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最終更新日 2017.4.26

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--税理士関係--

認定機関の77%が税理士、信用目的の取得に注意

認定経営革新等支援機関、制度の見直しの方向性

懲戒処分を視野に
税理士法違反行為に対する調査を強化

税務当局は研究に意欲
TAXプランニングの義務的開示の行方

顧問先から税理士法人に30億円の賠償請求も
外国株式売却への課税と外国税額控除、
国際課税めぐる税賠事件で判決


--平成29年度税制改正--

会計監査人設置会社の取扱いは?
確定申告期限、1か月延長なら手続不要

欠損金の繰戻還付も
所得15億円超でも中小交際費特例適用可

適用の可否は設備の所在地で判断
業種制限地域における固定資産税の軽減特例の留意点

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ファントムストック 民事調停
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監査人の交代した理由 主要な資産及び負債の移転
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特恵税率 複合金融商品適用指針

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固定資産税の設備投資減税 総平均法に準ずる方法 モザイク情報 利益相反 動機の錯誤
地域未来投資促進税制 行為計算否認規定の適用に係る通説 更新投資 ディスクロージャーワーキング・グループ 委任(委託)型募集人
償却限度額計算の特例 スピンオフ税制 IFRS適用レポート 「まだ事業を廃止していない」旨の届出 位置指定道路(私道)
特定譲渡制限付株式 株式併合 権利確定条件 会計帳簿又はこれに関する資料 期待回収率
子会社方式 セーフティネット保証 リスク分担型企業年金 遺産分割審判 破産管財人
クレジットカードによる国税の納付制度 認定医療法人 我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告) 現物配当 空家等対策の推進に関する特別措置法
生産性向上設備投資促進税制 超過利潤アプローチ ロールオーバー 株主リスト スイッチOTC医薬品
審査請求 株式等売渡請求 誤謬 役員等の株式会社に対する損害賠償責任 自身の個人番号に相違ない旨の申立書
源泉徴収票等への個人番号の記載 民法の成年年齢 イギリスの監査法人のガバナンス・コード 物的分割 予備的主張
税収中立 社員税理士 ノンリコースローン 公益信託の受託者 マイナンバーに対応する符号

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(PDF:約5MB)

4/24号 No.688 掲載内容

【特集
・信用目的の認定取得には要注意、更新制が導入へ
 認定経営革新等支援機関、制度の見直しの方向性
【今週のニュース】
所得15億円超でも中小交際費特例適用可
業績が没収要件でも事前確定届出給与に
収支内訳書虚偽記載のみで重加認定NG
税効果、単体での注記は一部省略
・from Internet
【解説】
有価証券報告書 作成上の留意点(平成29年3月期提出用)
 公益財団法人 財務会計基準機構 企画・開示室 高野裕郎
企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の解説
 企業会計基準委員会 専門研究員 村P進吾
税務マエストロ 資産の譲渡等の範囲(4)
 税理士 熊王征秀
収益認識会計基準、連単で同一の会計処理を適用へ
 編集部
【重要資料】

地方税法施行令の一部を改正する政令要綱(平成29年政令第118号)
地方税法施行規則の一部を改正する省令の概要(平成29年総務省令第26号)
地方税法施行規則の一部を改正する省令の概要(平成29年総務省令第27号)
【コラム・その他】

ワインの香りと臭いを学ぶ〜関東信越ワイン醸造研究会が開催
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
収益基盤の事業継続困難で継続企業の前提の注記
今週の専門用語
 経営革新等支援業務/欠損金繰戻還付の停止措置/没収要件

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

04月 24日 12:04 税効果、単体での注記は一部省略(2017年4月24日号・688)
04月 24日 12:04 収支内訳書虚偽記載のみで重加認定NG(2017年4月24日号・688)
04月 24日 12:04 業績が没収要件でも事前確定届出給与に(2017年4月24日号・688)
04月 24日 12:04 所得15億円超でも中小交際費特例適用可(2017年4月24日号・688)
04月 20日 20:04 法定相続情報証明制度が5月29日より開始
04月 20日 20:04 経産省、法人税申告期限の延長特例適用の留意点を公表
04月 20日 20:04 全株懇、改正個人情報保護法の改正でガイドラインを改正
04月 17日 12:04 被支配外国法人の所得は100%合算(2017年4月17日号・687)
04月 17日 12:04 税効果指針、平成31年3月期から適用へ(2017年4月17日号・687)
04月 17日 12:04 水道分担金の消費税用途区分で裁決(2017年4月17日号・687)

