判決
【今週のニュース】
ヤフーに続く132条の2否認で原告敗訴/・固定資産評価の取消訴訟で追加主張は可
【解説】
・税制改正解説 令和元年度における相続税関係の改正について(下) 早川貴之
・税務マエストロ 軽減税率制度(6) 税理士 熊王征秀
・最新判決研究 税理士に対する所得秘匿等と「隠蔽又は仮装」・「偽りその他不正の行為」の該非 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・働き方改革に資する設備も中小企業経営強化税制の対象 編集部
・開示制度に係る政令・内閣府令等の概要 ―株式報酬に係る開示規制の見直し及び「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書を踏まえた見直し―
前金融庁企画市場局企業開示課課長補佐 岡村健史
金融庁企画市場局企業開示課課長補佐 川内裕登
前金融庁企画市場局企業開示課開示業務室課長補佐 高橋敦子
・審判所が土地の取得費で“市街地価格指数”を認めず 編集部
【重要資料】
・中小企業者等が取得をした働き方改革に資する減価償却資産の中小企業経営強化税制(租税特別措置法第42条の12の4)の適用について
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・会計士協会、KAMの適用に向けて会長声明
・第9回 新日本法規財団 奨励賞 研究論文募集!
・今週の専門用語 被合併法人の繰越欠損金の引継ぎ制限/審査の申出/市街地価格指数

◆◆◆ 7/15号 No.795 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・専門家会合大詰め、9月迄に税調総会で成果報告も企業側に残る不満 新連結納税制度・グループ調整計算の行方
【今週のニュース】
・短期払保険料、年30万円超なら資産計上/・和解金に係る源泉税負担を巡り会社勝訴/・遺留分侵害額、金銭以外は譲渡所得課税/・from Internet
【解説】
・税制改正解説 令和元年度における相続税関係の改正について(上) 早川貴之
・税制改正解説 令和元年度における所得税関係の改正について(下) 櫻井秀樹
・OEM(製造委託契約)による飲食料品の軽減税率適用の可否 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・中小企業強靭化法は令和元年7月16日に施行
・今週の専門用語 短期払い保険料/裁判上の和解/遺留分侵害額請求権

◆◆◆ 7/8号 No.794 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・関係個人・関係法人の範囲etc. 上位富裕層の管理・調査企画Q&A
【今週のニュース】
・株譲渡損益の計上時期、前提条件に注意/・売上金額を調整で隠ぺい仮装行為と認定/・令和元年分の平均路線価、4年連続上昇/・会計方針の開示基準、2021年3月期から/・収益認識注記、重要性乏しければ省略可/・from Internet
【解説】
・税制改正解説 令和元年度における所得税関係の改正について(上) 櫻井秀樹
・四半期報告書 作成上の留意点(2019年6月第1四半期提出用) 公益財団法人 財務会計基準機構 企画・開示室 高野裕郎
・税理士のための相続法講座 第48回 相続法改正(3)―持戻し免除の意思表示の推定規定 弁護士 間瀬まゆ子
カード利用のポイント交換は「資産の譲渡等」に該当 編集部
【コラム・その他】
・三菱ケミカルHD、今3月期に任意でKAMの報告
・訂正とお詫び
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・東京局管内84署のうち68署で最高路線価が上昇
・関信局、平均路線価は埼玉県以外でマイナスも下落率は縮小
・改正実務対応報告第18号が公表、リース会計は修正せず
・会計士協会、ベンチャー企業へ税制上の充実を要望
・今週の専門用語 国外証券移管等調書/表明保証/グループガイドライン

◆◆◆ 7/1号 No.793 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・年内にも大枠合意へ、近い将来の国内法改正は避けられず 詳報・デジタル課税の「作業計画」
【今週のニュース】
・土地の相続税時価で鑑定評価額を認めず/・ムゲンの裁判が結審、10月11日にも判決/・審査請求の件数が6年ぶりに3千件超
【解説】
・税制改正解説 令和元年度における消費税・間接諸税関係の改正について 山本 仁
・一定の譲渡制限付株式、有価証券届出書の提出が不要に 編集部
【重要資料】
・平成30年12月12日付課法2-28ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(2・了)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・課税部長会議、偽造インボイスによる不正還付対策などを検討
・サマリー情報をベースに追加情報を開示する会社も
・今週の専門用語 マーケティング無形資産/公示価格/譲渡制限付株式

