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週刊「T&A master」過去の掲載内容(2018)

◆◆◆ 7/9号 No.746 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・補助金の交付決定前に契約した設備は補助金の対象外 第二弾! Q&Aで読み解く新固定資産税の特例措置
【今週のニュース】
・裁量調整伴う業績連動給与の損金算入は/・30年分路線価、全国平均は3年連続上昇
【解説】
・平成30年度における所得税関係の改正について 黒岩伸太郎
・四半期報告書 作成上の留意点(平成30年6月第1四半期提出用) 公益財団法人 財務会計基準機構 企画・開示室 高野裕郎
接待交際費の必要経費算入は業務との直接関係性が必要に 編集部
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 先端設備等導入計画/独立した報酬委員会/評価倍率表

◆◆◆ 7/2号 No.745 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・小規模宅地等の特例の申告方法で税理士一部敗訴事例も 相続税・消費税をめぐる最近の税理士損害賠償訴訟
【今週のニュース】
・米国子会社に全部合算課税リスク/・発行会社への株式引渡しで時価譲渡課税/・半数以上の納税者が直接審査請求を選択
【解説】
・国際観光旅客税の創設並びに平成30年度におけるたばこ税および消費税関係の改正について 中曽善文
・監査上の主要な検討事項(KAM)〜欧州企業による開示事例の調査@〜
・MD&Aやガバナンス情報充実でプリンシプルベースガイダンス 編集部
【重要資料】
・コネクテッド・インダストリーズ税制Q&A(経済産業省)
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・会計士協会、世代間の資産偏在是正で相続・贈与税の見直しを提言
・会計士登録、一律に戸籍謄本等の提出を求めず
・今週の専門用語 遺言執行者/ブロッカーコーポレーション/政策保有株式の開示基準

◆◆◆ 6/25号 No.744 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・経済産業局への確認は設備取得後でも可 Q&Aで読み解く省エネ再エネ投資税制
【今週のニュース】
・過大利子税制、31年度改正で見直しへ/・税理士報酬の未払分請求を一部認めず/・リースのオフバランス、国際的に指摘も/・from Internet
【解説】
・平成30年度における国際課税関係の改正について 宇山裕人
・税務マエストロ 免税(2)〜外国貨物とその関連取引 税理士 熊王征秀
・税務マエストロ タックスヘイブン対策税制関連のQ&AについてB PwC税理士法人 品川克己
・中小企業投資促進税制、展示会使用品は適用対象か? 編集部
【重要資料】
・住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について(情報)
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・課税部長会議、消費税の不正に対する取組みを強化
・電子週刊誌のご利用方法(PC編)
今週の専門用語 事業者クラス分け評価制度/アウトバウンド・シナリオ/特定機械装置等

◆◆◆ 6/18号 No.743 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・申告審理の主なポイント 中小企業の海外取引、準備調査での着目点は?
・緊急対談 朝長英樹税理士×森・濱田松本法律事務所 大石篤史弁護士
既に仕入税額控除の否認が全国で数十件発生、訴訟に発展のケースも 消費税「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」の解釈(4)
【今週のニュース】
・骨太方針、総額表示推奨等の記述なし/・インボイスでも取引先コード表示を容認/・2期連続損失は納税猶予事実に当たらず/・消費税受還付、無申告事案を多数告発/・公正価値開示は金融機関を適用対象も/・取締役全体の報酬合計欄の追加も可能/・from Internet
【解説】
・経営承継円滑化法施行規則の改正について 中小企業庁 事業環境部財務課 田沢大地
・法人と共に実施した宅地分譲、所得区分と必要経費で争い 編集部
【コラム・その他】

