1月18日
⇒ 「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正（案）」に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）
⇒ 「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成９年国税庁告示第５号）」の一部を改正する告示案等に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）
⇒ 酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件（国税庁告示第1号）
1月16日
⇒ 消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
⇒ 個人課税課情報第1号 「租税特別措置法施行令第17条及び第39条の26の改正等に伴う肉用牛の売却に係る課税の特例について」
⇒ 酒税課税状況表（平成30年度10月分）について
⇒ 「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました（アンドラ、ペルー及び香港の追加等）
⇒ 「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」の記載のしかたを更新しました
1月11日
⇒ 平成30年度第5回インターネット公売の実施について
⇒ 国税広報参考資料（平成31年4月広報用）を掲載しました
⇒ 総合職（事務系）採用セミナー・説明会の更新について
⇒ 「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました
⇒ 払戻金の支払を受けた方へ
⇒ 国税庁非常勤職員(アルバイト)の募集について（障害者雇用）
⇒ 国税庁非常勤職員（アルバイト）募集案内について
1月9日
⇒ 総合職（事務系）セミナー・説明会の更新について
⇒ 平成29年度統計年報「2直接税申告所得税」を掲載しました
⇒ 「平成24〜28年度統計年報（2直接税「申告所得税」）」を更新しました
⇒ 「平成24〜28年分申告所得税標本調査結果」を更新しました
⇒ 平成30年分民間給与実態統計調査の対象となられた事業所の皆様へ
⇒ 平成31年2月13日に開催される、駐日外交官等酒蔵ツアーのご案内について
1月7日
⇒ 光ディスク等による支払調書に提出が義務化されています（チラシ）を更新しました（PDF/315KB）
⇒ e-Taxに関するアンケートを実施しています。是非ご協力ください
⇒ 「平成30年分　確定申告特集」を開設しました
⇒ 「国税クレジットカードお支払サイト」のメンテナンスについて
⇒ 国際観光旅客税に関するQ&Aの改訂について
⇒ 源泉所得税の改正のあらまし（日デンマーク新租税条約）を掲載しました(PDF/300KB)
⇒ 「番号制度概要に関するFAQ」等を更新しました
⇒ QRコードを利用したコンビニ納付手続を導入しました。
⇒ CRSに基づく自動的情報交換の「報告対象国」一覧表を更新しました（PDF/152KB）
⇒ 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））を更新しました（PDF/448KB）
⇒ 平成30年9月19日に、日本の地理的表示酒類を楽しむ会（GI Sake, Shochu, Awamori,and Wine Night）を実施しました(PDF/216KB)
⇒ 平成29年度統計年報「3間接税酒税」を掲載しました
⇒ 平成30年5月30日付課法2−8ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について
⇒ 平成29年6月30日付課法2−17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について
⇒ 平成30年10月11日・13日に、仏ワイン博物館「La Cite du Vin」において、日本ワインのイベントを実施しました(PDF/119KB)

1月18日
⇒ 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「『酒類保存のため酒類に混和することができる物品』の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
1月9日
⇒ 飲食料品の製造業者が発注元から有償又は無償で支給される原材料等を使用して飲食料品を製造し、発注元へ納品した場合の資産の譲渡等に係る適用税率について（文書回答事例）(平成30年12月7日)
⇒ 老人ホームに入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（租税特別措置法第69条の4）の適用について（文書回答事例）(平成30年12月7日)
⇒ 関与税理士から損害賠償金を受け取った場合の課税関係について（文書回答事例）(平成30年12月7日)
1月7日
⇒ 「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 計量法関係法令改正後の器差検定を中心とした指定検定機関が行う特定計量器の検定に係る手数料の消費税の取扱いについて（文書回答事例）
⇒ 質疑応答事例を更新しました
⇒ 信託の終了に伴い、受託者兼残余財産帰属権利者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第7条第2項の適用関係について（文書回答事例）（平成30年12月18日）

1月18日
⇒ なし
1月16日
⇒ エクアドルとの租税条約が署名されました
1月11日
⇒ ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます
1月9日
⇒ 平成30年度 11月末租税及び印紙収入、収入額調(PDF:69KB)
1月7日
⇒ 税制関連ウェブサイトに関するアンケート調査へのご協力をお願いします

＜平成31年度税制改正関連情報＞
・各省庁結果（経済産業省、農林水産省、国土交通省、厚生労働省、金融庁、総務省、内閣府、復興庁、中小企業庁）
・平成31年度地方税制改正(案)について
・平成31年度税制改正の大綱（平成30年12月21日：閣議決定）
・平成31年度税制改正の大綱の概要（財務省）
・平成31年度税制改正大綱(テキスト版) （文責：ロータス21）
・平成31年度税制改正大綱（2018年12月14日：自由民主党　公明党）
・各省庁税制改正要望（財務省／総務省）