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最終更新日 2017.3.24

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◆◇ 最新トピックス ◆◇
  
--税理士関係--
・申告業務や更正の請求、相当な報酬は幾らか
相続税の報酬請求をめぐる最近の訴訟トラブル

・不真正な税務書類の作成行為に該当
架空仕入れめぐり税理士業務の禁止処分

--会社法関係--
・匿名投書による対応が判断の分かれ目に

エフオーアイの粉飾決算事件、東京地裁判決を読み解く

従業員株主によるヤラセ質問、その時一般株主は?
従業員株主が複数質問も総会決議に著しい不公正なし

--平成29年度税制改正--
・申請前に対象設備を取得したケースは?

経営力向上計画の新様式の申請がスタート

・役員要件等の緩和で非課税対象が拡大
認定医療法人の贈与税非課税、新たな認定制度は10月に施行

・引継制限が適用されない空白期間がなくなる!
譲渡日の調整による欠損金活用不可に

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地域未来投資促進税制 社員税理士

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償却限度額計算の特例 配偶者の相続税額軽減と仮装隠蔽 IFRS適用レポート 利益相反 動機の錯誤
特定譲渡制限付株式 信託型株式報酬 権利確定条件 ディスクロージャーワーキング・グループ 委任(委託)型募集人
子会社方式 国税犯則調査 リスク分担型企業年金 「まだ事業を廃止していない」旨の届出 位置指定道路(私道)
クレジットカードによる国税の納付制度 自動的情報交換資料 我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告) 会計帳簿又はこれに関する資料 期待回収率
生産性向上設備投資促進税制 小規模宅地特例の選択同意書 ロールオーバー 遺産分割審判 破産管財人
審査請求 租税条約等に基づく情報交換 誤謬 現物配当 空家等対策の推進に関する特別措置法
源泉徴収票等への個人番号の記載 固定資産税評価額の評価替え イギリスの監査法人のガバナンス・コード 株主リスト スイッチOTC医薬品
税収中立 外国子会社配当益金不算入制度 ノンリコースローン 役員等の株式会社に対する損害賠償責任 自身の個人番号に相違ない旨の申立書
法人番号 当初申告要件 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 物的分割 予備的主張
スキャナ保存 地縁による団体 企業価値評価ガイドライン 公益信託の受託者 マイナンバーに対応する符号

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(PDF:約5MB)

3/20号 No.683 掲載内容

【特集
・申告業務や更正の請求、相当な報酬は幾らか
 相続税の報酬請求をめぐる最近の訴訟トラブル
【今週のニュース】
神鋼商事敗訴で有利発行課税再活発化も
家族名義預金の一部を相続財産と認めず
マイナス金利の実務対応報告が決定へ
IFRS適用の国内子会社も連結手続可
法人税等会計基準、追徴税額は損益計上
仮想通貨の会計処理が新規テーマへ
【解説】
マイナンバーのない法定調書、経過等の記録はどこまで必要?
 編集部
税務調査・滞納整理等で税理士法違反行為もチェック
 編集部
経営力向上計画の新様式の申請がスタート
 編集部
未公開裁決事例紹介
 ポイント交換で受け取る金員は役務提供の「対価」

 編集部
相談役・顧問、会社に置く場合の情報開示は?
 編集部
【重要資料】

「関係各部課及び税務署から税理士監理官への情報提供要領」の制定について(事務運営指針)
中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令(平成二十九年経済産業省令第十二号)新旧対照表
FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」(平成28年7月)(平成29年3月改訂)
【コラム・その他】

不動産特定共同事業法の改正案が国会提出、登免税の軽減も
無料で読める記事データベース
今週の専門用語
(旧)税理士報酬規定/有価証券の取得のために通常要する価額/仮想通貨

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

03月 20日 12:03 仮想通貨の会計処理が新規テーマへ(2017年3月20日号・683)
03月 20日 12:03 法人税等会計基準、追徴税額は損益計上(2017年3月20日号・683)
03月 20日 12:03 IFRS適用の国内子会社も連結手続可(2017年3月20日号・683)
03月 20日 12:03 マイナス金利の実務対応報告が決定へ(2017年3月20日号・683)
03月 20日 12:03 家族名義預金の一部を相続財産と認めず(2017年3月20日号・683)
03月 20日 12:03 神鋼商事敗訴で有利発行課税再活発化も(2017年3月20日号・683)
03月 13日 12:03 有償新株予約権の会計処理案が判明(2017年3月13日号・682)
03月 13日 12:03 処分理由不提示でも地方税法に違反せず(2017年3月13日号・682)
03月 13日 12:03 取得費加算特例で、廃止通達の適用可(2017年3月13日号・682)
03月 10日 13:03 金融庁、タクソノミ要素リスト案を公表