・徴収部長会議、国際税務専門官の先行取組みを参考に
・今週の専門用語 納税の猶予/公正価値のレベル/有報と事業報告の一体開示

◆◆◆ 6/11号 No.742 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・緊急対談 朝長英樹税理士×森・濱田松本法律事務所 大石篤史弁護士
既に仕入税額控除の否認が全国で数十件発生、訴訟に発展のケースも 消費税「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」の解釈(3)
【今週のニュース】
事業承継の変更申請は35年4月以降も可/・メルカリの仕入税額控除否認理由が判明/・収益認識会計基準で法人税と消費税に差/・役員給与は非居住者でも国内源泉所得に/・資本連結指針見直し、会計士協会に依頼/・from Internet
【解説】
・税理士のための相続法講座 第39回 遺言(13)―遺言の内容(5) 弁護士 間瀬まゆ子
・IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」 〜IFRS早期適用日本企業の事例〜
・エフオーアイの粉飾決算事件、主幹事証券会社の責任認めず 編集部
【重要資料】
・法人税基本通達等の主要改正項目について
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国際課税に係るデータ分析、CRSやCbCR等を有効利用
・今週の専門用語 不課税/資本コスト/引渡し又は役務の提供の日に近接する日

◆◆◆ 6/4号 No.741 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・粉飾時の監査法人を吸収した監査法人の賠償責任を認める プロデュース社の粉飾決算めぐり監査法人に約6億円の賠償命じる
【今週のニュース】
・当初は承継計画に未記載の者に承継税制/・賃室工事代金の一部を必要経費と認める/・1億円以上の仮想通貨の収入は331人
【解説】
・税務マエストロ タックスヘイブン対策税制関連のQ&AについてA PwC税理士法人 品川克己
・企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の公表について 企業会計基準委員会 専門研究員 島田謡子/企業会計基準委員会 専門研究員 岩堀光昇
・改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」について 企業会計基準委員会 専門研究員 橋本浩史
・インターネットベットによる払戻金は一時所得に該当 編集部
【重要資料】
・特例承継計画に関する指導及び助言を行う機関における事務について
【コラム・その他】

・確定申告書の8割をデータ引継ぎ、東京局が浦安市に感謝状贈呈
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・改正中小企業等経営強化法等は7月上旬の施行予定
・従業員増加も経理部員は減少傾向〜産業経理協会が経理部門の実態調査
・今週の専門用語 実務対応報告第18号の改正案/有価証券報告書の虚偽記載(金商法違反)/特例承継計画

◆◆◆ 5/28号 No.740 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・緊急対談 朝長英樹税理士×森・濱田松本法律事務所 大石篤史弁護士
既に仕入税額控除の否認が全国で数十件発生、訴訟に発展のケースも 消費税「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」の解釈(2)
【今週のニュース】
・新承継税制適用後の特例後継者変更不可/・保険委託先代理店変更で第二次納税義務/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 免税(1) 税理士 熊王征秀
・軽減税率と標準税率、価格表示の具体例が明らかに 編集部
遺産分割成立による更正請求、相続財産の評価で納税者が勝訴 編集部
【重要資料】
・国際観光旅客税に関するQ&A(2・了)
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・生産性向上特別措置法の政省令案や指針案が公表
・今週の専門用語 準備書面/税抜価格/取消判決の拘束力

◆◆◆ 5/21号 No.739 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・緊急対談 朝長英樹税理士×森・濱田松本法律事務所 大石篤史弁護士
既に仕入税額控除の否認が全国で数十件発生、訴訟に発展のケースも 消費税「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」の解釈(1)
【今週のニュース】
・役員退職給与めぐる注目事件で逆転判決/・情報不足等は電子申告義務に当たらず/・条件付取得対価の定義に返還も追加へ/・from Internet
【解説】
・最新判決研究 特許業務法人の社員に対する歩合給の損金性・法人税法34条の合憲性・更正の理由附記の違法性 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・未公開裁決事例紹介 相続財産の預貯金は贈与の事実等を総合判断 編集部
・一般社団・財団法人等は電子申告義務化の対象外 編集部
【コラム・その他】
・税務大学校、「お金と税の物語―近代化の幕開け―」をテーマに公開講座
・今週の専門用語 クラスアクション/控訴理由書/条件付取得対価

◆◆◆ 5/14号 No.738 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・最新動向をレポート 仮想通貨における相続時の課税関係が判明
【今週のニュース】
・税負担20%以上でも経済活動基準判定/・相続開始前の現金引出しを隠ぺいと認定/・資本性金融商品、例外なく修正項目に/・時価に関する会計基準等を開発へ/・from Internet
【解説】
・税理士のための相続法講座 第38回 遺言(12)―遺言の内容(4) 弁護士 間瀬まゆ子
・実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」について 企業会計基準委員会 専門研究員 橋本浩史
・我が国企業の不正の類型〜第三者委員会報告書を提出した企業の調査分析〜
・退職者を被保険者とする支払保険料も損金算入可 編集部
【重要資料】
・国際観光旅客税に関するQ&A(1)
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・8期連続でゴーイング・コンサーン注記
・無料で読める記事データベース
今週の専門用語 継続企業の前提/循環取引/福利厚生費と交際費等との区分

