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最終更新日 2017.6.28

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◆ 第7回「新日本法規財団 奨励賞」募集! ◆

        会計・税制分野、会社法制分野における実務に役立つ研究論文を募集します。
        ・優秀な論文には最高50万円を贈呈
        ・応募期間は2017年9月1日〜10月31日(必着)
        詳細は、新日本法規財団のホームページ
        また、公式Facebookページでも情報を随時更新中です!



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税務・会計・会社法 関連記事

6.28 6.16
一般的否認規定 新株発行無効の訴え
6.26 6.14
セーフティネット規定 中小会計要領
6.23 6.12
プロフィットシェアリング条項 株主総会の開催時期
6.21 6.9
標準審理期間 仮想通貨
6.19 6.7
個別否認規定 有価証券の取得のために通常要する価額

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固定資産税の設備投資減税 (旧)税理士報酬規定 監査人の交代した理由 軽微基準 平成18年医療法等改正法
地域未来投資促進税制 取得費加算特例 主要な資産及び負債の移転 株主の質問権 民事調停
償却限度額計算の特例 欠損等法人 複合金融商品適用指針 過失責任 動機の錯誤
特定譲渡制限付株式 徴収共助 モザイク情報 Notice&Access制度 委任(委託)型募集人
子会社方式 リストリクテッド・ストック・ユニット 更新投資 利益相反 位置指定道路(私道)
クレジットカードによる国税の納付制度 住宅用地 IFRS適用レポート ディスクロージャーワーキング・グループ 期待回収率
生産性向上設備投資促進税制 平成24年経済センサス 権利確定条件 「まだ事業を廃止していない」旨の届出 破産管財人
審査請求 企業グループ リスク分担型企業年金 会計帳簿又はこれに関する資料 空家等対策の推進に関する特別措置法
源泉徴収票等への個人番号の記載 親族等特殊関係者 我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告) 遺産分割審判 スイッチOTC医薬品
税収中立 歩道状空地 ロールオーバー 現物配当 自身の個人番号に相違ない旨の申立書

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6/26号 No.696 掲載内容

【特集
・関係法人への調査で押収された資料に基づく再調査が問題に
 再調査手続の適法性、寄附金課税めぐり争い
【今週のニュース】
新たな収益認識基準導入で税負担増も
国際化・富裕層事案への対応を強化
直接審査請求が急増、改正前の4倍に
収益認識、平成30年12月期の早期適用可
四半期報告書での経営方針記載で留意点
IFRS第15号は「削除又は修正」なしで受け入れ
・from Internet
【解説】
平成29 年度における消費税・間接諸税関係の改正について(上)
 三枝俊平
税務マエストロ 旅行業者における消費税実務のポイント(1)
 税理士 熊王征秀
特例有限会社から大会社に、監査役は業務監査まで必要か?
 編集部
【重要資料】
類似業種比準価額計算上の業種目及び類似業種の株価等の計算方法等について(情報)
【コラム・その他】

政府税調、税務手続のICT化・簡素化の推進を検討
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
国税庁、類似業種比準方式見直し後の株価表を公表
9期連続で継続企業の前提の注記も
今週の専門用語
 返品調整引当金/規制改革推進会議/特例有限会社

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

06月 26日 12:06 IFRS第15号は「削除又は修正」なしで受け入れ(2017年6月26日号・696)
06月 26日 12:06 四半期報告書での経営方針記載で留意点(2017年6月26日号・696)
06月 26日 12:06 収益認識、平成30年12月期の早期適用可(2017年6月26日号・696)
06月 26日 12:06 直接審査請求が急増、改正前の4倍に(2017年6月26日号・696)
06月 26日 12:06 国際化・富裕層事案への対応を強化(2017年6月26日号・696)
06月 26日 12:06 新たな収益認識基準導入で税負担増も(2017年6月26日号・696)
06月 21日 20:06 事業法人等の株式保有比率は22.1%に減少
06月 21日 20:06 改正農業競争力強化支援法は平成29年8月1日施行
06月 21日 20:06 開示に関する適用後レビューの実施計画を策定へ
06月 21日 20:06 固定資産評価基準が一部改正、平成30年度分から適用

注:閲覧には「週刊T&A master」のご購読契約によるID・パスワードの取得が必要です⇒取得方法

国税庁・財務省ウェブ新着情報

6月28日
⇒ なし
6月26日
「酒類の地理的表示『山梨』を変更する件(案)」に対する意見募集の結果について(e-govへリンク)
ぶどう酒の地理的表示「山梨」を変更しました
「特定医療法人制度FAQ(平成29年6月)」を掲載しました。(PDF/495KB)
税務行政の将来像 〜 スマート化を目指して 〜
「総合職(事務系)採用」における「セミナー・説明会」の更新
「国税庁所定分析法と異なる測定方法で合理的かつ正確であると認められる方法」に係る国税庁ホームページの変更について
6月23日
「財産評価基本通達」の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施について(e-Govへリンク)
6月21日
平成28年度における再調査の請求の概要(平成29年6月)
平成28年度における審査請求の概要(平成29年6月)
平成28年度における訴訟の概要(平成29年6月)
国税広報参考資料(平成29年8月広報用)を掲載しました