◆◆◆ 6/24号 No.792 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・相続登記義務化や遺産分割に期間制限 所有者不明土地問題で民法改正へ、その課題は?
【今週のニュース】
・外国子会社該当性は「株式の数」で判断/・最終親会社等届出事項の提出期限延期を/・税制改正で欠損法人数が8年連続減少
【解説】
・税制改正解説 令和元年度における納税環境整備に関する改正について 星野竜一
・税務マエストロ 軽減税率制度(5) 税理士 熊王征秀
・相続財産の仮装隠蔽をめぐり重加算税の取り消しが相次ぐ 編集部
【重要資料】
・平成30年12月12日付課法2-28ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(1)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・繰延資産の償却など、13件の裁決事例が公表
・徴収部長会議、コールセンターの応答率向上にAIを利用
今週の専門用語 財産管理制度/特定多国籍企業グループ/建物更生共済契約に係る権利

◆◆◆ 6/17号 No.791 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・2021年4月1日以後開始事業年度の期首から適用 公正価値ガイダンスとなる時価算定会計基準が決定へ
【今週のニュース】
・ESG指標連動の役員報酬は損金不算入/・消費税事案・受還付未遂犯を多数告発/・在外子会社会計処理、リースは修正せず
【解説】
・税制改正解説 令和元年度における国際課税関係の改正について 吉田雅史
・監査上の主要な検討事項(KAM) 欧州企業による開示事例の調査A
・上場子会社におけるガバナンスの課題 神奈川大学法学部教授 葭田英人
・国税庁、仮想通貨等ネット取引の情報収集・分析体制を強化へ 編集部
【重要資料】
・「攻めの経営」を促す役員報酬〜企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引〜(2019年5月時点版)(抄)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・骨太の方針、消費税率10%への引上げを明記
・平成31年2月期決算では1社にGC注記
・今週の専門用語 投資信託の時価/ESGインデックス/情報照会手続

◆◆◆ 6/10号 No.790 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・非上場株式の「時価」が問題となった事例も 税理士業務をめぐる最近の訴訟トラブル(2)
【今週のニュース】
・ビジネス全体を射程に課税権見直しも/・飲食店業の収益帰属をめぐり納税者敗訴/・初のスマホ申告、利用者は36万6千人/・注記充実で過年度遡及会計基準を改正へ/・暗号資産も相場操縦等の行為を禁止/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 組織再編成の検討の実務(2)―税務担当者やアドバイザーが知っておくべきポイントと心構え 弁護士・税理士 栗原宏幸
・税理士のための相続法講座 第47回 相続法改正(2)―自筆証書遺言の方式緩和 弁護士 間瀬まゆ子
・中小企業強靭化法が国会成立、民法特例や税制措置 編集部
・有償支給取引で裁決、加工後製品の金額が課税売上高 編集部
【重要資料】
・平成30年5月30日付課法2-8ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(9・了)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・事業承継税制特例措置、平成30年分贈与税の適用件数は522件
・無料で読める記事データベース
・今週の専門用語 低額譲渡課税(みなし譲渡)/ネクサス/社外高度人材

◆◆◆ 6/3号 No.789 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・資本金1億円以下のひ孫会社が中小租特の対象外、判定条文が変更も 図解「みなし大企業」の範囲
【今週のニュース】
・所得拡大促進税制、集計ミスで企業敗訴/・第2期ICAP、「問題解決ステージ」を設定/・従業員数証明に被保険者縦覧照会回答票/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 組織再編成の検討の実務(1) ―税務担当者やアドバイザーが知っておくべきポイントと心構え 弁護士・税理士 栗原宏幸
・監査上の主要な検討事項(KAM) 欧州企業による開示事例の調査@
・未公開裁決事例紹介 ランドオペレーター事業は国内外で行われる役務提供 編集部
・時価算定会計基準、2021年4月1日から適用へ 編集部
【重要資料】
・平成30年5月30日付課法2-8ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(8)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国税庁、各局の調査事績等のデータを全国レベルで分析
・今週の専門用語 大法人による完全支配関係/賃上げ・生産性向上のための税制/ランドオペレーター