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国税庁・財務省ウェブ新着情報

3月24日
国税審議会からの答申を掲載しました
「総合職(事務系)採用」における「セミナー・説明会」の更新
3月22日
「国税庁特定事業主行動計画(第V期安心子育て応援プラン)」の実施状況について(PDF/211KB)
3月17日
「酒類を輸出する酒類業者の皆様へ (参考)輸出証明書発行件数」を更新しました
「酒類の地理的表示活用の手引き」及び「お酒の地理的表示を知っていますか?」を掲載しました
第18回国税審議会の説明資料を掲載しました
第11回国税審査分科会の説明資料を掲載しました
第18回酒類分科会説明資料を掲載しました
3月15日
「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました
「総合職(事務系)採用」における「セミナー・説明会」の更新
3月10日
第17回 酒類分科会の議事録の掲載しました
酒類の輸出統計(平成29年1月分)を掲載しました
酒類小売業者の概況
3月6日
FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」(平成28年7月)(平成29年3月改訂)(PDF/716KB)
3月1日
「財産評価基本通達」の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施について(e-Govへリンク)

「申告書確認表」等を更新しました

<平成29年度税制改正関連情報>
・所得税法等の一部を改正する等の法律案(平成29年2月3日:閣議決定)
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文)
・地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案(平成29年2月7日:閣議決定)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文)
・各省庁概要等(内閣府農林水産省厚生労働省文部科学省復興庁金融庁
平成29年度税制改正の大綱(平成28年12月22日閣議決定)
・各省庁結果(総務省(総務省関係地方税)、経済産業省中小企業庁環境省
平成29年度税制改正大綱(平28.12.8:自由民主党、公明党)
平成29年度税制改正大綱(テキスト版)(文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望
財務省 (平成29年度税制改正要望の状況について」(各府省庁から提出された要望(8月31日付)の単純集計)、要望事項一覧表(全府省庁版)見直し事項一覧表(全府省庁版))
総務省 (平成29年度税制改正要望の状況)

<平成28年度税制改正関連情報>
税制改正の解説(財務省)
・パンフレット「平成28年度税制改正」(財務省)
・政令等
 所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)の施行に伴う関係政令の改正等(平成28年3月31日公布)
 地方税法施行令等の一部を改正する政令(平成28年政令第133号)同政令概要同政令要綱同政令新旧対照条文同政令参照条文
 地方税法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年総務省令第38号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
 地方税法施行規則の一部を改正する等の省令(平成28年総務省令第39号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
 地方税法の施行に関する取扱について(道府県税関係)の一部改正について(平成28年総税都第10号)同通知別添
 地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について(平成28年総税市第26号)同通知別添
平成28年度税制改正(案)のポイント
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成28年2月5日:閣議決定)
 (法律概要法律案要綱理由)
・地方税法等の一部を改正する等の法律案(平成28年2月9日:閣議決定)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文)
平成28年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等(総務省自治税務局)
・各省庁概要説明(金融庁農林水産省経済産業省
平成28年度税制改正の大綱概要(平成27年12月24日閣議決定)
・各省庁結果(総務省(総務省関係地方税)、厚生労働省経済産業省中小企業庁国土交通省、、環境省
平成28年度税制改正大綱(平27.12.16:自由民主党、公明党)
平成28年度税制改正大綱(テキスト版)(文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望(財務省総務省

<平成27年度税制改正関連情報>

・財務省(平成27年度税制改正の解説
・総務省(政令新旧省令新旧総税市第22号別添)、総税都第22号別添))
・財務省(政令パンフレット「平成27年度税制改正」
・所得税法等の一部を改正する法律案 委員会附帯決議(衆議院参議院
・参議院(所得税法等の一部を改正する法律案地方税法等の一部を改正する法律案
・所得税法等の一部を改正する法律案(法律概要法律案要綱理由
・地方税法等の一部を改正する法律案(概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・各省庁税制改正結果(厚生労働省金融庁文部科学省農林水産省復興庁
平成27年度税制改正大綱(平27.1.14:閣議決定)
・各省庁税制改正結果(経済産業省国土交通省総務省(地方税関連)中小企業庁
平成27年度税制改正大綱(平26.12.30:自由民主党・公明党)
平成27年度税制改正大綱(テキスト版:加工・文責ロータス21)
平成27年度税制改正要望(各府省庁からの要望事項)(財務省)

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