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最終更新日 2021.4.16

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税務・会計・会社法 関連記事

4.16 4.5
中小企業防災・減災投資促進税制 税務に関するコーポレートガバナンス
4.14 4.2
住宅ローン年末残高の1%を控除する仕組み 事業所得計算上の必要経費
4.12 3.31
準事業 評価通達によらない「特別の事情」
4.9 3.29
DX投資促進税制 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算
4.7 3.26
租税条約に関する届出書 資産移転の時期

 

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省エネ再エネ高度化投資促進税制 財産評価基本通達6項 通算税効果額 会社補償契約 電子公告調査機関の押印
ひとり親控除 押印義務の廃止 特別な検討を必要とするリスク モリテックス事件 税理士政治連盟への強制加入
国外財産調書制度の更なる見直し 適正手続保障違反 事前交付型と事後交付型 現物出資スキーム 休眠会社等の整理作業(みなし解散)
(株式報酬に係る)実質基準 中小特定同族会社 懲戒処分 株式交付の対価 平等取扱違反
租税特別措置の見直し 売買契約中の土地の評価 第三者から入手した相場価格 ハイブリッド出席型バーチャル株主総会 上告不受理決定
特定欠損金 不動産取得税の非課税規定 一定の仮定 支配取得型株式交付 反訴
地方拠点強化税制 土地及び家屋の固定資産税評価額 金融商品時価の区分ごとの内訳 株主総会資料の電子提供制度 CVC
利子税・還付加算金等の割合の引下げ ミニマム税率 未適用の会計基準等に関する注記 バーチャルオンリー型株主総会 ウォークスルー
革新的情報産業活用設備の特別償却等 広大地補正率による減価額 収益の分解情報 公正なM&Aの在り方に関する指針 グレーゾーン解消制度
軽減税率対策補助金 無償取得事由 電子記録移転権利 継続会開催までの期間 デラウェアLPS

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4/12 No.878 掲載内容

【特集】
・経産省はカーボンニュートラル実現に向け研究会を設置
 「炭素税」導入の行方
【今週のニュース】
・“名義変更保険”使った節税封じ込めへ
・設備の一部成す中古資産に簡便法使えず
・非上場株に総則6項、評価に10倍の乖離
・期限延長、余白記載の簡易手続はできず
・未公開株信託も時価でB/S価額変わらず
・CGコード改訂案、対話ガイドライン公表
【解説】
・会社法及び法務省令の改正を踏まえた株式会社の各種書類に関する経団連ひな型改訂の解説
  一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部 浅野岳紀
 (前)一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部 宮内優彰
サンリオ、書面添付漏れ理由に適用除外規定の適用認められず 編集部
【重要資料】
・所得税法施行令の一部を改正する政令要綱(政令第113号)/法人税法施行令の一部を改正する政令要綱(政令第114号)/相続税法施行令の一部を改正する政令要綱(政令第115号)/消費税法施行令等の一部を改正する政令要綱(政令第116号)/国税通則法施行令の一部を改正する政令要綱(政令第117号)/国税徴収法施行令の一部を改正する政令要綱(政令第118号)/租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令要綱(政令第119号)/災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令要綱(政令第120号) ほか
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・LIBOR停止でも税務は会計と同様の取扱いに
・今週の専門用語

 キャリード・インタレスト/非上場株式に対する総則 6項の適用/TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

2021年04月16日 上場会社が公益財団への自社株割当断念(2021年4月19日号・No.879)
2021年04月16日 監査法人のガバナンス・コードを点検へ(2021年4月19日号・No.879)
2021年04月16日 分配時調整外国税相当額控除の留意点(2021年4月19日号・No.879)
2021年04月15日 工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱いが廃止
2021年04月15日 金融庁、投資家と企業の対話ガイドライン改訂案を公表
2021年04月15日 監査基準等の改訂を踏まえた監査報告書の文例が公表
2021年04月15日 デリバティブ取引の監査手続に関する実務指針案が公表
2021年04月09日 CGコード改訂案、対話ガイドライン公表(2021年4月12日号・No.878)
2021年04月09日 未公開株信託も時価でB/S価額変わらず(2021年4月12日号・No.878)
2021年04月09日 期限延長、余白記載の簡易手続はできず(2021年4月12日号・No.878)

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

4月16日
国税の納付や納税証明書の発行のために来署される皆様へ(復旧)(令和3年4月15日)
「納税の猶予制度の特例」の適用状況(最終集計)(PDF/163KB)
「国税クレジットカードお支払サイト」のメンテナンスについて
「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました(PDF/315KB)
酒類の輸出動向(令和3年2月分)を掲載しました
PDFファイルによる電子納税証明書の発行等について(令和3年7月実施予定)
令和3年度(第71回)税理士試験受験案内(令和3年4月15日)
4月12日
「酒類の地理的表示として佐賀を指定する件(案)」に対する意見募集について(e-Govへリンク)
「消費税法改正のお知らせ(令和3年4月)」の掲載について(令和3年4月7日)(PDF/265KB)
4月9日
令和3年度予算「ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金」の採択事業者を決定しました
非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(FAQ(報告事項の提供))を更新しました(PDF/947KB)
4月2日
税務署窓口における押印の取扱いについて
令和2年度第3次補正予算「フロンティア補助金」の採択事業者を決定しました(PDF/194KB)
キャリード・インタレストを受け取る場合の所得税基本通達36・37共−19の適用について(情報)(PDF/521KB)
「租税特別措置法等の改正について〜酒類業者のみなさまへ〜」を掲載しました(PDF/94KB)
国税庁の組織理念
航空機燃料税の軽減措置について
「土地の売買や住宅用家屋等の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ(令和3年4月)」を掲載しました(PDF/119KB)
「相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について(令和3年4月)」を掲載しました(PDF/140KB)
「東日本大震災で被災した建物・農用地・漁船を再取得した場合の登録免許税の免除特例に関するお知らせ」を掲載しました(PDF/94KB)
「東日本大震災で被災した建物・農用地・漁船を再取得した場合の登録免許税の免除特例のあらまし」を掲載しました(PDF/457KB)
「酒のしおり(令和3年3月)」について
令和3年度(第71回)税理士試験公告
「税理士法第30条及び第33条の2に規定する書面の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
「税理士法基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