◆◆◆ 5/27号 No.788 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・同時処理・3倍過怠税Q&A 印紙税調査マニュアルを読む
【今週のニュース】
・業績連動給与に係る開示は“別枠”も/・指定管理料の消費税をめぐり納税者敗訴/・投資信託、時価レベル分類注記は省略可
【解説】
・税務マエストロ 軽減税率制度(4) 税理士 熊王征秀
・我が国の上場企業による不正〜第三者委員会報告書を提出した企業の調査分析〜
・未公開裁決事例紹介 試験研究費でなくサービス提供費用に該当 編集部
監査報告書に限定付適正意見を付した場合はその理由を記載へ 編集部
【重要資料】
・平成30年5月30日付課法2-8ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(7)
【コラム・その他】
・リース会計アンケート、米国基準の「2区分モデル」を支持
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・表題部所有者不明土地、所有者の探索制度を創設
・中小企業強靱化法案が衆議院を通過、附帯決議も
・9期連続でゴーイング・コンサーン注記
・今週の専門用語 指定管理者制度/2区分モデル/限定付適正意見

◆◆◆ 5/20号 No.787 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・特別対談 2040年がターゲット 今後の税制改革プログラムを展望する
自由民主党税制調査会会長 宮沢洋一/日本経済団体連合会 経済基盤本部長 小畑良リ/(司会):公認会計士・税理士 緑川正博
【今週のニュース】
・米国に組成のキャプティブに合算課税/・顧問先の横領で税理士の責任めぐり判決/・時価算定会計基準案、確認手続を明確化/・from Internet
【解説】
・最新判決研究 破産会社の過年度損失に係る更正の請求の可否 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・米国会計基準からIFRSに移行した日本企業が作成した調整表の項目A
・LIBORの公表停止、ヘッジ会計が継続適用できるか 編集部
【重要資料】
・平成30年5月30日付課法2-8ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(6)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・関信局で説明会、消費税軽減税率の留意点を解説
・今週の専門用語 当座勘定照合表/LIBOR/フォールバック

◆◆◆ 5/13号 No.786 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・定められた報酬を同意なく減額した会社側が敗訴した事例も 取締役の報酬や解任をめぐる会社法の訴訟トラブル
【今週のニュース】
・飲食代の交際費計上めぐり重加を取消す/・平成9年事案は仮に存在しても「誤り」/・時価算定基準、開示は基本的に修正なし/・リース会計の単体適用、中小に影響も/・from Internet
【解説】
・税理士のための相続法講座 第46回 相続法改正(1)― 相続法改正の経緯と概要 弁護士 間瀬まゆ子
・償却資産における申告制度の見直しの行方 編集部
・米国会計基準からIFRSに移行した日本企業が作成した調整表の項目@
・継続企業の前提の判断規準、会計基準の原案が明らかに 編集部
【重要資料】
・平成30年5月30日付課法2-8ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(5)
【コラム・その他】
・企業結合の条件付取得対価の定義が見直し
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・e-Taxで「法人番号」未入力の場合の取扱いが公表
・フォローアップ会議、上場子会社等のガバナンス体制の厳格化を
・無料で読める記事データベース
今週の専門用語 取締役解任の理由の記載/非財務情報/仮徴収制度

◆◆◆ 4/29号 No.785 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・親法人の欠損金繰越控除は所得を上限、現金買収完全子会社も時価評価対象外 新・連結納税制度の欠損金持込制限と時価評価課税
【今週のニュース】
・審判所、過大支払利子税制の適用を容認/・マンション仕入控除で新たな更正処分
【解説】
・税務マエストロ 相続開始直前に取得した土地の評価〜総則6項の適用 税理士 梶野研二
・有価証券報告書 作成上の留意点(平成31年3月期提出用) 公益財団法人 財務会計基準機構 企画・開示室 高野裕郎
・上場子会社の独立社外取締役、元親会社在籍者以外から選任を 編集部
【コラム・その他】
・会計士協会の次期会長に手塚正彦氏が決定
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・避難指示区域内の土地評価、平成31年中も「0」評価
・監査人の異動、臨時報告書への記載をしやすく
・今週の専門用語 個別申告方式/関連者純支払利子等/マジョリティ・オブ・マイノリティー

