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最終更新日　2018.4.20

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有償新株予約権 ICAP
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任意継続 地域・業種制限
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従業者従事要件 特別機動国税徴収官（仮称）
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特定施設入居者生活介護 新しい経済政策パッケージ
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医療費通知 逓減・消失型の所得控除方式

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森林環境譲与税（仮称） 非営利型以外の一般社団法人等 収益認識に関する会計基準（案） 上位10名株主 悪意重過失
地域未来投資促進税制 適格簡易請求書 継続監査年数 財産価額填補責任 平成18年医療法等改正法
役務の開発に係る試験研究 事業に付随して生じた所得 活発な市場 指名委員会 民事調停
固定資産税の設備投資減税 解像度要件 簿価分離 株式の無償発行 動機の錯誤
地域未来投資促進税制 需給事情による減点補正 資本連結実務指針第32項 CGSガイドライン 委任（委託）型募集人
償却限度額計算の特例 美術品に係る相続税の納税猶予の特例 KAM（Key Audit Matters） 特例有限会社 位置指定道路（私道）
特定譲渡制限付株式 改正猶予制度 時価発行新株予約権信託 書面交付請求 期待回収率
子会社方式 地球温暖化対策のための税 繰延法 法定相続情報一覧図つづり込み帳 破産管財人
クレジットカードによる国税の納付制度 営利を目的とする継続的行為 公正価値 議決権行使結果の個別開示 空家等対策の推進に関する特別措置法
生産性向上設備投資促進税制 特別調査 パートナーローテーション制度 新株発行無効の訴え スイッチOTC医薬品

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　 （PDF:約5MB）

4/16号 No.735 掲載内容

【特集】
・内国法人が直接保有の外国関係会社は対象外、譲渡時期に「5年以内」との例外も
　改正CFC税制・キャピタルゲイン特例の全容
 【今週のニュース】
・中小企業賃上げ税制の詳細が明らかに
・仕入税額控除否認、一室毎の販売も対象
・公正価値測定、金融商品以外は検討せず
・from Internet
【解説】
・IFRS任意適用日本企業が計上している耐用年数を確定できない無形資産
・改訂コーポレートガバナンス・コードの課題
　神奈川大学法学部教授　葭田英人
・取締役の虚偽書類作成が法人の行為と同視できるか
　編集部
・計画認定前に取得した設備は新固定資産税の特例の対象外
　編集部
【重要資料】
・所得税法施行規則の一部を改正する省令要旨／法人税法施行規則の一部を改正する省令要旨／地方法人税法施行規則の一部を改正する省令要旨／相続税法施行規則の一部を改正する省令要旨／地価税法施行規則の一部を改正する省令要旨／登録免許税法施行規則の一部を改正する省令要旨／消費税法施行規則等の一部を改正する省令要旨／酒税法施行規則の一部を改正する省令要旨／たばこ税法施行規則の一部を改正する省令要旨／揮発油税法施行規則の一部を改正する省令要旨／石油ガス税法施行規則の一部を改正する省令要旨／国税通則法施行規則の一部を改正する省令要旨／国税徴収法施行規則の一部を改正する省令要旨／租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく租税条約に基づく認定に関する省令の一部を改正する省令要旨／租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令要旨　ほか
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK
・国際観光旅客税法案が国会成立、来年1月7日より適用
・法定相続情報証明一覧図、戸籍の続柄記載で相続手続に利用
・今週の専門用語
　PMI（Post Merger Integration）／雇用者給与等支給額／法定相続情報証明制度
Ｔ&Ａmaster読者のための「記事データベース」サイト（新着ニュース分のみ）