4月16日
⇒ なし
4月9日
「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
4月5日
LIBORを参照する金融商品の金利置換に伴う税務上の取扱いについて(文書回答)
4月2日
消費税法基本通達等の一部改正等について(法令解釈通達)の掲載について(PDF/76KB)
「印紙税法基本通達」等の一部改正について(法令解釈通達) 
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件(平成18年国税庁告示第32号)の一部を改正する件(国税庁告示第9号) 
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件(平成31年国税庁告示第7号)の一部を改正する件(国税庁告示第10号) 
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第二項第四号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件(平成30年国税庁告示第5号)の一部を改正する件(国税庁告示第11号) 
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件(平成30年国税庁告示第14号)の一部を改正する件(国税庁告示第12号) 
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件(平成31年国税庁告示第10号)の一部を改正する件(国税庁告示第13号) 
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件(平成30年国税庁告示第7号)の一部を改正する件(国税庁告示第14号) 
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第九条第二項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件(国税庁告示第15号) 
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める者を定める件(国税庁告示第16号) 
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める場合を定める件(国税庁告示第17号) 
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件(国税庁告示第18号) 
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第二項に規定する国税庁長官が定めるファイル形式を定める件(国税庁告示第19号) 
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第三項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件(国税庁告示第20号) 
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第7号)(PDF/108KB) 
国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第8号)(PDF/70KB) 
酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について(法令解釈通達)

<令和3年度税制改正関連情報>
平成3年度税制改正 政令
・パンフレット「令和3年度税制改正
・「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会で可決・成立しました。(令和3年度税制改正に関する「所得税法等の一部を改正する法律案」が令和3年3月26日に国会で可決・成立しました。)
・地方税法等の一部を改正する法律案(令和3年1月29日:閣議決定,国会提出)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・パンフレット「令和3年度税制改正(案)のポイント」(財務省)
・所得税法等の一部を改正する法律案(令和3年1月26日:閣議決定、国会提出)
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文概要法律案要綱(HTML))
・税制改正の大綱(HTML/PDF)/税制改正の大綱の概要(HTML/PDF)(財務省)
・各省庁結果(国土交通省経済産業省農林水産省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁文部科学省、)
令和3年度税制改正の大綱(令和2年12月21日:閣議決定)
令和3年度税制改正大綱(令和2年12月10日:自由民主党・公明党)
令和3年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望
財務省 (令和3年度税制改正要望」(各府省庁からの要望事項)/総務省(令和3年度税制改正要望の状況税制改正要望)/経済産業省金融庁内閣府

<令和2年度税制改正関連情報>
「令和2年度税制改正の解説」(完成版)(9/11:暫定版より更新)
・パンフレット「令和2年度税制改正」
・地方税法等の一部を改正する法律案(令和2年2月4日:閣議決定,国会提出、令和2年3月31日公布(令和2年法律第5号))
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・パンフレット「令和2年度税制改正(案)のポイント」
・所得税法等の一部を改正する法律案(令和2年1月31日:閣議決定,国会提出、成立日:令和2年3月27日、公布日:令和2年3月31日、施行日:令和2年4月1日(特段の定めがあるものを除く))
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文)
・各省庁結果(経済産業省農林水産省国土交通省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁中小企業庁文部科学省
令和2年度税制改正の大綱(令和元年12月20日:閣議決定)
令和2年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
令和2年度税制改正大綱(2019年12月12日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望
 
財務省 (令和2年度税制改正要望」(各府省庁からの要望事項)総務省(税制改正要望)経済産業省金融庁内閣府

<令和元年度(平成31年度)税制改正関連情報>
令和元年度 税制改正の解説
・パンフレット「平成31年度税制改正」
・税制改正に関する法律 政令 省令
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成31年2月5日:閣議決定,国会提出)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・パンフレット「平成31年度税制改正(案)のポイント
・各省庁結果(経済産業省農林水産省国土交通省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁中小企業庁
平成31年度地方税制改正(案)について
平成31年度税制改正の大綱(平成30年12月21日:閣議決定) html版
平成31年度税制改正の大綱の概要(財務省) html版
平成31年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
平成31年度税制改正大綱(2018年12月14日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望(財務省総務省
  




・新型コロナウイルス感染症に関する対応等について(国税庁)
・新型コロナウイルス感染症関連情報(財務省)
・新型コロナウイルス関連支援策(経済産業省)




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