◆◆◆ 4/22号 No.784 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・当局の解明手順をQ&Aで確認 国外送金等調書に係る文書照会→調査への流れ
【今週のニュース】
定期保険の損金算入割合を大幅制限へ/・建築数量積算報酬は無資格でも源泉対象/・一定の投資運用業者は代理人PEならず
【解説】
・「記述情報の開示に関する原則」及び「記述情報の開示の好事例集」の解説 金融庁企業開示課 企業開示調整官 藤岡由佳子/金融庁企業開示課 課長補佐 川内 裕登/金融庁企業開示課 係長 鳥屋尾大介
・時価算定会計基準案、適用時期延期を求める意見 編集部
【重要資料】
・法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか1件の一部改正等(案)(定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い)の概要
・地方税法施行令等の一部を改正する政令要綱(平成31年政令第87号)
地方税法施行規則及び自動車重量譲与税法施行規則の一部を改正する省令(平成31年総務省令第38号)の概要
地方税法施行規則等の一部を改正する省令(平成31年総務省令第39号)の概要
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・平成31年度改正に伴う法人税申告書等を公表
・取締役に報酬決定を再一任しているケースはその旨を記載
・監査役協会、監査役会の活動状況の記載内容を示す
・当面の事業資金を確保できず継続企業の前提の注記
・今週の専門用語 技術士/MD&A/期末前1か月の平均価額に関する定め

◆◆◆ 4/15号 No.783 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・従業員数の確認が簡単に 拡充された事業承継税制、手続き面も簡素化
【今週のニュース】
・配偶者居住権創設で小規模宅地特例は?/・免税事業者からの値引提案への対応は/・会計上の見積り項目の注記事項が明らか
【解説】
・税務マエストロ 軽減税率制度(3) 税理士 熊王征秀
・未公開裁決事例紹介 再生計画による弁済期間、最終弁済日まで 編集部
・土地の固定資産税評価をめぐる最近の裁判事例 編集部
【重要資料】
・所得税法施行規則等の一部を改正する省令要旨
法人税法施行規則の一部を改正する省令要旨
相続税法施行規則等の一部を改正する省令要旨
登録免許税法施行規則の一部を改正する省令要旨
消費税法施行規則の一部を改正する省令要旨
自動車重量税法施行規則の一部を改正する省令要旨
国税通則法施行規則の一部を改正する省令要旨
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令要旨 ほか
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・2020年1月以降の相続時精算課税、住民票は不要
・今週の専門用語 特定資産/下請法/地目の認定

◆◆◆ 4/8号 No.782 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・事業ごとであれば複数の後継者もOK Q&Aで読み解く個人版事業承継税制
【今週のニュース】
・空き家特例、老人ホーム入所中要件示す/・税込対価“放置”なら買い叩きに該当も/・四半期レビュー報告書記載内容を改訂へ/・from Internet
【解説】
・主要な米国企業における会計監査人の在任期間に関する記述
・報酬委員会決定手続など、平成31年度税制改正の政令公布 編集部
居住用財産の譲渡特例、適用範囲をめぐり一部取消裁決 編集部
【重要資料】
・所得税法施行令の一部を改正する政令要綱/法人税法施行令等の一部を改正する政令要綱/地方法人税法施行令の一部を改正する政令要綱/相続税法施行令の一部を改正する政令要綱/消費税法施行令の一部を改正する政令要綱/地方揮発油税法施行令等の一部を改正する政令要綱/国税通則法施行令の一部を改正する政令要綱/租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令要綱/外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令要綱/租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令等の一部を改正する政令要綱/租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令要綱/東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令要綱/沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令要綱/行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令要綱
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税務執行体制の強化など、衆参の委員会で附帯決議
・クラフトビール醸造ワークショップが関信局で開催
・今週の専門用語 後継者/被相続人居住用家屋等確認書/特定事業者

◆◆◆ 4/1号 No.781 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・ブロッカーコーポレーション、不動産保有会社等が合算対象外に 図解 改正CFC税制上のペーパーカンパニーの定義
・望ましい開示の内容や取り組み方を示す 金融庁の考え方から読む「記述情報の開示に関する原則」
【今週のニュース】
・建物収去費用を債務控除の対象と判断/・RSを非居住者に支給でも損金算入の途/・収益認識会計における注記事項を検討へ/・ASR取引の会計処理の開発を断念/・from Internet
【解説】
・監査法人がIFRS任意適用日本企業に提供している非監査証明業務と報酬額
・IFRS等を踏まえてリース会計基準を開発へ 編集部
【重要資料】
・平成30年5月30日付課法2-8ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(4)
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・第8回「新日本法規財団 奨励賞」表彰式開催
・今週の専門用語 メザニンファイナンス/建物収去義務/記述情報の開示の好事例集

