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最終更新日 2019.9.13

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        会計・税制分野、会社法制分野における実務に役立つ研究論文を募集します。
・優秀な論文には最高50万円を贈呈
・応募期間は2019年9月1日〜10月31日(必着)
詳細は、新日本法規財団のホームページ
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税務・会計・会社法 関連記事

9.13 9.2
大法人による完全支配関係 LIBOR
9.11 8.30
限定付適正意見 当座勘定照合表
9.9 8.28
2区分モデル 仮徴収制度
9.6 8.26
指定管理者制度 非財務情報
9.4 8.23
フォールバック 取締役解任の理由の記載

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軽減税率対策補助金 関連者純支払利子等 期末前1か月の平均価額に関する定め マジョリティ・オブ・マイノリティー 技術士
中小企業者(租税特別措置法) 個別申告方式 MD&A ブラック・ショールズ・モデル 陳述書
地域福利増進事業 地目の認定 記述情報の開示の好事例集 特別清算 差止めの訴え
研究開発型ベンチャー 下請法 暗号資産 株式交付子会社 配偶者居住権
認定支援機関の関与が必要となる施策 特定資産 会計上の見積り 休眠会社・休眠一般法人 取消判決の拘束力
利子控除制限 特定事業者 会計方針の開示における重要性の判断基準 希薄化率 準備書面
第一種特例経営承継贈与 被相続人居住用家屋等確認書 記述情報 取締役の報酬 控訴理由書
スピンオフの準備として行うグループ内再編 後継者 監査実施状況調査 社長・CEOの後継者計画 クラスアクション
高度省エネルギー増進設備等 建物収去義務 インプット 株主提案権 宅地建物取引業法による帳簿の備付け義務
従業者従事要件 メザニンファイナンス 一体的開示 買収防衛策の廃止 確定判決

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9/9 No.802 掲載内容

【特集
・原則は8%だが、現行実務では10%のケースも
 施行日をまたぐ消費税の適用税率
 〜間違いやすい3つのポイント〜
【今週のニュース】
会社法改正で株対価M&Aが本則化も
上場株式の相続税評価、年平均株価等も
会計上の見積り開示会計基準案が判明
監査報告書に限定付意見の理由を記載
内部統制監査報告書の記載区分を変更へ
・from Internet
【解説】
企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」等について
 企業会計基準委員会 専門研究員 遠藤和人
企業が支払った報酬の分析(1)
 IFRS任意適用日本企業、米国基準を適用する日本企業、及び日本の会計基準を適用する主要な日本企業の比較分析
未公開裁決事例紹介
 税理士による売上計上も現金売上の隠匿で重加算税

 編集部
通達評価額に乗じた節税策に警鐘を鳴らす
 編集部
【コラム・その他】

税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
国交省、居住用財産や事業用資産の買換特例の適用期限延長を
厚労省、交際費課税の特例措置の延長などを求める
今週の専門用語
 特別事業再編/つみたてNISA奨励金/業務上知り得た秘密

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

2019年09月06日 人文科学系の研究機関も研究税制の対象に
2019年09月06日 日証協、つみたてNISAに関するQ&Aなどを改訂
2019年09月06日 国税庁、日本産酒類の競争力強化のため予算要求
2019年09月06日 国税庁、調査部の国際分野の再建を要求
2019年09月06日 監査報告書に限定付意見の理由を記載(2019年9月9日号・No.802)
2019年09月06日 会社法改正で株対価M&Aが本則化も(2019年9月9日号・No.802)
2019年09月06日 上場株式の相続税評価、年平均株価等も(2019年9月9日号・No.802)
2019年09月06日 会計上の見積り開示会計基準案が判明(2019年9月9日号・No.802)
2019年09月06日 内部統制監査報告書の記載区分を変更へ(2019年9月9日号・No.802)
2019年08月30日 収益認識、2021年4月1日から適用へ(2019年9月2日号・No.801)

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

9月13日
「法人番号公表サイトにおける非暗号化通信の終了について」を掲載しました
9月11日
台風第15号により被害を受けられた皆様方へ
消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
令和元年確定申告分(申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税)の振替納付日を掲載しました
「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました
「第1回日本酒のグローバルなブランド戦略に関する検討会」の開催について
光ディスク等による支払調書の提出が義務化されています(チラシ)(令和元年9月)(PDF/175KB)
「令和元年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を掲載しました
令和元年分年末調整のための各種様式を掲載しました
源泉徴収票等の入力業務の無断再委託事案について
9月9日
「OECD租税委員会による『Country-by-Country Reporting XML Schema』改訂版の公表について」のページを更新しました。
9月6日
「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件(平成9年国税庁告示第5号)」の一部を改正する告示案等に対する意見募集の結果について(e-Govへリンク)
源泉所得税の改正のあらまし(日米租税条約関係)を掲載しました(PDF/182KB)
源泉所得税の改正のあらまし(日クロアチア租税協定関係)を掲載しました(PDF/215KB)
9月4日
「国税クレジットカードお支払サイト」のメンテナンスについて
消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
9月2日
「日本酒輸出戦略ビジネスサミット2019」の開催について
令和2年度 国税庁関係予算概算要求額
令和2年度 機構・定員要求について(PDF/109KB)
平成30年度におけるe-Taxの利用状況等について(PDF/209KB)
酒類の取引状況等実態調査実施状況の公表について

<令和元年度(平成31年度)税制改正関連情報>
令和元年度 税制改正の解説
・パンフレット「平成31年度税制改正」
・税制改正に関する法律 政令 省令
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成31年2月5日:閣議決定,国会提出)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・パンフレット「平成31年度税制改正(案)のポイント
・各省庁結果(経済産業省農林水産省国土交通省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁中小企業庁
平成31年度地方税制改正(案)について
平成31年度税制改正の大綱(平成30年12月21日:閣議決定) html版
平成31年度税制改正の大綱の概要(財務省) html版
平成31年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
平成31年度税制改正大綱(2018年12月14日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望(財務省総務省

<平成30年度税制改正関連情報>
平成30年度税制改正の解説
・税制改正に関する 法律 政令 省令
・パンフレット「平成30年度税制改正(案)のポイント
・国際観光旅客税法案(平成30年2月2日:閣議決定)
法律案概要法律案要綱理由)
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成30年2月2日:閣議決定)
法律案概要法律案要綱理由)
・各省庁結果(経済産業省農林水産省厚生労働省金融庁
平成30年度地方税及び地方譲与税収入見込額(未定稿)
平成30年度税制改正の大綱(平成29年12月22日閣議決定)
平成30年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
平成30年度税制改正大綱(2017年12月14日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望
財務省 (「平成30年度税制改正要望の状況について」(各府省庁提出要望の単純集計)平成30年度税制改正要望
総務省 (平成30年度税制改正要望の状況税制改正要望



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週刊T&Amasterの誌上でご好評をいただいているコーナー「今週の専門用語」 (累計1,934用語)のうち、938用語を採録、一冊の小冊子にまとめたものです。
知ってそうで実は知らない専門用語、普段使っているけど正確な意味まではよくわからない専門用語などを、コンパクトに解説しております。新規ご契約時又はご購読契約継続時等に送付させていただく予定です。是非、ご活用ください。


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