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最終更新日　2017.10.20

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◆　第７回「新日本法規財団 奨励賞」募集！　◆

　　　　　　　　会計・税制分野、会社法制分野における実務に役立つ研究論文を募集します。
　　　　　　　　・優秀な論文には最高50万円を贈呈
　　　　　　　　・応募期間は2017年9月1日～10月31日（必着）
　　　　　　　　詳細は、新日本法規財団のホームページへ
　　　　　　　　また、公式Facebookページでも情報を随時更新中です！


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役務の開発に係る試験研究 規制改革推進会議 改善勧告事項 CGSガイドライン 平成18年医療法等改正法
固定資産税の設備投資減税 移転価格文書化制度 返品調整引当金 特例有限会社 民事調停
地域未来投資促進税制 パフォーマンス・シェア・ユニット IFRS第15号 書面交付請求 動機の錯誤
償却限度額計算の特例 国税の予納 適用後レビュー 法定相続情報一覧図つづり込み帳 委任（委託）型募集人
特定譲渡制限付株式 地域統括会社 国際会計人材ネットワーク 議決権行使結果の個別開示 位置指定道路（私道）
子会社方式 特許業務法人 公共施設等運営権 新株発行無効の訴え 期待回収率
クレジットカードによる国税の納付制度 所内調査 プロフィットシェアリング条項 株主総会の開催時期 破産管財人
生産性向上設備投資促進税制 公害防止用設備に対する固定資産税の特例 中小会計要領 軽微基準 空家等対策の推進に関する特別措置法
審査請求 事業専従期間 仮想通貨 株主の質問権 スイッチOTC医薬品
源泉徴収票等への個人番号の記載 類似業種の株価 監査人の交代した理由 過失責任 自身の個人番号に相違ない旨の申立書

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　 （PDF:約5MB）

10/16号 No.711 掲載内容

【特集】
・類似法人の“最高額”を超える部分を過大と判断
　役員給与の過大認定、審判所の着眼点は？
 【今週のニュース】
・地積規模の大きな宅地で新通達を発遣
・ペーパー会社の譲渡益を合算対象外に
・“活発な市場”は仮想通貨の流動性で判断
・from Internet
【解説】
・平成30年度税制改正に関する経団連の提言について
　一般社団法人日本経済団体連合会　経済基盤本部　神谷智彦
・日本企業がIFRS移行時に認識した会計基準の差異
　～差異調整表の調査分析②～
・譲渡制限特約付き債権の譲渡で民法改正も実務上の懸念
　編集部
【重要資料】
・「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて（情報）
【コラム・その他】
・当期純損失等で初の継続企業の前提の注記
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK
・内閣府、「地方創生ステップアップセミナー」を開催へ
・今週の専門用語
　倍半基準/特定外国関係会社/悪意重過失
Ｔ&Ａmaster読者のための「記事データベース」サイト（新着ニュース分のみ）

10月 16日 12:10 “活発な市場”は仮想通貨の流動性で判断（2017年10月16日号・№711）
10月 16日 12:10 ペーパー会社の譲渡益を合算対象外に（2017年10月16日号・№711）
10月 16日 12:10 地積規模の大きな宅地で新通達を発遣（2017年10月16日号・№711）
10月 12日 20:10 会計士協会、監査以外の保証業務の実務指針案を公表
10月 12日 20:10 財務諸表監査における法令の検討」の改正案が公表
10月 12日 20:10 国際会計士連盟の倫理規程改正で日本も見直し
10月 09日 12:10 税効果、評価性引当額の定義は行わず（2017年10月9日号・№710）
10月 09日 12:10 合併に絡む資本割の計算方法が見直しへ（2017年10月9日号・№710）
10月 09日 12:10 法人税の収益の帰属者で一部取消し裁決（2017年10月9日号・№710）
10月 06日 17:10 会計士協会、監査契約書の作成で研究報告
注：閲覧には「週刊T&A master」のご購読契約によるＩＤ・パスワードの取得が必要です⇒取得方法

国税庁・財務省ウェブ新着情報

10月20日
⇒ 平成28事務年度　法人税等の申告（課税）事績の概要
10月18日
⇒ 公正取引委員会及び中小企業庁が実施する「消費税の転嫁拒否等に関する調査」における調査票の送付について
⇒ 「酒類を輸出する酒類業者の皆様へ （参考）輸出証明書発行件数」を更新しました
10月16日
⇒ 酒税課税状況表（平成29年度7月分）について
10月13日
⇒ 法人番号指定件数等の公表を開始しました。（国税庁法人番号公表サイトへ移動)
⇒ 「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」に対する意見募集について（e-govへリンク）
10月11日
⇒ 酒類の輸出統計(平成29年8月分）を掲載しました。
⇒ 「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました
⇒ 「国税クレジットカードお支払サイト」のメンテナンスについて
10月6日
⇒ 「財産評価基本通達」の一部改正(案)に対する意見募集の結果について（e-Govへのリンク）
10月4日
⇒ 第11回OECD税務長官会議（FTA）総括声明（2017年9月29日　於：ノルウェー・オスロ）
⇒ 輸出酒類販売場制度がはじまりました
10月2日
⇒ 平成29年度（第67回）税理士試験　出題のポイントについて
⇒ 食品表示法における酒類の表示のQ&A　別冊「原料原産地関係」の掲載