◆◆◆ 3/25号 No.780 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・役員退職金の計上が問題となった事例も 税理士業務をめぐる最近の訴訟トラブル(1)
【今週のニュース】
・店舗併用住宅の敷地で固定資産評価ミス/・プロラタで賃貸料対応部分以外を是認も/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 軽減税率制度(2) 税理士 熊王征秀
・企業内容等の開示に関する内閣府令の改正 金融庁企画市場局 企業開示課 開示企画調整官 八木原栄二/金融庁企画市場局 企業開示課 課長補佐 岡村健史/金融庁企画市場局 企業開示課 課長補佐 堀内 隼/金融庁企画市場局 企業開示課 開示企画第二係長 片岡素香
・電子的な資金調達(ICO)も金融商品取引法規制の対象に
編集部
・取締役報酬として発行する株式無償発行の会計基準開発へ 編集部
【重要資料】
・平成30年5月30日付課法2-8ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(3)
【コラム・その他】

・事業承継税制、添付書類に「被保険者縦覧照会回答票」も可
今週の専門用語 過大役員退職金/平等取扱原則/暗号資産

◆◆◆ 3/18号 No.779 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・輸出免税非適用とする裁決事例が相次ぎ公表 海外取引調査で着目、アンダー・オーバーバリュー
・東証1部上場企業は早期適用が必要か? 会計士協会の対応から読む「監査上の主要な検討事項」
【今週のニュース】
・仕入先が価格増拒否でも“買い叩き”か/・年金振込後の預金差押えを適法と判断/・継続企業の前提の判断規準が新規テーマ
【解説】
・最新判決研究 相続税における名義有価証券等の帰属 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・国際会計基準と解釈指針
・経産省、インセンティブプラン導入の手引を一部改訂 編集部
・拡充の軽減税率対策補助金、対応レジの導入期限が迫る 編集部
【重要資料】
・『「攻めの経営」を促す役員報酬−企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引−』(2019年3月8日改訂)(抄)
・平成30年5月30日付課法2-8ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(2)
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・半分超の売電見込の発電設備は経営強化税制の対象外に
・平成30年11月期決算では1社にGC注記
・今週の専門用語 転嫁対策特別措置法/差押禁止財産/軽減税率対策補助金

◆◆◆ 3/11号 No.778 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・適時開示ガイドブック改訂で大きく開示内容が変更 平成30年中の会計監査人の交代理由と最近の動向
【今週のニュース】
個人番号照会スキーム、今国会で実現へ/・理事長への貸付金処理をめぐり法人敗訴/・減損損失計上するか否かの見積り開示も/・金商法の犯則調査でもサーバ等を差押え/・from Internet
【解説】
・税理士のための相続法講座 第45回 遺言(19)―遺言の内容(11) 弁護士 間瀬まゆ子
・米国会計基準を適用している日本企業 (のれんと耐用年数を確定できない無形資産の計上と減損テスト)
・未払役員報酬の解決金に係る源泉税の求償権行使を認めず 編集部
【重要資料】
・平成30年5月30日付課法2-8ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(1)
【コラム・その他】

・平昌オリンピック金メダリストの木菜那選手が確定申告書の作成体験
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・在外子会社等のリース取引は修正せず、ASBJが改正案を公表へ
・今週の専門用語 施行日前口座に係る個人番号/会計上の見積り/源泉税の求償権

◆◆◆ 3/4号 No.777 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・「個別申告方式」実現なら、開始/加入時の時価評価や欠損金持込制限不要も 見えて来た新たな連結納税制度
【今週のニュース】
・旧広大地通達に構造的瑕疵は認められず/・祖父会社株を対価の三角合併等も適格に/・関連基準に関係なく注記の詳細は定めず
【解説】
・租税条約と国内税法の関係 弁護士 仲谷栄一郎/弁護士 梶原康平
・改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等の概要 企業会計基準委員会 専門研究員 和田夢斗
・未公開裁決事例紹介 フランス社会保険制度の年金は公的年金等に該当 編集部
・個人版事業承継税制、担保の“みなす充足”規定はなし 編集部
【重要資料】
・平成29年6月30日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(5・了)
【コラム・その他】

