◎T&Amasterカタログ◎
　 （PDF:約5MB）

6/26号 No.696 掲載内容

【特集】
・関係法人への調査で押収された資料に基づく再調査が問題に
　再調査手続の適法性、寄附金課税めぐり争い
【今週のニュース】
・新たな収益認識基準導入で税負担増も
・国際化・富裕層事案への対応を強化
・直接審査請求が急増、改正前の4倍に
・収益認識、平成30年12月期の早期適用可
・四半期報告書での経営方針記載で留意点
・IFRS第15号は「削除又は修正」なしで受け入れ
・from Internet
【解説】
・平成29 年度における消費税・間接諸税関係の改正について（上）
　三枝俊平
・税務マエストロ　旅行業者における消費税実務のポイント（1）
　税理士　熊王征秀
・特例有限会社から大会社に、監査役は業務監査まで必要か？
　編集部
【重要資料】
・類似業種比準価額計算上の業種目及び類似業種の株価等の計算方法等について（情報）
【コラム・その他】
・政府税調、税務手続のICT化・簡素化の推進を検討
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK
・国税庁、類似業種比準方式見直し後の株価表を公表
・9期連続で継続企業の前提の注記も
・今週の専門用語
　返品調整引当金/規制改革推進会議/特例有限会社

06月 26日 12:06 IFRS第15号は「削除又は修正」なしで受け入れ（2017年6月26日号・��696）
06月 26日 12:06 四半期報告書での経営方針記載で留意点（2017年6月26日号・��696）
06月 26日 12:06 収益認識、平成30年12月期の早期適用可（2017年6月26日号・��696）
06月 26日 12:06 直接審査請求が急増、改正前の4倍に（2017年6月26日号・��696）
06月 26日 12:06 国際化・富裕層事案への対応を強化（2017年6月26日号・��696）
06月 26日 12:06 新たな収益認識基準導入で税負担増も（2017年6月26日号・��696）
06月 21日 20:06 事業法人等の株式保有比率は22.1％に減少
06月 21日 20:06 改正農業競争力強化支援法は平成29年８月１日施行
06月 21日 20:06 開示に関する適用後レビューの実施計画を策定へ
06月 21日 20:06 固定資産評価基準が一部改正、平成30年度分から適用