04月 16日 12:04 中小企業賃上げ税制の詳細が明らかに（2018年4月16日号・№735）
04月 16日 12:04 公正価値測定、金融商品以外は検討せず（2018年4月16日号・№735）
04月 16日 12:04 仕入税額控除否認、一室毎の販売も対象（2018年4月16日号・№735）
04月 13日 11:04 医療法人会計に基づく計算書類の様式チェックリストが公表
04月 13日 11:04 重要性の高くない事業拠点や子会社で不正発覚も
04月 13日 11:04 社員ローテーション制度、87％が独立性の強化で一定の役割
04月 13日 11:04 中企庁、事業承継税制の特例承継計画等の様式を公表
04月 13日 11:04 約９割の市区町村が固定資産税をゼロへ
04月 09日 12:04 企業結合、比較財表の遡及修正を廃止へ（2018年4月9日号・№734）
04月 09日 12:04 業務労災に係る支給も賃金なら課税所得（2018年4月9日号・№734）
注：閲覧には「週刊T&A master」のご購読契約によるＩＤ・パスワードの取得が必要です⇒取得方法

国税庁・財務省ウェブ新着情報

4月20日
⇒ 国税広報参考資料（平成30年7月広報用）を掲載しました
⇒ 「国際観光旅客税について」を掲載しました
⇒ 「総合職（事務系）採用」における「セミナー・説明会」の更新について
4月18日
⇒ 「平成30年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見公募手続の実施について（e-govへリンク）
⇒ 仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合
⇒ 大法人の電子申告の義務化について
4月16日
⇒ 「国税クレジットカードお支払いサイト」のメンテナンスについて
⇒ 「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」に対する意見募集について
4月13日
⇒ 「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（事業承継税制）のあらまし」を掲載しました（PDF/700KB)
4月11日
⇒ 「行政手続コスト削減のための基本計画（平成29年6月30日公表）」を改定しました（財務省ホームページ）。
⇒ 消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式が導入されます（平成30年4月）（PDF/408KB）
⇒ 「相続税の申告書の添付書類の範囲が広がりました（平成30年4月1日以後に提出する申告書から適用）」を掲載しました（PDF/198KB）
4月9日
⇒ 「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度に関するチェックシート」を掲載しました。
⇒ 平成30年分の路線価図等の公開予定日について（PDF/59KB）
4月6日
⇒ 「相続による土地の所有権の移転登記に対する登録免許税の免税措置について（平成30年4月）」を掲載しました（PDF/146KB）
⇒ 「特定の住宅用家屋に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（平成30年4月）」を掲載しました（PDF/143KB）
4月4日
⇒ サイト内検索について
4月2日
⇒ 国税庁ホームページリニューアルのお知らせ
⇒ 平成28年度分「会社標本調査」調査結果について

4月20日
⇒ 「第二次納税義務関係事務提要の制定について」の一部改正について（事務運営指針）
⇒ 「国税徴収法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）
4月18日
⇒ 個人課税課情報第3号　「補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて」
4月11日
⇒ 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第八条第一項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件（国税庁告示第8号）（PDF65KB）
⇒ 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件（国税庁告示第7号）（PDF68KB）
⇒ 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（国税庁告示第6号）（PDF98KB）
⇒ 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（国税庁告示第5号）（PDF65KB）
⇒ 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第4号）（PDF104KB）
4月6日
⇒ 国税通則法第22条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件（平成18年国税庁告示第7号）の一部改正について
⇒ 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（平成30年4月2日）
⇒ 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（平成30年3月30日）

＜平成30年度税制改正関連情報＞
・パンフレット「平成30年度税制改正（案）のポイント」
・国際観光旅客税法案（平成30年2月2日：閣議決定）
　（法律案、 概要、法律案要綱、理由)
・所得税法等の一部を改正する法律案（平成30年2月2日：閣議決定）
　（法律案、 概要、法律案要綱、理由)
・各省庁結果（経済産業省、農林水産省、厚生労働省、金融庁）
・平成30年度地方税及び地方譲与税収入見込額（未定稿）
・平成30年度税制改正の大綱（平成29年12月22日閣議決定）
・平成30年度税制改正大綱(テキスト版) （文責：ロータス21）
・平成30年度税制改正大綱（2017年12月14日：自由民主党　公明党）
・各省庁税制改正要望
　財務省 (「平成30年度税制改正要望の状況について」（各府省庁提出要望の単純集計）、平成30年度税制改正要望）
　総務省 (平成30年度税制改正要望の状況／税制改正要望）