◆◆◆ 4/30号 No.737 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・直近の審判所の判断は? 収支内訳書の虚偽記載と重加算税「特段の行動」
【今週のニュース】
・先代以外の株主のみの贈与等に承継税制/・留保金課税の適用の有無は客観的に判断/・KAM導入の監査基準の改訂案が了承/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ タックスヘイブン対策税制関連のQ&Aについて@ PwC税理士法人 品川克己
・有価証券報告書 作成上の留意点(平成30年3月期提出用) 財務会計基準機構 企画・開示室 高野裕郎
・最大で500万円を支援する事業承継補助金の概要が判明 編集部
【重要資料】
・国際観光旅客税法施行令要綱/国際観光旅客税法施行規則要旨
・電子申告の義務化についてよくある質問(国税庁)
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 特定同族会社の留保金課税制度/その他の記載内容/経営者の視点

◆◆◆ 4/23号 No.736 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・会計基準と税法で一致する項目と相違する項目も 収益認識会計基準と法人税法上の取扱い
【今週のニュース】
・国税庁、データ形式柔軟化で雛形提供/・相続土地の取得費めぐり一部取消し裁決/・KAM、会社法上の規定は設けない方向/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 非課税(9)〜住宅の貸付け 税理士 熊王征秀
・非上場株式等の公正価値評価の方法
・期限内に計画の提出なければ事業承継税制特例を適用できず 編集部
【重要資料】
・地方税法施行令等の一部を改正する政令要綱(平成30年政令第125号)
地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令要綱(平成30年政令第126号)
地方税法施行令の一部を改正する政令要綱(平成30年政令第127号)
地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成30年総務省令第24号)の概要
地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成30年総務省令第25号)の概要
・施行規則第17条第2項の規定による確認申請書(特例承継計画)
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・避難指示区域内の土地評価、平成30年中も「0」評価へ
・自己資本比率低下で継続企業の前提の注記
・無料で読める記事データベース
・今週の専門用語 特定法人である内国法人/宅地建物取引業法による帳簿の備付け義務/特例後継者

◆◆◆ 4/16号 No.735 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・内国法人が直接保有の外国関係会社は対象外、譲渡時期に「5年以内」との例外も 改正CFC税制・キャピタルゲイン特例の全容
【今週のニュース】
・中小企業賃上げ税制の詳細が明らかに/・仕入税額控除否認、一室毎の販売も対象/・公正価値測定、金融商品以外は検討せず/・from Internet
【解説】
・IFRS任意適用日本企業が計上している耐用年数を確定できない無形資産
・改訂コーポレートガバナンス・コードの課題 神奈川大学法学部教授 葭田英人
・取締役の虚偽書類作成が法人の行為と同視できるか 編集部
・計画認定前に取得した設備は新固定資産税の特例の対象外 編集部
【重要資料】
・所得税法施行規則の一部を改正する省令要旨/法人税法施行規則の一部を改正する省令要旨/地方法人税法施行規則の一部を改正する省令要旨/相続税法施行規則の一部を改正する省令要旨/地価税法施行規則の一部を改正する省令要旨/登録免許税法施行規則の一部を改正する省令要旨/消費税法施行規則等の一部を改正する省令要旨/酒税法施行規則の一部を改正する省令要旨/たばこ税法施行規則の一部を改正する省令要旨/揮発油税法施行規則の一部を改正する省令要旨/石油ガス税法施行規則の一部を改正する省令要旨/国税通則法施行規則の一部を改正する省令要旨/国税徴収法施行規則の一部を改正する省令要旨/租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく租税条約に基づく認定に関する省令の一部を改正する省令要旨/租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令要旨 ほか
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国際観光旅客税法案が国会成立、来年1月7日より適用
・法定相続情報証明一覧図、戸籍の続柄記載で相続手続に利用
・今週の専門用語 PMI(Post Merger Integration)/雇用者給与等支給額/法定相続情報証明制度

