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最終更新日 2017.10.20

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        ・応募期間は2017年9月1日〜10月31日(必着)
        詳細は、新日本法規財団のホームページ
        また、公式Facebookページでも情報を随時更新中です!



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役務の開発に係る試験研究 規制改革推進会議 改善勧告事項 CGSガイドライン 平成18年医療法等改正法
固定資産税の設備投資減税 移転価格文書化制度 返品調整引当金 特例有限会社 民事調停
地域未来投資促進税制 パフォーマンス・シェア・ユニット IFRS第15号 書面交付請求 動機の錯誤
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特定譲渡制限付株式 地域統括会社 国際会計人材ネットワーク 議決権行使結果の個別開示 位置指定道路(私道)
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クレジットカードによる国税の納付制度 所内調査 プロフィットシェアリング条項 株主総会の開催時期 破産管財人
生産性向上設備投資促進税制 公害防止用設備に対する固定資産税の特例 中小会計要領 軽微基準 空家等対策の推進に関する特別措置法
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10/16号 No.711 掲載内容

【特集
・類似法人の“最高額”を超える部分を過大と判断
 役員給与の過大認定、審判所の着眼点は?
【今週のニュース】
地積規模の大きな宅地で新通達を発遣
ペーパー会社の譲渡益を合算対象外に
“活発な市場”は仮想通貨の流動性で判断
・from Internet
【解説】
平成30年度税制改正に関する経団連の提言について
 一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部 神谷智彦
日本企業がIFRS移行時に認識した会計基準の差異
 〜差異調整表の調査分析A〜

譲渡制限特約付き債権の譲渡で民法改正も実務上の懸念
 編集部
【重要資料】
「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)
【コラム・その他】

当期純損失等で初の継続企業の前提の注記
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
内閣府、「地方創生ステップアップセミナー」を開催へ
今週の専門用語
 倍半基準/特定外国関係会社/悪意重過失

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

10月 16日 12:10 “活発な市場”は仮想通貨の流動性で判断(2017年10月16日号・711)
10月 16日 12:10 ペーパー会社の譲渡益を合算対象外に(2017年10月16日号・711)
10月 16日 12:10 地積規模の大きな宅地で新通達を発遣(2017年10月16日号・711)
10月 12日 20:10 会計士協会、監査以外の保証業務の実務指針案を公表
10月 12日 20:10 財務諸表監査における法令の検討」の改正案が公表
10月 12日 20:10 国際会計士連盟の倫理規程改正で日本も見直し
10月 09日 12:10 税効果、評価性引当額の定義は行わず(2017年10月9日号・710)
10月 09日 12:10 合併に絡む資本割の計算方法が見直しへ(2017年10月9日号・710)
10月 09日 12:10 法人税の収益の帰属者で一部取消し裁決(2017年10月9日号・710)
10月 06日 17:10 会計士協会、監査契約書の作成で研究報告

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

10月20日
平成28事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要
10月18日
公正取引委員会及び中小企業庁が実施する「消費税の転嫁拒否等に関する調査」における調査票の送付について
「酒類を輸出する酒類業者の皆様へ (参考)輸出証明書発行件数」を更新しました
10月16日
酒税課税状況表(平成29年度7月分)について
10月13日
法人番号指定件数等の公表を開始しました。(国税庁法人番号公表サイトへ移動)
「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」に対する意見募集について(e-govへリンク)
10月11日
酒類の輸出統計(平成29年8月分)を掲載しました。

「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました
「国税クレジットカードお支払サイト」のメンテナンスについて

10
月6日
「財産評価基本通達」の一部改正(案)に対する意見募集の結果について(e-Govへのリンク)
10月4日
第11回OECD税務長官会議(FTA)総括声明(2017年9月29日 於:ノルウェー・オスロ)
輸出酒類販売場制度がはじまりました
10月2日
平成29年度(第67回)税理士試験 出題のポイントについて
食品表示法における酒類の表示のQ&A 別冊「原料原産地関係」の掲載

<平成29年度税制改正関連情報>
平成29年度税制改正の解説
パンフレット「平成29年度税制改正」
所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)の施行に伴う関係政令の改正等(平成29年3月31日公布)
・所得税法等の一部を改正する等の法律案(成立日:平成29年3月27日/公布日:平成29年3月31日/施行日:平成29年4月1日(特段の定めがあるものを除く))
地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)同法律概要同法律要綱同法律新旧対照条文同法律参照条文
地方税法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第118号)同政令概要同政令要綱同政令新旧対照条文同政令参照条文
地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第26号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第27号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
地方税法の施行に関する取扱について(道府県税関係)の一部改正について(平成29年総税都第16号)同通知別添
地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について(平成29年総税市第26号)同通知別添
・所得税法等の一部を改正する等の法律案(平成29年2月3日:閣議決定)
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文)
・地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案(平成29年2月7日:閣議決定)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文)
・各省庁概要等(内閣府農林水産省厚生労働省文部科学省復興庁金融庁
平成29年度税制改正の大綱(平成28年12月22日閣議決定)
・各省庁結果(総務省(総務省関係地方税)、経済産業省中小企業庁環境省
平成29年度税制改正大綱(平28.12.8:自由民主党、公明党)
平成29年度税制改正大綱(テキスト版)(文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望
財務省 (平成29年度税制改正要望の状況について」(各府省庁から提出された要望(8月31日付)の単純集計)、要望事項一覧表(全府省庁版)見直し事項一覧表(全府省庁版))
総務省 (平成29年度税制改正要望の状況)

<平成28年度税制改正関連情報>
税制改正の解説(財務省)
・パンフレット「平成28年度税制改正」(財務省)
・政令等
 所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)の施行に伴う関係政令の改正等(平成28年3月31日公布)
 地方税法施行令等の一部を改正する政令(平成28年政令第133号)同政令概要同政令要綱同政令新旧対照条文同政令参照条文
 地方税法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年総務省令第38号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
 地方税法施行規則の一部を改正する等の省令(平成28年総務省令第39号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
 地方税法の施行に関する取扱について(道府県税関係)の一部改正について(平成28年総税都第10号)同通知別添
 地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について(平成28年総税市第26号)同通知別添
平成28年度税制改正(案)のポイント
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成28年2月5日:閣議決定)
 (法律概要法律案要綱理由)
・地方税法等の一部を改正する等の法律案(平成28年2月9日:閣議決定)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文)
平成28年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等(総務省自治税務局)
・各省庁概要説明(金融庁農林水産省経済産業省
平成28年度税制改正の大綱概要(平成27年12月24日閣議決定)
・各省庁結果(総務省(総務省関係地方税)、厚生労働省経済産業省中小企業庁国土交通省、、環境省
平成28年度税制改正大綱(平27.12.16:自由民主党、公明党)
平成28年度税制改正大綱(テキスト版)(文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望(財務省総務省


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