6月19日
「税務職員採用試験」受験申込受付中(6月28日(水)まで)
Web-TAX-TV(インターネット番組)ページをリニューアルしました
6月16日
「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました
平成28年度査察の概要(平成29年6月)(PDF/490KB)
「酒類を輸出する酒類業者の皆様へ (参考)輸出証明書発行件数」を更新しました
酒税課税状況表(平成28年度3月分)について
「平成29年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」を掲載しました。
6月12日
国税のクレジットカード納付にはe-Taxの利用が便利です
移転価格ガイドブック〜自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて〜
「酒類の公正な取引に関する基準」に関するQ&Aを掲載しました。
6月7日
適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の掲載について
酒類の輸出統計(平成29年4月分)を掲載しました。
「ご意見・ご要望」等コーナーをご利用の皆様へ(PDF/68KB)
6月5日
「総合職(事務系)採用」における「セミナー・説明会」の更新
6月2日
酒類の販売管理
平成29年度「子ども霞が関見学デー」のご案内
平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について(PDF/607KB)(平成29年5月)
「酒類の公正な取引に関する基準」「酒類販売管理研修」に関するQ&Aを掲載しました。

6月28日
「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年6月21日)
6月26日
「換価事務提要の制定について」の一部改正について(事務運営指針)(平成29年6月15日)
6月21日
「連結法人の国外事業所等帰属所得に係る連結所得に関する調査等に係る事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)(平成29年6月15日)
「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)(平成29年6月15日)
「移転価格事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)(平成29年6月15日)
「連結法人に係る移転価格事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)(平成29年6月15日)
6月19日
類似業種比準価額計算上の業種目及び類似業種の株価等の計算方法等について(情報)(平成29年6月13日)
平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)(平成29年6月13日)
6月12日
「同業者団体等からの照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について(事務運営指針)(平成29年5月23日)
「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について(事務運営指針)(平成29年5月23日)
6月7日
財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)
6月2日
酒類の適正な販売管理の確保等について(事務運営指針)
受益者が外国法人である受益者等課税信託の信託財産に属する国内不動産の貸付けによる対価の支払に係る源泉徴収義務について(文書回答事例)(平成29年4月28日)

<平成29年度税制改正関連情報>
パンフレット「平成29年度税制改正」
所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)の施行に伴う関係政令の改正等(平成29年3月31日公布)
・所得税法等の一部を改正する等の法律案(成立日:平成29年3月27日/公布日:平成29年3月31日/施行日:平成29年4月1日(特段の定めがあるものを除く))
地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)同法律概要同法律要綱同法律新旧対照条文同法律参照条文
地方税法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第118号)同政令概要同政令要綱同政令新旧対照条文同政令参照条文
地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第26号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第27号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
地方税法の施行に関する取扱について(道府県税関係)の一部改正について(平成29年総税都第16号)同通知別添
地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について(平成29年総税市第26号)同通知別添
・所得税法等の一部を改正する等の法律案(平成29年2月3日:閣議決定)
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文)
・地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案(平成29年2月7日:閣議決定)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文)
・各省庁概要等(内閣府農林水産省厚生労働省文部科学省復興庁金融庁
平成29年度税制改正の大綱(平成28年12月22日閣議決定)
・各省庁結果(総務省(総務省関係地方税)、経済産業省中小企業庁環境省
平成29年度税制改正大綱(平28.12.8:自由民主党、公明党)
平成29年度税制改正大綱(テキスト版)(文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望
財務省 (平成29年度税制改正要望の状況について」(各府省庁から提出された要望(8月31日付)の単純集計)、要望事項一覧表(全府省庁版)見直し事項一覧表(全府省庁版))
総務省 (平成29年度税制改正要望の状況)

<平成28年度税制改正関連情報>
税制改正の解説(財務省)
・パンフレット「平成28年度税制改正」(財務省)
・政令等
 所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)の施行に伴う関係政令の改正等(平成28年3月31日公布)
 地方税法施行令等の一部を改正する政令(平成28年政令第133号)同政令概要同政令要綱同政令新旧対照条文同政令参照条文
 地方税法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年総務省令第38号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
 地方税法施行規則の一部を改正する等の省令(平成28年総務省令第39号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
 地方税法の施行に関する取扱について(道府県税関係)の一部改正について(平成28年総税都第10号)同通知別添
 地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について(平成28年総税市第26号)同通知別添
平成28年度税制改正(案)のポイント
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成28年2月5日:閣議決定)
 (法律概要法律案要綱理由)
・地方税法等の一部を改正する等の法律案(平成28年2月9日:閣議決定)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文)
平成28年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等(総務省自治税務局)
・各省庁概要説明(金融庁農林水産省経済産業省
平成28年度税制改正の大綱概要(平成27年12月24日閣議決定)
・各省庁結果(総務省(総務省関係地方税)、厚生労働省経済産業省中小企業庁国土交通省、、環境省
平成28年度税制改正大綱(平27.12.16:自由民主党、公明党)
平成28年度税制改正大綱(テキスト版)(文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望(財務省総務省

<平成27年度税制改正関連情報>

・財務省(平成27年度税制改正の解説
・総務省(政令新旧省令新旧総税市第22号別添)、総税都第22号別添))
・財務省(政令パンフレット「平成27年度税制改正」
・所得税法等の一部を改正する法律案 委員会附帯決議(衆議院参議院
・参議院(所得税法等の一部を改正する法律案地方税法等の一部を改正する法律案
・所得税法等の一部を改正する法律案(法律概要法律案要綱理由
・地方税法等の一部を改正する法律案(概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・各省庁税制改正結果(厚生労働省金融庁文部科学省農林水産省復興庁
平成27年度税制改正大綱(平27.1.14:閣議決定)
・各省庁税制改正結果(経済産業省国土交通省総務省(地方税関連)中小企業庁
平成27年度税制改正大綱(平26.12.30:自由民主党・公明党)
平成27年度税制改正大綱(テキスト版:加工・文責ロータス21)
平成27年度税制改正要望(各府省庁からの要望事項)(財務省)


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