◆◆◆ 4/9号 No.734 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・小売業や飲食店業は簡易インボイスも可 軽減税率導入に伴うインボイス方式の詳細判明
【今週のニュース】
・最低1人の後継者に先代からの贈与必要/・業務労災に係る支給も賃金なら課税所得/・企業結合、比較財表の遡及修正を廃止へ/・from Internet
【解説】
・税理士のための相続法講座 第37回 遺言(11)―遺言の内容(3) 弁護士 間瀬まゆ子
・IFRS任意適用日本企業が計上している開発費(無形資産)
・組織再編成の適格要件など、平成30年度改正の政令公布 編集部
一般社団法人等への贈与で、贈与税等の課税規定を明確化 編集部
【重要資料】
・所得税法施行令等の一部を改正する政令要綱/法人税法施行令等の一部を改正する政令要綱/地方法人税法施行令の一部を改正する政令要綱/相続税法施行令の一部を改正する政令要綱/消費税法施行令等の一部を改正する政令要綱/酒税法施行令等の一部を改正する政令要綱/たばこ税法施行令の一部を改正する政令要綱/揮発油税法施行令の一部を改正する政令要綱/石油ガス税法施行令の一部を改正する政令要綱/石油石炭税法施行令の一部を改正する政令要綱/印紙税法施行令の一部を改正する政令要綱/国税通則法施行令の一部を改正する政令要綱/国税徴収法施行令の一部を改正する政令要綱/外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令要綱/租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令要綱/税理士法施行令の一部を改正する政令要綱/租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令要綱/東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令要綱/復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令要綱/復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令要綱/沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令要綱
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・平成30年度税制改正法案が国会成立、参院で附帯決議も
・東証、CGコード改訂後の報告書は12月末までに提出
・第7回「新日本法規財団 奨励賞」表彰式開催
・今週の専門用語 第一種特例経営承継贈与/休業補償/暫定的な会計処理

◆◆◆ 4/2号 No.733 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・中小企業への影響は? 収益認識会計基準の全容
【今週のニュース】
・消費税仕入税額控除否認事件が訴訟に/・債務超過法人への第二次納税義務は違法/・法人税率引下げで税額は0.3%減/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 恒久的施設(PE)に関する改正 PwC税理士法人 品川克己
・企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の概要 企業会計基準委員会 専門研究員 三輪英文
・会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案の公表 法務省民事局参事官 竹林俊憲/法務省民事局付 福永 宏/法務省民事局付 邉 英基/法務省民事局付 青野雅朗/法務省民事局付 坂本佳隆
・土地周辺の路線地設定で固定資産税の評価ミス 編集部
【重要資料】
・会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令(平成30年法務省令第5号)
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・審判所、平成29年7月〜9月までの12件の裁決を公表
・税効果会計基準改正で財務諸表等規則なども改正
・金融庁、投資家と企業の対話ガイドライン(案)を公表
・今週の専門用語 変動対価/同族会社の第二次納税義務/株式交付

◆◆◆ 3/26号 No.732 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・税理士等の経営革新等支援機関の関与が必須 Q&Aで読み解く 新固定資産税の特例措置
【今週のニュース】
・再編税制「その他所要の措置」の内容は/・法人決算業務契約の途中終了で報酬額は/・検針日基準の代替的な取扱いは容認せず/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 非課税(8)〜社会福祉事業・身体障害者用物品・教育・教科用図書の取扱い 税理士 熊王征秀
・フェア・ディスクロージャー・ルールに係る政令・内閣府令等の解説 金融庁総務企画局企業開示課開示企画調整官 大谷 潤/金融庁総務企画局企業開示課課長補佐 渡部孝彦/金融庁総務企画局企業開示課専門官 小中 諒/金融庁総務企画局企業開示課係長 木崎真人
・改正産業競争力強化法では3 つの会社法の特例を手当て 編集部
・国外財産調書制度に係る加重措置の適用可否で初裁決 編集部
【重要資料】
・生産性向上特別措置法案要綱
・産業競争力強化法等の一部を改正する法律案要綱
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国税審判官の募集活動の一環で、民間専門家執筆のコラム掲載
・IFRS第9号「金融商品」等が指定国際会計基準に
・関信局でクラフトビール醸造ワークショップを開催
今週の専門用語 導入促進基本計画/スピンオフの準備として行うグループ内再編/国送法

