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最終更新日 2020.7.3

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        会計、税制、会社法制分野における実務に役立つ研究論文を募集します。
・優秀な論文には最高50万円の奨励金を贈呈
・応募期間は2020年9月1日〜10月31日(必着)
詳細は、新日本法規財団のホームページ
また、公式Facebookページでも情報を随時更新中です!




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・新型コロナウイルス感染症に関する対応等について
・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置


税務・会計・会社法 関連記事

7.3 6.22
税理士に対する懲戒処分 ブレンディング
7.1 6.19
仮装 更正、決定等の除斥期間
6.29 6.17
国外財産調書制度の更なる見直し 電子記録移転権利
6.26 6.15
損害賠償請求権の除斥期間 利益A、B、C
6.24 6.12
実質基準における不相当に高額な部分 書面による同意の意思表示

 

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(株式報酬に係る)実質基準 仮装経理により支給された役員給与 税効果会計の適用 株主提案権の制限 法人設立ワンストップサービス
租税特別措置の見直し BEPS包摂的枠組(Inclusive Framework on BEPS) クラウド会計 新株予約権に関する登記 流通時価総額
特定欠損金 利益A(Amount A) 国際監査基準720の改訂 役員等賠償責任保険契約 上告受理申立理由書の提出
地方拠点強化税制 社長執行役員 契約資産 役員報酬関連開示の充実 行訴法37条の3第1項2号(義務付け訴訟)
利子税・還付加算金等の割合の引下げ 判例と相反する判断 修正再表示 裁量棄却 公示価格
革新的情報産業活用設備の特別償却等 節税スキーム 見積りの不確実性の発生要因 グループガイドライン 社外高度人材
軽減税率対策補助金 共同事業性要件 業務上知り得た秘密 取締役解任の理由の記載 ランドオペレーター
中小企業者(租税特別措置法) 情報流通円滑化設備の特別償却 投資信託の時価 マジョリティ・オブ・マイノリティー 技術士
地域福利増進事業 自己資本調達のための優先出資証券の発行 限定付適正意見 ブラック・ショールズ・モデル 陳述書
研究開発型ベンチャー 仕入税額控除の要件についての意見書 2区分モデル 特別清算 差止めの訴え

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6/29 No.840 掲載内容

【特集
・所得拡大促進税制の適用忘れで650万円の損害賠償責任
 税理士賠償責任事件、不正の発見は顧問契約の善管注意義務の対象か
【今週のニュース】
株式取得費、名義書換日終値での算定可
再調査の請求の件数が平成以降過去最少
スマホ申告、範囲拡大で利用者が増加
継続会開催企業、予想より減少も
・from Internet
【解説】
税務マエストロ 区分記載請求書等保存方式(その3)
 税理士 熊王征秀
日本企業による会計監査人交代の理由(臨時報告書における開示例)A
未公開判決事例紹介
 臨時株主総会開催を巡る損害賠償請求事件

 編集部
未公開裁決事例紹介
 住民登録異動が特例適用を受けるための仮装行為に

 編集部
東京地裁、非居住者の購入事実なく免税取引に該当せずと判断
 編集部
【重要資料】
押印についてのQ&A
【コラム・その他】

・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
金融庁、「株券等の公開買付けに関するQ&A」を改定へ
会計士協会が新型コロナを踏まえ復興税制を要望
書面への押印は要件とならず、法務省等が押印Q&Aを公表
審判所、令和元年10月〜12月までの6件の裁決公表
今週の専門用語
 相続により取得した上場株式の取得費/継続会開催までの期間/雇用促進税制


T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

2020年07月03日 四半期開示、重要な変更なしも追加情報(2020年7月6日号・No.841)
2020年07月03日 令和2年分の平均路線価、5年連続上昇(2020年7月6日号・No.841)
2020年07月03日 地価の大幅下落で路線価の減額修正も(2020年7月6日号・No.841)
2020年07月03日 コロナ禍での一時滞在、出張扱いの余地(2020年7月6日号・No.841)
2020年07月02日 台風第19号の申告・納付期限は令和2年8月31日
2020年07月02日 会計士協会、新型コロナ関連で四半期レビューの留意事項示す
2020年07月02日 M&A指針に基づき開示する企業が顕著に
2020年07月01日 関信局、最高路線価の下落率が5%以上の署はゼロ
2020年07月01日 東京局管内84署のうち71署で最高路線価が上昇
2020年07月01日 令和2年分の平均路線価は1.6%上昇