＜平成29年度税制改正関連情報＞
・平成29年度税制改正の解説
・パンフレット「平成29年度税制改正」
・所得税法等の一部を改正する等の法律（平成29年法律第4号）の施行に伴う関係政令の改正等（平成29年3月31日公布）
・所得税法等の一部を改正する等の法律案（成立日：平成29年3月27日／公布日：平成29年3月31日／施行日：平成29年4月1日(特段の定めがあるものを除く)）
・地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成29年法律第2号）（同法律概要、同法律要綱、同法律新旧対照条文、同法律参照条文）
・地方税法施行令の一部を改正する政令（平成29年政令第118号）（同政令概要、同政令要綱、同政令新旧対照条文、同政令参照条文）
・地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成29年総務省令第26号）（同省令概要、同省令新旧対照条文、改正後の様式（改正箇所のみ））
・地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成29年総務省令第27号）（同省令概要、同省令新旧対照条文、改正後の様式（改正箇所のみ））
・地方税法の施行に関する取扱について（道府県税関係）の一部改正について（平成29年総税都第16号）（同通知別添）
・地方税法の施行に関する取扱について（市町村税関係）の一部改正について（平成29年総税市第26号）（同通知別添）
・所得税法等の一部を改正する等の法律案（平成29年2月3日：閣議決定）
　（法律案、 概要、法律案要綱、新旧対照表、 理由、参照条文)
・地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案（平成29年2月7日：閣議決定）
　（概要、 要綱、 法律案・理由、 新旧対照条文、 参照条文)
・各省庁概要等（内閣府、農林水産省、厚生労働省、文部科学省、復興庁、金融庁）
・平成29年度税制改正の大綱（平成28年12月22日閣議決定）
・各省庁結果（総務省（総務省関係、地方税）、経済産業省、中小企業庁、環境省）
・平成29年度税制改正大綱（平28.12.8：自由民主党、公明党）
・平成29年度税制改正大綱（テキスト版）（文責：ロータス21）
・各省庁税制改正要望
財務省 (平成29年度税制改正要望の状況について」（各府省庁から提出された要望（８月31日付）の単純集計）、要望事項一覧表（全府省庁版）、見直し事項一覧表（全府省庁版）)
総務省 (平成29年度税制改正要望の状況)
＜平成28年度税制改正関連情報＞
・税制改正の解説（財務省）
・パンフレット「平成28年度税制改正」（財務省）
・政令等
　所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）の施行に伴う関係政令の改正等（平成28年3月31日公布）
　地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成28年政令第133号）（同政令概要、同政令要綱、同政令新旧対照条文、同政令参照条文）
　地方税法施行規則等の一部を改正する省令（平成28年総務省令第38号）（同省令概要、同省令新旧対照条文、改正後の様式（改正箇所のみ））
　地方税法施行規則の一部を改正する等の省令（平成28年総務省令第39号）（同省令概要、同省令新旧対照条文、改正後の様式（改正箇所のみ））
　地方税法の施行に関する取扱について（道府県税関係）の一部改正について（平成28年総税都第10号）（同通知別添）
　地方税法の施行に関する取扱について（市町村税関係）の一部改正について（平成28年総税市第26号）（同通知別添）
・平成28年度税制改正（案）のポイント
・所得税法等の一部を改正する法律案（平成28年2月5日：閣議決定）
　（法律、 概要、 法律案要綱、 理由)
・地方税法等の一部を改正する等の法律案（平成28年2月9日：閣議決定）
　（概要、 要綱、 法律案・理由、 新旧対照条文、 参照条文)
・平成28年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等（総務省自治税務局）
・各省庁概要説明（金融庁、農林水産省、経済産業省）
・平成28年度税制改正の大綱、概要（平成27年12月24日閣議決定）
・各省庁結果（総務省（総務省関係、地方税）、厚生労働省、経済産業省、中小企業庁、国土交通省、、環境省）
・平成28年度税制改正大綱（平27.12.16：自由民主党、公明党）
・平成28年度税制改正大綱（テキスト版）（文責：ロータス21）
・各省庁税制改正要望（財務省、総務省）

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