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ビジネスメールUP!


税務・会計の基礎情報はインターネットで配信されています!
今や、法令はもとより通達の原文からその公式解説、さらには各種の事務運営指針、質疑応答から税制改正法案の新旧対照表に至るまで、これまで有料の税務専門誌でしか見られなかった情報は、すべて国税庁や財務省のホーム・ページで「無料」で手に入れられる時代です。
UP!は、これらの基礎情報とニュース・コラムを週3回配信する無料メールマガジンです。

 

下記はビジネスメールUP!の「見本」です。

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税務・会計・会社法の無料メールマガジン <購読料無料> 禁無断転載
 『ビジネスメールUP!』      2017.11.10    #2455
発行元:国税庁記者クラブ加盟社 株式会社ロータス21
http://www.lotus21.co.jp
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┏━ 本日のラインナップ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ NEW! ◆ トピックス                      ┃
┃ NEW! □ 国税庁・財務省HP新着情報/29年11月10日まで  ┃
┃     ★ 『T&Amaster』のご紹介               ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
◆◆ トピックス ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
◇詐害行為取消訴訟
 http://www.lotus21.co.jp/data/news/1711/news171110_01.html
⇒過去の記事検索 http://www.lotus21.co.jp/namazu/namazu.cgi
⇒アクセスランキングTOP20(2017.10)
 http://www.lotus21.co.jp/feature/new_rank.html
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□□ 国税庁・財務省HP新着情報 □□□□□□□□□□□□□□□□□
 29年11月10日まで
国税庁
 「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書(平成30年分以降用)」を掲載しました
 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hyoka/annai/1470-05.htm
 「地積規模の大きな宅地の評価」の適用要件チェックシート(PDF/187KB)
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/pdf/chiseki_check.pdf
 「地積規模の大きな宅地の評価」が新設されました(PDF/376KB)
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/pdf/chiseki.pdf
 平成29年確定申告分(申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税)の振替納付日を掲載しました
 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/annai/24200042/noufu_kigen.htm
通達等
 「特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年10月30日)
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/171101/index.htm
財務省
 なし
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★★ 『T&Amaster』のご紹介 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★
第714号(11月6日発行)の「今週号の目次」
【特集】
・インタビュー
 〜経団連・21世紀政策研究所 研究主幹 青山慶二 早稲田大学大学院教授に聞く〜
 BEPSを巡る日本企業の懸念と国内法制化の方向性
・相対取引で上場株式を譲渡した場合は?
 Q&Aから見る譲渡所得の審理上のポイント(2)
【今週のニュース】
・自社株対価TOB、親会社株を対象も
・税務CGによる調査省略は51社が対象に
・OCI課税の税金費用表示は今後検討へ
【解説】
・税理士のための相続法講座 第33回 遺言(7)—遺言の効力(1)
 弁護士 間瀬まゆ子
・IFRS任意適用に先立つ会計方針の変更等?
・マイナス金利下の割引率、来年3月以降も現行の取扱い可
 編集部
【重要資料】
・「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報)(2)
【コラム・その他】
・全株懇、株主総会参考書類モデル等を改正
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・新たな査察制度が平成30年4月施行、局内で研修実施へ
・今週の専門用語
 固定比率ルール/国税庁実績評価書/国税犯則取締法(国犯法)

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☆速報!ニュース(新着分)
11月 06日 12:11 OCI課税の税金費用表示は今後検討へ(2017年1...
11月 06日 12:11 税務CGによる調査省略は51社が対象に(2017年...
11月 06日 12:11 自社株対価TOB、親会社株を対象も(2017年11...
10月 30日 12:10 有償新株予約権、経過的措置の対応判明(2017年1...
10月 30日 12:10 黒字申告割合は33.2%で6年連続上昇(2017年...
10月 30日 12:10 所得の9割が配当も株式保有業にあらず(2017年1...
10月 27日 10:10 フェア・ディスクロージャー・ルールの政省令案が明ら...
10月 27日 10:10 「大株主の状況」の記載時点を議決権行使基準日に変更...
10月 27日 10:10 経産省、「2017研究開発税制Q&A」を公表
10月 27日 10:10 東京局管内、神奈川県の申告所得金額等が大幅に増加
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