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最終更新日 2016.8.24

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(PDF:約5MB)

8/22号 No.655 掲載内容

【特集
・会計上の不正行為に関する調査義務等が問題に
 経理担当者による横領行為と顧問税理士の責任を巡る判決
【今週のニュース】
9号買換え縮減なら年度内譲渡も選択肢
香典メモ廃棄も重加賦課要件を満たさず
追徴課税の可能性が高ければ損益計上
・from Internet
【解説】
平成28年度における消費税・間接諸税関係の改正について(下)
 中曽善文
法人税の別表四・別表五(一)の実務 第10回 非適格現物出資―株式以外の金銭等の交付がない場合(被現物出資法人)
 税理士 野原武夫
認定取消しで固定資産税の軽減措置の特例はどうなる? 
 編集部
【重要資料】

「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報)(1)
【コラム・その他】

税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
国税庁、滞納処分免脱罪での告発は7件
今週の専門用語
 税理士の使命及び助言義務/誤謬/特定目的信託

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

08月 22日 12:08 追徴課税の可能性が高ければ損益計上(2016年8月22日号・655)
08月 22日 12:08 香典メモ廃棄も重加賦課要件を満たさず(2016年8月22日号・655)
08月 22日 12:08 9号買換え縮減なら年度内譲渡も選択肢(2016年8月22日号・655)
08月 19日 11:08 労働条件も分割会社から承継会社へ
08月 19日 11:08 ASBJ、今後3年間の日本基準の開発方針を示す
08月 19日 11:08 税制改正で中小企業再生支援スキームを一部改訂
08月 19日 11:08 金融庁、KDA監査法人に業務改善命令
08月 09日 22:08 平成27年度滞納残高、29年ぶりに1兆円を下回る水準に
08月 08日 12:08 粉飾による課徴金巡り役員に賠償命じる(2016年8月8日号・654)
08月 08日 12:08 税効果適用、決算日に国会成立の税法で(2016年8月8日号・654)

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

<平成28年度税制改正関連情報>
税制改正の解説(財務省)
・パンフレット「平成28年度税制改正」(財務省)
・政令等
 所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)の施行に伴う関係政令の改正等(平成28年3月31日公布)
 地方税法施行令等の一部を改正する政令(平成28年政令第133号)同政令概要同政令要綱同政令新旧対照条文同政令参照条文
 地方税法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年総務省令第38号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
 地方税法施行規則の一部を改正する等の省令(平成28年総務省令第39号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
 地方税法の施行に関する取扱について(道府県税関係)の一部改正について(平成28年総税都第10号)同通知別添
 地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について(平成28年総税市第26号)同通知別添
平成28年度税制改正(案)のポイント
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成28年2月5日:閣議決定)
 (法律概要法律案要綱理由)
・地方税法等の一部を改正する等の法律案(平成28年2月9日:閣議決定)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文)
平成28年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等(総務省自治税務局)
・各省庁概要説明(金融庁農林水産省経済産業省
平成28年度税制改正の大綱概要(平成27年12月24日閣議決定)
・各省庁結果(総務省(総務省関係地方税)、厚生労働省経済産業省中小企業庁国土交通省、、環境省
平成28年度税制改正大綱(平27.12.16:自由民主党、公明党)
平成28年度税制改正大綱(テキスト版)(文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望(財務省総務省
<平成27年度税制改正関連情報>
・財務省(平成27年度税制改正の解説
・総務省(政令新旧省令新旧総税市第22号別添)、総税都第22号別添))
・財務省(政令パンフレット「平成27年度税制改正」
・所得税法等の一部を改正する法律案 委員会附帯決議(衆議院参議院
・参議院(所得税法等の一部を改正する法律案地方税法等の一部を改正する法律案
・所得税法等の一部を改正する法律案(法律概要法律案要綱理由
・地方税法等の一部を改正する法律案(概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・各省庁税制改正結果(厚生労働省金融庁文部科学省農林水産省復興庁
平成27年度税制改正大綱(平27.1.14:閣議決定)
・各省庁税制改正結果(経済産業省国土交通省総務省(地方税関連)中小企業庁
平成27年度税制改正大綱(平26.12.30:自由民主党・公明党)
平成27年度税制改正大綱(テキスト版:加工・文責ロータス21)
平成27年度税制改正要望(各府省庁からの要望事項)(財務省)
熊本地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。官公庁等の関連サイト情報 ( 2016.6.22 )(抜粋) を掲示いたします。

国税庁
平成28年熊本地震に伴う熊本県における国税の申告期限等の延長について
平成28年熊本地震に伴う熊本県における国税の申告期限等の延長について
熊本県における国税に関する申告・納付等の期限の延長措置について
「平成27年申告所得税及び復興特別所得税の確定申告分」、「平成27年消費税及び地方消費税の確定申告分」の振替納税をご利用の皆様へ(平成28年4月26日更新)
熊本県に納税地を有する個人の皆様への所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書並びに消費税及び地方消費税の中間申告書の発送について(PDF/86KB)
法人の皆様への申告書等用紙の送付に係るお知らせについて
熊本県に納税地を有する法人の皆様へ
熊本県に連絡先の事務所所在地を有する法人の皆様へ
大分県、鹿児島県及び宮崎県に納税地を有する法人の皆様へ

税に関するその他の情報
平成28年4月の熊本地震災害により被害を受けられた方の税務上の措置(手続)FAQ
平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱いについて(法令解釈通達)
平成28年熊本地震関係諸費用(災害損失特別勘定など)に関する法人税の取扱いに係る質疑応答事例(PDF/335KB)
災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いFAQ(PDF/363KB)

平成28年熊本地震により被災された酒類業者の皆さまへ
平成28年熊本地震による被災酒類に係る酒税相当額の特例還付を受ける皆様へ
「国税専門官採用試験」熊本地震に伴う第1次試験場の変更について
義援金に関する税務上の取扱いFAQ
熊本県】【総務省】【経済産業省】【中小企業庁】【厚生労働省】【国土交通省】【熊本地裁】【大分地裁】【財務省】【金融庁】【東証


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