◆◆◆ 3/19号 No.731 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・権利行使時に課税は発生せず、給与所得とした税理士に賠償命令 疑似ストックオプションを巡る税賠訴訟で税理士側が敗訴
【今週のニュース】
・仕入税額控除で地裁が裁決と異なる解釈/・抵当地に築造した建物への差押えは違法/・収益認識注記は重要な会計方針に含めず/・収益認識の代替的な取扱い、金額に関係なく適用可/・JMIS第5弾、修正なしで正式決定へ/・政策保有株式の縮減方針などを開示へ/・from Internet
【解説】
・最新判決研究 役員退職給与適正額の算定に平均功績倍率1.5倍を適用 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正 金融庁総務企画局企業開示課開示企画調整官 大谷 潤/金融庁総務企画局企業開示課課長補佐 上利悟史/金融庁総務企画局企業開示課課長補佐 堀内 隼/金融庁総務企画局企業開示課係長 岡村健史
・IFRSを適用して新規上場した企業の減損テスト
・認定経営革新等支援機関、5年後の更新要件は? 編集部
【コラム・その他】

・佐川宣寿国税庁長官辞職で国税庁が陳謝
・創刊号からすべての記事が検索可能
・平成29年11月期決算では新しく1社にGC注記
・今週の専門用語 調査嘱託/確定判決/同等以上の能力

◆◆◆ 3/12号 No.730 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・所得控除、申告・加算税etc. 所得税・消費税の審理事例Q&A
・独立企業間価格の簡易な算定方法示す 国税庁の考え方から読む 移転価格の改正事務運営指針
【今週のニュース】
・原価は費用収益対応が公正処理基準/・有償支給取引、買戻し義務の有無で判断/・収益認識、消費税の税込処理で経過措置
【解説】
・税理士のための相続法講座 第36回 遺言(10)―遺言の内容(2) 弁護士 間瀬まゆ子
・企業結合で識別されたのれん以外の無形資産
・資本及び利益剰余金の双方が配当原資、税務上の取扱いは 編集部
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・平成30年度税制改正法案が衆議院を通過、附帯決議も
・今週の専門用語 適格退職年金/遡及適用希望事業年度/プロラタ計算

◆◆◆ 3/5号 No.729 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・業績連動報酬等の有無などを株主総会で説明 会社法制見直しの中間試案を読み解く
・従業員の出向・出張に伴う税務(2)〜出張編〜 日本税制研究所 代表理事 税理士 朝長英樹
【今週のニュース】
・調査後の期限後申告で加算税一部取消し/・有償SO、未上場企業は費用計上不要/・持分法会社、注記なしで修正なしを容認/・リースのエンドースメント手続、修正なしの方向/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ トランプ大統領が署名:米国税制改革法の成立A PwC税理士法人 品川克己
・IFRS第9号「金融商品」を早期適用しているIFRS任意適用日本企業の開示(減損)
・未公開裁決事例紹介 診療所引継ぎ時の支払対価が営業権に該当するか否か 編集部
・自己の発行した仮想通貨は実務対応報告の対象外 編集部
【重要資料】
・合併法人の株主に公益財団法人が含まれている場合の支配関係の判定について
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・改正「中小企業の会計に関する指針」が3月中に公表へ
・「湯島天神梅まつり」でイータ君やくまモンが確定申告をPR
・今週の専門用語 電子提供措置/議決権行使書面の閲覧謄写請求/決定予知