・無料で読める記事データベース
・独立した諮問委員会の設置、コンプライ率は48.3%に激減
・今週の専門用語 地積規模の大きな宅地/コーポレート・インバージョン対策税制/会計方針の開示における重要性の判断基準

◆◆◆ 2/25号 No.776 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・土地の評価単位や私道の評価などが問題に 裁判事例で確認する土地の相続税評価額
【今週のニュース】
・返戻率50%超の定期保険の取扱い見直し/・資産保有型会社に該当も一定の弾力措置/・譲渡特例の不正で税理士業務の停止処分/・from Internet
【解説】
・贈与税の納税猶予における相続時精算課税のメリットとデメリット(2) 公認会計士・税理士 有田賢臣
・税務マエストロ 軽減税率制度(1) 税理士 熊王征秀
・監査法人の強制ローテーションと入札の手続(欧州企業の事例)
国外財産調書への記載不十分で過少申告加算税の加重措置 編集部
【重要資料】
・平成29年6月30日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(4)
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・所有者不明土地問題、相続登記の義務化等を検討へ
・11期連続で継続企業の前提に関する注記
・業界初 プライベート企業へのワンストップサービス
・平成30年分確定申告、各地でイベント
・今週の専門用語 一定期間災害保障重視型定期保険/信用失墜行為の禁止/過少申告加算税の加重措置

◆◆◆ 2/18号 No.775 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・事業者向け電気通信利用役務の提供etc. 所得税・消費税の審理事例をチェック
・政策保有株式の開示は60銘柄に拡大へ 金融庁の考え方から読む企業内容等開示府令(下)
【今週のニュース】
・山林の固定資産税評価めぐり納税者敗訴/・仕入税額控除問題で別の回答文書が存在
【解説】
・改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」について 企業会計基準委員会 専門研究員 眞下 啓
・未公開裁決事例紹介 上場株式のクロス取引、法基通の適用可否で裁決 編集部
・在外子会社等の会計処理、「リース」は修正項目とならず 編集部
【重要資料】
・平成29年6月30日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(3)
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・個人版事業承継税制創設で経営承継円滑化法施行規則を改正へ
・今週の専門用語 山林の固定資産税評価/株式交付信託/個人事業承継計画

◆◆◆ 2/11号 No.774 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・中小企業強靭化関連法案が国会に提出へ 遺留分に関する民法特例、個人事業者にも拡大へ
・金融審議会DWG報告を踏まえた見直し 金融庁の考え方から読む企業内容等開示府令(上)
【今週のニュース】
・小規模宅地特例適用で納税猶予面積減少/・外銀の日本支店、利子控除制限の対象も/・金融商品会計、優先的に減損の検討を
【解説】
・税理士のための相続法講座 第44回 遺言(18)―遺言の内容(10)特別受益の持戻しの免除 弁護士 間瀬まゆ子
・未公開裁決事例紹介 義母名義の預金口座明細で義父の扶養控除は適用不可 編集部
・無形資産として資産化される開発費 〜IFRS任意適用日本企業と欧州企業の計上の状況〜
・会計帳簿等の閲覧謄写請求をめぐる最近の裁判事例 編集部
【重要資料】
・平成29年6月30日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(2)
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・中小会計指針を改正、繰延税金資産等の表示を見直し
・軽減税率導入で消費税転嫁対策ガイドラインが改正へ
今週の専門用語 遺留分に関する民法特例/特例事業相続人等/記述情報

◆◆◆ 2/4号 No.773 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・株主総会資料の電子提供制度の導入や社外取締役の義務付けなど Q&Aで読むガバナンス関係の会社法制の見直し要綱案
【今週のニュース】
・中小企業向け租特の適用停止対象を追加/・預金口座と個人番号の一律紐付けはなし
【解説】
・最新判決研究 所得税における損失の繰越控除手続と期限後(修正)申告の期間期限等 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・耐用年数を確定できない無形資産A〜米国企業、欧州大陸の企業及び英国企業の計上額〜
・個人版事業承継税制に係る贈与税の納税猶予が明らかに 編集部
【重要資料】
・平成29年6月30日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(1)
【コラム・その他】