＜平成29年度税制改正関連情報＞
・平成29年度税制改正の解説
・パンフレット「平成29年度税制改正」
・所得税法等の一部を改正する等の法律（平成29年法律第4号）の施行に伴う関係政令の改正等（平成29年3月31日公布）
・所得税法等の一部を改正する等の法律案（成立日：平成29年3月27日／公布日：平成29年3月31日／施行日：平成29年4月1日(特段の定めがあるものを除く)）
・地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成29年法律第2号）（同法律概要、同法律要綱、同法律新旧対照条文、同法律参照条文）
・地方税法施行令の一部を改正する政令（平成29年政令第118号）（同政令概要、同政令要綱、同政令新旧対照条文、同政令参照条文）
・地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成29年総務省令第26号）（同省令概要、同省令新旧対照条文、改正後の様式（改正箇所のみ））
・地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成29年総務省令第27号）（同省令概要、同省令新旧対照条文、改正後の様式（改正箇所のみ））
・地方税法の施行に関する取扱について（道府県税関係）の一部改正について（平成29年総税都第16号）（同通知別添）
・地方税法の施行に関する取扱について（市町村税関係）の一部改正について（平成29年総税市第26号）（同通知別添）
・所得税法等の一部を改正する等の法律案（平成29年2月3日：閣議決定）
　（法律案、 概要、法律案要綱、新旧対照表、 理由、参照条文)
・地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案（平成29年2月7日：閣議決定）
　（概要、 要綱、 法律案・理由、 新旧対照条文、 参照条文)
・各省庁概要等（内閣府、農林水産省、厚生労働省、文部科学省、復興庁、金融庁）
・平成29年度税制改正の大綱（平成28年12月22日閣議決定）
・各省庁結果（総務省（総務省関係、地方税）、経済産業省、中小企業庁、環境省）
・平成29年度税制改正大綱（平28.12.8：自由民主党、公明党）
・平成29年度税制改正大綱（テキスト版）（文責：ロータス21）
・各省庁税制改正要望
財務省 (平成29年度税制改正要望の状況について」（各府省庁から提出された要望（８月31日付）の単純集計）、要望事項一覧表（全府省庁版）、見直し事項一覧表（全府省庁版）)
総務省 (平成29年度税制改正要望の状況)
＜平成28年度税制改正関連情報＞
・税制改正の解説（財務省）
・パンフレット「平成28年度税制改正」（財務省）
・政令等
　所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）の施行に伴う関係政令の改正等（平成28年3月31日公布）
　地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成28年政令第133号）（同政令概要、同政令要綱、同政令新旧対照条文、同政令参照条文）
　地方税法施行規則等の一部を改正する省令（平成28年総務省令第38号）（同省令概要、同省令新旧対照条文、改正後の様式（改正箇所のみ））
　地方税法施行規則の一部を改正する等の省令（平成28年総務省令第39号）（同省令概要、同省令新旧対照条文、改正後の様式（改正箇所のみ））
　地方税法の施行に関する取扱について（道府県税関係）の一部改正について（平成28年総税都第10号）（同通知別添）
　地方税法の施行に関する取扱について（市町村税関係）の一部改正について（平成28年総税市第26号）（同通知別添）
・平成28年度税制改正（案）のポイント
・所得税法等の一部を改正する法律案（平成28年2月5日：閣議決定）
　（法律、 概要、 法律案要綱、 理由)
・地方税法等の一部を改正する等の法律案（平成28年2月9日：閣議決定）
　（概要、 要綱、 法律案・理由、 新旧対照条文、 参照条文)
・平成28年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等（総務省自治税務局）
・各省庁概要説明（金融庁、農林水産省、経済産業省）
・平成28年度税制改正の大綱、概要（平成27年12月24日閣議決定）
・各省庁結果（総務省（総務省関係、地方税）、厚生労働省、経済産業省、中小企業庁、国土交通省、、環境省）
・平成28年度税制改正大綱（平27.12.16：自由民主党、公明党）
・平成28年度税制改正大綱（テキスト版）（文責：ロータス21）
・各省庁税制改正要望（財務省、総務省）


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