◆◆◆ 2/26号 No.728 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・従業員の出向・出張に伴う税務(1)〜出向編〜 日本税制研究所 代表理事 税理士 朝長英樹
【今週のニュース】
・二次再編でも従業者従事要件等が緩和/・商品券販売に係る消費税課税を一部取消/・自動車販売、「車両登録時」に収益計上可/・マイナス金利、公開草案からの変更はなし/・減損適用指針、減損兆候の例示を追加へ/・CEO選解任など、CGコードを改訂へ/・from Internet
【解説】
・実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株 予約権を付与する取引に関する取扱い」の解説 企業会計基準委員会 副委員長 小賀坂 敦/ディレクター 西田裕志
・税務マエストロ 非課税(7)〜介護保険法の規定による居宅サービスなどの取扱い 税理士 熊王征秀
・未公開裁決事例紹介 株式譲渡代金の調整条項で支払われる代金の収入時期 編集部
馬券払戻金の課税関係めぐり、国税庁が所基通を再び改正へ 編集部
【コラム・その他】
・俳優の高橋英樹さん、今年も初日に確定申告
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・会社法制部会が中間試案を了承、意見募集へ
・会計士協会、一体的開示の取組で会長声明
・会計士協会、東芝の監査に違反なし
・今週の専門用語 セルフメディケーション税制/物品切手/政策保有株式

◆◆◆ 2/19号 No.727 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・消費税率引上げで事業継続が困難になる恐れも マンション販売事業者への消費税追徴課税相次ぐ
・「重要情報」と「法人関係情報」との関係は? 金融庁の考え方から読むフェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン
【今週のニュース】
・一般社団法人等の節税策封じ込めを整備/・連結で要件充足できなければムチ税制/・農地貸付け、既存の適用者にも経過措置/・from Internet
【解説】
・のれんと耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
・関与税理士に通帳不提示も、仮装隠ぺいの事実は認められず 編集部
【重要資料】
・金融商品取引法第27条の36の規定に関する留意事項について(フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン)
・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について
・平成29年度改正 外国子会社合算税制に関するQ&A(2・了)
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・生産性向上特別措置法案等が国会に提出
・10期連続で継続企業の前提に関する注記
・平成29年分確定申告に向けて各地でイベント
・今週の専門用語 一般社団法人等を利用した相続税節税策/IoT投資減税(コネクテッド・インダストリーズ税制)/生産緑地

◆◆◆ 2/12号 No.726 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・審判所、貸手の銀行調達利率でALPを算定した課税処分を取消し 外国子会社への金銭貸付け、移転価格税制の適用めぐり争い
【今週のニュース】
・小規模宅地特例改正で経過措置を手当て/・4月から自署押印と第三者書類添付不要/・IoT投資促進税制、リースも適用可/・ライセンスソフト、リース会計も適用可/・減損など、金融商品会計の適用課題を意見募集へ/・from Internet
【解説】
・税理士のための相続法講座 第35回 遺言(9)―遺言の内容 弁護士 間瀬まゆ子
・所得税法における控除制度のあり方 神奈川大学法学部教授 葭田英人
・平成29年中における会計監査人の交代企業一覧 編集部
・税理士・会計士等の認定機関に更新制が導入へ 編集部
【重要資料】
・平成29年度改正 外国子会社合算税制に関するQ&A(1)
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
今週の専門用語 独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法/情報通信の技術の利用に関する省令/ライセンス供与

◆◆◆ 2/5号 No.725 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・当局は「税理士に対する所得の秘匿」を重視 確定申告期に再確認、重加算税の「特段の行動」
・平成30年3月期から適用へ Q&Aで読み解くMD&Aの開示の充実
【今週のニュース】
・中小企業向け租特、所得制限対象を追加/・法人税法22条の2が創設/・税効果注記、公開草案どおりで決着/・注記を要件に実務対応報告18号修正せず/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ トランプ大統領が署名:米国税制改革法の成立@ PwC税理士法人 品川克己
・IFRSの任意適用を予定している企業が行った事前対応
・国際観光旅客税を新設、出国1回につき1,000円を負担 編集部
【重要資料】
・質疑応答事例(2・了)(平成29年11月24日追加分)(国税庁)
【コラム・その他】

・刀禰関信局長が、税務行政の未来に関して講演
・日野青色申告会、「第1回小学生の税の書道展」表彰式を開催
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・平成30年度税制改正法案、2月上旬に国会提出
・青山学院大学大学院の八田進二教授が最終講義
・今週の専門用語 高度省エネルギー増進設備等/権利確定主義/インターバル期間