・垣水関信局長、税制改正大綱等を題材に講演
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 特別事業再編計画/ブラック・ショールズ・モデル/中小企業者(租税特別措置法)

◆◆◆ 1/28号 No.772 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・遺留分制度を潜脱する部分を無効と判断 相続対策の信託をめぐり東京地裁が注目判決
【今週のニュース】
ほふりが個人番号一括取得で調査効率化/・アンテナ設置収入は収益事業に該当/・任期満了監査人、再任しない理由を記載/・from Internet
【解説】
・平成31年度税制改正について 一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部 神谷智彦
・税務マエストロ 消費税率に関する経過措置の取扱いQ&A(2) 税理士 熊王征秀
・事業用資産に係る納税猶予は機械装置等を買い換えても継続 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 監査実施状況調査/信託登記/個人番号利用事務実施者

◆◆◆ 1/21号 No.771 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・質問応答記録書で行為時の「認識」を証拠化 相続開始直前の現金引出し、当局は「故意の隠蔽」に照準
【今週のニュース】
・税理士に対する資料不提示で秘匿認定/・個別対応方式の用途区分、仕入日で判断/・条件付取得対価の返還の会計処理が決定/・from Internet
【解説】
・対談 我が国の消費税には“超消費税”の問題も マンション仕入税額控除否認の学術的・理論的検証(1) 青山学院大学学長 三木義一/税理士 朝長英樹
・信託の先進国の米国から学ぶ福祉信託の税制 一般社団法人民事信託活用支援機構 代表理事 高橋倫彦
・時価算定会計基準案が決定、現行実務に一定の配慮も 編集部
【コラム・その他】
・訂正とお詫び
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・プロ野球新入団選手が研修会、「税の意義と役割」
・読者専用「記事データベース」年間アクセストップ20
・今週の専門用語 質問応答記録書/売上税(取引高税)/インプット

◆◆◆ 1/14号 No.770 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・更正処分等の取消訴訟における主張内容が判明 全文掲載エー・ディー・ワークス社訴訟の準備書面
【今週のニュース】
・ムゲンエステート社裁判、雲行きに変化/・個人版事業承継税制で小規模宅地特例は/・国税庁、平成30年7月豪雨で調整率公表/・時価算定、平成33年3月末の適用も可能/・代表者住所の登記、ネットでは閲覧不可/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 平成31年度税制改正大綱で明らかとなった「過大支払利子税制」の改正内容と実務への影響 弁護士・税理士 栗原宏幸
平成30年度末で期限到来する法人税関係の租税特別措置は? 編集部
【重要資料】
・平成30年(行ウ)第559号 消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件 原告準備書面(1)
・老人ホームに入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(租税特別措置法第69条の4)の適用について
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・収益認識など、改正法人税基本通達の趣旨説明が公表
・今週の専門用語 陳述書/認定相続人/一体的開示

◆◆◆ 1/7号 No.769 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・BEPS勧告による国内法制化項目の目玉が31年改正で実現 過大支払利子税制の見直し、所得相応性基準の全容
【今週のニュース】
・個人版事業承継税制は幅広い業種が対象/・SO税制拡充、ベンチャー企業等限定に/・CRSで入手の金融口座で海外資産把握/・投資信託時価、当面は現行取扱いを踏襲/・from Internet
【解説】
・会計事務所のための平成30年分所得税確定申告のチェックポイント 編集部
・耐用年数を確定できない無形資産@〜概要とIFRS任意適用日本企業の計上額〜
・経営者との見解の不一致、監査人に株主総会で説明求める 編集部
【重要資料】
・「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて(情報)
・平成31年2月24日及び3月3日の日曜日に確定申告の相談等を行う税務署(国税庁)
【コラム・その他】

・年頭所感 新日本法規出版株式会社 代表取締役社長 服部昭三
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・年頭所感 国税庁長官 藤井健志
・年頭所感 財務省主税局長 星野次彦
・年頭所感 国税不服審判所長 脇 博人
・9期連続で継続企業の前提に関する注記
・今週の専門用語 四分位法/青色申告の承認/監査人の意見陳述


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(分類:  ビジネスメールUP! 号より )

 

 
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