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

7月3日
「公益法人等に財産を寄附した場合における譲渡所得等の非課税の特例のあらまし(令和2年6月)」を掲載しました(PDF/475KB)
酒税課税状況表(令和元年度3月分)について
「相続税の申告書等の様式一覧(令和2年分用)」を掲載しました
「相続税の申告のしかた(令和2年分用)」を掲載しました
税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について(調査課所管法人の皆様へ)の更新について
国税庁ホームページのシステムメンテナンス(7月5日(日))のお知らせ
7月1日
「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の更新(PDF/2,153KB)(令和2年7月1日更新)
令和2年分の路線価図等を公開しました
「各国の納税者番号制度に関する情報一覧表」を更新しました(PDF/387KB)
「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました(PDF/284KB)
令和元年東日本台風(台風第19号)に関するお知らせ
「令和2年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達(案)に対する意見募集の結果について(e-Govへリンク)
「改訂スキーマによる国別報告事項の提供について」を掲載しました(PDF/157KB)
適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の掲載について
「適用額明細書記載の手引(連結法人用)」を掲載しました
「適用額明細書記載の手引(単体法人用)」を掲載しました
「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました
「『清酒』と『日本酒』について」を掲載しました(PDF/650KB)
「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(所得税基本通達59-6《 株式等を贈与等した場合の「その時における価額」》)に対する意見公募手続の実施について(e-Govへリンク)
共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換に関する情報(「CRSコーナー」) の報告事項の提供方法等を更新しました。
酒類の輸出動向(令和2年3月分及び4月分)を掲載しました

<令和2年度税制改正関連情報>
・パンフレット「令和2年度税制改正」
・地方税法等の一部を改正する法律案(令和2年2月4日:閣議決定,国会提出、令和2年3月31日公布(令和2年法律第5号))
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・パンフレット「令和2年度税制改正(案)のポイント」
・所得税法等の一部を改正する法律案(令和2年1月31日:閣議決定,国会提出、成立日:令和2年3月27日、公布日:令和2年3月31日、施行日:令和2年4月1日(特段の定めがあるものを除く))
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文)
・各省庁結果(経済産業省農林水産省国土交通省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁中小企業庁文部科学省
令和2年度税制改正の大綱(令和元年12月20日:閣議決定)
令和2年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
令和2年度税制改正大綱(2019年12月12日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望
 
財務省 (令和2年度税制改正要望」(各府省庁からの要望事項)総務省(税制改正要望)経済産業省金融庁内閣府

<令和元年度(平成31年度)税制改正関連情報>
令和元年度 税制改正の解説
・パンフレット「平成31年度税制改正」
・税制改正に関する法律 政令 省令
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成31年2月5日:閣議決定,国会提出)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・パンフレット「平成31年度税制改正(案)のポイント
・各省庁結果(経済産業省農林水産省国土交通省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁中小企業庁
平成31年度地方税制改正(案)について
平成31年度税制改正の大綱(平成30年12月21日:閣議決定) html版
平成31年度税制改正の大綱の概要(財務省) html版
平成31年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
平成31年度税制改正大綱(2018年12月14日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望(財務省総務省

<平成30年度税制改正関連情報>
平成30年度税制改正の解説
・税制改正に関する 法律 政令 省令
・パンフレット「平成30年度税制改正(案)のポイント
・国際観光旅客税法案(平成30年2月2日:閣議決定)
法律案概要法律案要綱理由)
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成30年2月2日:閣議決定)
法律案概要法律案要綱理由)
・各省庁結果(経済産業省農林水産省厚生労働省金融庁
平成30年度地方税及び地方譲与税収入見込額(未定稿)
平成30年度税制改正の大綱(平成29年12月22日閣議決定)
平成30年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
平成30年度税制改正大綱(2017年12月14日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望
財務省 (「平成30年度税制改正要望の状況について」(各府省庁提出要望の単純集計)平成30年度税制改正要望
総務省 (平成30年度税制改正要望の状況税制改正要望



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