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最終更新日 2016.9.23

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  詳細は、新日本法規財団のホームページ
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9/19号 No.659 掲載内容

【特集
・収益認識会計基準を先取りする企業も
 平成28年3月期における会計方針の変更
【今週のニュース】
RS導入企業、損金算入要件にも配慮
国内子会社がIFRSでも18号適用可
相続放棄無効確認の訴えは不適法と判断
・from Internet
【解説】
税務マエストロ
 被合併法人の繰越欠損金の引継ぎ否認金額と合併法人の特定資
産譲渡等損失額の関係
 税理士 朝長英樹
改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」について
 企業会計基準委員会 専門研究員 谷 智之
同族会社への支払賃料をめぐり所得税の行為計算否認を認める 
 編集部
【重要資料】

・マイナンバー(個人番号)の記載の見直し(国税庁)(1)
【コラム・その他】

税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
今週の専門用語
 我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)/TSR(Total Shareholders Return)/遺産分割審判

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

09月 23日 10:09 経団連、研究開発税制の維持・拡充を求める
09月 23日 10:09 東京都、熊本地震被災者の納期限を一部指定
09月 23日 10:09 日商、発行済議決権株式の総数の2/3要件の撤廃を
09月 23日 10:09 マイナンバー、給与支払者作成の帳簿も7年間保存
09月 19日 12:09 相続放棄無効確認の訴えは不適法と判断(2016年9月19日号・659)
09月 19日 12:09 国内子会社がIFRSでも18号適用可(2016年9月19日号・659)
09月 19日 12:09 RS導入企業、損金算入要件にも配慮(2016年9月19日号・659)
09月 16日 13:09 独立社外取締役の2名以上選任、78.8%で実施
09月 16日 13:09 有識者検討会、監査法人の構造改革に意欲
09月 16日 13:09 政府税調、所得税改革や国際課税の見直しに着手

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

9月23日
⇒ なし


<平成28年度税制改正関連情報>
税制改正の解説(財務省)
・パンフレット「平成28年度税制改正」(財務省)
・政令等
 所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)の施行に伴う関係政令の改正等(平成28年3月31日公布)
 地方税法施行令等の一部を改正する政令(平成28年政令第133号)同政令概要同政令要綱同政令新旧対照条文同政令参照条文
 地方税法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年総務省令第38号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
 地方税法施行規則の一部を改正する等の省令(平成28年総務省令第39号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
 地方税法の施行に関する取扱について(道府県税関係)の一部改正について(平成28年総税都第10号)同通知別添
 地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について(平成28年総税市第26号)同通知別添
平成28年度税制改正(案)のポイント
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成28年2月5日:閣議決定)
 (法律概要法律案要綱理由)
・地方税法等の一部を改正する等の法律案(平成28年2月9日:閣議決定)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文)
平成28年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等(総務省自治税務局)
・各省庁概要説明(金融庁農林水産省経済産業省
平成28年度税制改正の大綱概要(平成27年12月24日閣議決定)
・各省庁結果(総務省(総務省関係地方税)、厚生労働省経済産業省中小企業庁国土交通省、、環境省
平成28年度税制改正大綱(平27.12.16:自由民主党、公明党)
平成28年度税制改正大綱(テキスト版)(文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望(財務省総務省

<平成27年度税制改正関連情報>

・財務省(平成27年度税制改正の解説
・総務省(政令新旧省令新旧総税市第22号別添)、総税都第22号別添))
・財務省(政令パンフレット「平成27年度税制改正」
・所得税法等の一部を改正する法律案 委員会附帯決議(衆議院参議院
・参議院(所得税法等の一部を改正する法律案地方税法等の一部を改正する法律案
・所得税法等の一部を改正する法律案(法律概要法律案要綱理由
・地方税法等の一部を改正する法律案(概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・各省庁税制改正結果(厚生労働省金融庁文部科学省農林水産省復興庁
平成27年度税制改正大綱(平27.1.14:閣議決定)
・各省庁税制改正結果(経済産業省国土交通省総務省(地方税関連)中小企業庁
平成27年度税制改正大綱(平26.12.30:自由民主党・公明党)
平成27年度税制改正大綱(テキスト版:加工・文責ロータス21)
平成27年度税制改正要望(各府省庁からの要望事項)(財務省)

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