◆◆◆ 1/29号 No.724 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・相続税法の見直しも必至 相続関係の民法改正の全容
【今週のニュース】
スピンオフ準備、兄弟会社の合併も適格/・仮想通貨も財産債務調書の記載対象に
【解説】
・平成30年度税制改正について 一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部 神谷智彦
・税務マエストロ 非課税(6) 税理士 熊王征秀
・歯列矯正診療費の収入時期を矯正装置の装着時と判断 編集部
【重要資料】
・質疑応答事例(1)(平成29年11月24日追加分)(国税庁)
【コラム・その他】

・上尾メディックスの女子バレーボール選手が確定申告書の作成を体験
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・ふるさと納税の申告漏れに注意!
・今週の専門用語 自筆証書遺言の方式緩和/コングロマリット・ディスカウント/ふるさと納税ワンストップ特例

◆◆◆ 1/22号 No.723 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・スピンオフ準備のグループ内再編が適格に、従業者・事業継続要件も緩和 平成30年度組織再編税制改正の留意点
【今週のニュース】
・従業員再雇用で退職金の損金算入認める/・再エネ税制、太陽光と風力は対象外/・有償新株予約権の実務対応報告が決定/・収益認識、建設関係の2つの設例を削除へ/・from Internet
【解説】
・最新判決研究 個人が法人に非上場株式を譲渡した場合の当該株式の価額(配当還元価額適用の可否) 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・現行税制と併存する画期的な事業承継税制の特例の創設の概要〜与党税制改正大綱及び経済産業省資料、中小企業庁申請マニュアルによる〜 税理士 竹内陽一/公認会計士・税理士 有田賢臣
・固定資産の減損損失の戻入れ
・中小企業はIoT投資減税と固定資産税特例との重複適用可 編集部
【重要資料】
・株式の保有関係が変更している場合の支配関係の継続要件の判定について
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・プロ野球新人選手が「税の意義と役割」を学ぶ
・今週の専門用語 従業者従事要件/任意継続/有償新株予約権

◆◆◆ 1/15号 No.722 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・平均功績倍率の“1.5倍”まで損金算入可も、国側は控訴を提起 役員退職金の過大判定で東京地裁が注目判決
・スピンオフも「やむを得ない理由」に該当 Q&Aで読み解くFDルールのポイント
【今週のニュース】
・子育て世帯配慮措置は夫婦別々に適用可/・日本がICAPパイロット・プログラム参加/・from Internet
【解説】
・会計事務所のための平成29年分所得税確定申告のチェックポイント 編集部
・医療費控除の適用で「医療費通知」利用には注意 編集部
介護付き有料老人ホームの消費税課否判定で一部取消裁決 編集部
【重要資料】
・医療費控除に関する手続について(Q&A)
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・パナマなど、83の国等がCRSの対象に
・読者専用「記事データベース」年間アクセストップ20
・今週の専門用語 ICAP(International Compliance Assurance Program)/医療費通知/特定施設入居者生活介護

◆◆◆ 1/8号 No.721 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・金利・役務提供が調査対象 中小企業もターゲット 簡易な移転価格調査とは
【今週のニュース】
・自社株対価MA、被取得会社の課税無関係/・外国法人の法人税申告は別表一に注意!/・税務CG、税務調査期間の短縮も/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 米国の税制改正と日本企業への影響 PwC税理士法人 品川克己
・不動産譲渡対価の支払いにかかる源泉徴収義務について非居住者であるか否かが問題とされた事件 TMI総合法律事務所 弁護士・税理士 岩品信明
・税理士損害賠償訴訟判決紹介 税理士事務所の事業承継で営業権対価が争われた事件 編集部
・最大ゼロの新固定資産税の特例措置は市町村の条例が前提 編集部
【重要資料】
・平成30年2月18日及び2月25日の日曜日に確定申告の相談を行う税務署(国税庁)
【コラム・その他】

・年頭所感 新日本法規出版株式会社 代表取締役社長 服部昭三
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・年頭所感 国税庁長官 佐川宣寿
・年頭所感 財務省主税局長 星野次彦
・年頭所感 国税不服審判所長 増田 稔
・大法人への電子申告義務化など30年度税制改正対応の予算措置
・今週の専門用語 新しい経済政策パッケージ/特別機動国税徴収官(仮称)/地域・業種制限



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(分類:  ビジネスメールUP! 号より )

 

 
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