◎T&Amasterカタログ◎
　 （PDF:約5MB）

12/10 No.766 掲載内容

【特集】
・特別寄与料は相続税の課税対象
　改正民法で創設の配偶者居住権の財産評価
【今週のニュース】
・任意の情報照会拒否なら強制力&罰則も
・仮想通貨の法人税法上の取扱いを明確化
・金地金に係る仕入税額控除を厳格化
・法人税等実地調査の一方で簡易な接触も
・富裕層への実地調査は5千件超で実施
・from Internet
【解説】
・信託の先進国の米国から学ぶ受益者連続型信託
　一般社団法人民事信託活用支援機構　代表理事　高橋倫彦
・税理士のための相続法講座
　第43回　遺言（17）―遺言の内容（9）遺留分
　弁護士　間瀬まゆ子
・未公開裁決事例紹介
　米国での遺産の保全費用、課税価格から控除できず
　編集部
・税務CGによる調査時期延長等、対象法人は90社に増加
　編集部
【重要資料】
・平成31年（2019年）10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A【具体的事例編】（1）
【コラム・その他】
・スマホ申告に必要なID・パスの即時発行イベントが盛況
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK
・相続株式の取得費加算特例の期間制限撤廃は見送り
・民法の成年年齢引下げで相続税法などが見直し
・今週の専門用語
　検査忌避の罰則／金の密輸に係る罰則／通知弁護士

12月 10日 12:12 金地金に係る仕入税額控除を厳格化（2018年12月10日号・��766）
12月 10日 12:12 仮想通貨の法人税法上の取扱いを明確化（2018年12月10日号・��766）
12月 10日 12:12 任意の情報照会拒否なら強制力&罰則も（2018年12月10日号・��766）
12月 10日 12:12 富裕層への実地調査は5千件超で実施（2018年12月10日号・��766）
12月 10日 12:12 法人税等実地調査の一方で簡易な接触も（2018年12月10日号・��766）
12月 07日 20:12 弁護士・外国法事務弁護士共同法人創設で税理士法を改正へ
12月 07日 20:12 ＫＡＭ導入等で監査証明府令が改正
12月 03日 12:12 国税庁、仮想通貨の申告手続きを簡便化（2018年12月3日号・��765）
12月 03日 12:12 課税売上割合に準ずる割合承認に高い壁（2018年12月3日号・��765）
11月 30日 11:11 監査法人の監査報告書の文例で研究報告