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

4月26日
【OS】WindowsVista以前・Android4.4以前・【ブラウザ】IE9以前をご利用の方へ
第17回 酒類分科会の議事要旨について
平成28年熊本地震に係る「特定非常災害の発生直後の価額」(相続税・贈与税関係)を求めるための「調整率」の公開予定日について(PDF/163KB)
「租税特別措置法関係通達(法人税編)の制定について」(法令解釈通達)ほか3件の一部改正(案)(特定の資産の買換え特例の場合の課税の特例の適用について)に対する意見公募手続の実施について(e-Govへリンク)
「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成29年度 税制改正のあらまし(平成29年4月)」を掲載しました(PDF/382KB)
4月24日
「住宅取得等資金の贈与税の非課税」又は「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例」等の適用に係る災害に関する税制上の措置(平成29年4月)(PDF/103KB)
4月21日
平成29年度第1回インターネット公売の実施について
4月19日
「酒類を輸出する酒類業者の皆様へ(参考)輸出証明書発行件数」を更新しました
「国税庁法人番号公表サイトの英語版webページ」を開設しました。(国税庁法人番号公表サイトへリンク)
4月17日
Windows10でe-Taxをご利用の方へ
酒税課税状況表(平成28年度1月分)について
平成29年分の路線価図等の公開予定日について(PDF/59KB)
「平成29年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達(案)に対する意見公募手続の実施について(e-Govへリンク)
「災害により被害を受けられた方へのお知らせ(勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄関係)」について
酒類の適正な販売ルールについて〜酒類業者のみなさまへ〜(PDF/285KB)
酒類の公正な取引・販売管理に関するルールの改正について
輸出酒類販売場制度について
4月14日
平成29年度(第67回)税理士試験受験案内
酒類の輸出統計(平成29年2月分)を掲載しました。
4月12日
特定個人情報保護評価書を更新しました
4月10日
特定土地等及び特定株式等に係る相続税・贈与税の課税価格の計算の特例等について(PDF/139KB)
酒類販売管理研修モデルテキスト(平成29年4月)
「国税庁法人番号公表サイト」で英語表記の申込受付を開始しました。(国税庁法人番号公表サイトへ移動)
4月7日
租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第二項第一号ハの規定に基づき、国税庁長官が指定する方法(国税庁告示第7号)を掲載しました
酒税法等の改正のあらましを掲載しました
物納できる財産の順位と財産の範囲が変わりました(チラシ)(平成29年4月)(PDF/167KB)
4月3日
非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例の適用を受けている場合の災害等に関する税制上の措置
自然災害で被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免除措置について(平成29年4月)(PDF/474KB)
登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ(平成29年4月)(PDF/97KB)
被災自動車に係る自動車重量税の還付申請手続(自然災害関係)
【重要】「国税専門官採用試験」の「第1次試験地」についての重要なお知らせ(京都市、大阪市)
平成29年度(第67回)税理士試験公告
災害により被害を受けられた方へのお知らせ(平成29年度税制改正(法人税関係)について)(平成29年3月)

<平成29年度税制改正関連情報>
パンフレット「平成29年度税制改正」
所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)の施行に伴う関係政令の改正等(平成29年3月31日公布)
・所得税法等の一部を改正する等の法律案(成立日:平成29年3月27日/公布日:平成29年3月31日/施行日:平成29年4月1日(特段の定めがあるものを除く))
地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)同法律概要同法律要綱同法律新旧対照条文同法律参照条文
地方税法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第118号)同政令概要同政令要綱同政令新旧対照条文同政令参照条文
地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第26号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第27号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
地方税法の施行に関する取扱について(道府県税関係)の一部改正について(平成29年総税都第16号)同通知別添
地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について(平成29年総税市第26号)同通知別添
・所得税法等の一部を改正する等の法律案(平成29年2月3日:閣議決定)
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文)
・地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案(平成29年2月7日:閣議決定)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文)
・各省庁概要等(内閣府農林水産省厚生労働省文部科学省復興庁金融庁
平成29年度税制改正の大綱(平成28年12月22日閣議決定)
・各省庁結果(総務省(総務省関係地方税)、経済産業省中小企業庁環境省
平成29年度税制改正大綱(平28.12.8:自由民主党、公明党)
平成29年度税制改正大綱(テキスト版)(文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望
財務省 (平成29年度税制改正要望の状況について」(各府省庁から提出された要望(8月31日付)の単純集計)、要望事項一覧表(全府省庁版)見直し事項一覧表(全府省庁版))
総務省 (平成29年度税制改正要望の状況)

<平成28年度税制改正関連情報>
税制改正の解説(財務省)
・パンフレット「平成28年度税制改正」(財務省)
・政令等
 所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)の施行に伴う関係政令の改正等(平成28年3月31日公布)
 地方税法施行令等の一部を改正する政令(平成28年政令第133号)同政令概要同政令要綱同政令新旧対照条文同政令参照条文
 地方税法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年総務省令第38号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
 地方税法施行規則の一部を改正する等の省令(平成28年総務省令第39号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
 地方税法の施行に関する取扱について(道府県税関係)の一部改正について(平成28年総税都第10号)同通知別添
 地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について(平成28年総税市第26号)同通知別添
平成28年度税制改正(案)のポイント
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成28年2月5日:閣議決定)
 (法律概要法律案要綱理由)
・地方税法等の一部を改正する等の法律案(平成28年2月9日:閣議決定)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文)
平成28年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等(総務省自治税務局)
・各省庁概要説明(金融庁農林水産省経済産業省
平成28年度税制改正の大綱概要(平成27年12月24日閣議決定)
・各省庁結果(総務省(総務省関係地方税)、厚生労働省経済産業省中小企業庁国土交通省、、環境省
平成28年度税制改正大綱(平27.12.16:自由民主党、公明党)
平成28年度税制改正大綱(テキスト版)(文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望(財務省総務省

<平成27年度税制改正関連情報>

・財務省(平成27年度税制改正の解説
・総務省(政令新旧省令新旧総税市第22号別添)、総税都第22号別添))
・財務省(政令パンフレット「平成27年度税制改正」
・所得税法等の一部を改正する法律案 委員会附帯決議(衆議院参議院
・参議院(所得税法等の一部を改正する法律案地方税法等の一部を改正する法律案
・所得税法等の一部を改正する法律案(法律概要法律案要綱理由
・地方税法等の一部を改正する法律案(概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・各省庁税制改正結果(厚生労働省金融庁文部科学省農林水産省復興庁
平成27年度税制改正大綱(平27.1.14:閣議決定)
・各省庁税制改正結果(経済産業省国土交通省総務省(地方税関連)中小企業庁
平成27年度税制改正大綱(平26.12.30:自由民主党・公明党)
平成27年度税制改正大綱(テキスト版:加工・文責ロータス21)
平成27年度税制改正要望(各府省庁からの要望事項)(財務省)

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