株式会社ロータス21 税務・会計・会社法の情報をお伝えします。
 
アクセスランキングTop20(2019.6月分)

最終更新日 2019.7.17

行政機関
国税庁
国税庁タックスアンサー
財務省
金融庁
総務省e-Gov法令検索
法務省
経済産業省
官公庁サイト一覧
その他
官報
衆議院
参議院
裁判所
企業会計基準委員会
東京証券取引所
日本証券業協会
日本公認会計士協会
日本税理士会連合会
日本監査役協会

広告掲載について

採用案内

お知らせ

◆ 第9回「新日本法規財団 奨励賞」募集! ◆

        会計・税制分野、会社法制分野における実務に役立つ研究論文を募集します。
・優秀な論文には最高50万円を贈呈
・応募期間は2019年9月1日〜10月31日(必着)
詳細は、新日本法規財団のホームページ
また、公式Facebookページでも情報を随時更新中です!




週刊T&Amaster 無料見本誌キャンペーン実施中
キャンペーンお申込み詳細⇒ 0120-089-339


税務・会計・会社法 関連記事

7.17 7.3
建物収去義務 軽減税率対策補助金
7.12 7.1
メザニンファイナンス 差押禁止財産
7.10 6.28
暗号資産 転嫁対策特別措置法
7.8 6.26
平等取扱原則 源泉税の求償権
7.5 6.24
過大役員退職金 会計上の見積り

カテゴリ別 直近記事一覧

税制改正
税 務
会 計
会社法等
その他
中小企業者(租税特別措置法) 施行日前口座に係る個人番号 会計方針の開示における重要性の判断基準 ブラック・ショールズ・モデル 陳述書
地域福利増進事業 コーポレート・インバージョン対策税制 記述情報 特別清算 差止めの訴え
研究開発型ベンチャー 地積規模の大きな宅地 監査実施状況調査 株式交付子会社 配偶者居住権
認定支援機関の関与が必要となる施策 過少申告加算税の加重措置 インプット 休眠会社・休眠一般法人 取消判決の拘束力
利子控除制限 信用失墜行為の禁止 一体的開示 希薄化率 準備書面
第一種特例経営承継贈与 一定期間災害保障重視型定期保険 監査人の意見陳述 取締役の報酬 控訴理由書
スピンオフの準備として行うグループ内再編 個人事業承継計画 繰延税金資産及び繰延税金負債の表示方法 社長・CEOの後継者計画 クラスアクション
高度省エネルギー増進設備等 株式交付信託 減損損失 株主提案権 宅地建物取引業法による帳簿の備付け義務
従業者従事要件 山林の固定資産税評価 未公表の情報 買収防衛策の廃止 確定判決
逓減・消失型の所得控除方式 特例事業相続人等 ブローカー価格 内部統制システムの構築義務 調査嘱託

全国税理士マップ

       
基本登録は無料(オプション選択者のみ一部有料)です
「全国税理士マップ」登録者募集中です!

2019年 全国税理士マップを開設しております。
税理士の先生方、是非、 お気軽にご登録ください
基本情報の掲載は一切無料となっております。詳細はこちら

週刊T&Amasterのご案内

 

7/15 No.795 掲載内容

【特集
・専門家会合大詰め、9月迄に税調総会で成果報告も企業側に残る不満
 新連結納税制度・グループ調整計算の行方
【今週のニュース】
短期払保険料、年30万円超なら資産計上
和解金に係る源泉税負担を巡り会社勝訴
遺留分侵害額、金銭以外は譲渡所得課税
・from Internet
【解説】
税制改正解説
 令和元年度における相続税関係の改正について(上)

 早川貴之
税制改正解説
 令和元年度における所得税関係の改正について(下)

 櫻井秀樹
OEM(製造委託契約)による飲食料品の軽減税率適用の可否
 編集部
【コラム・その他】

税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
中小企業強靭化法は令和元年7月16日に施行
今週の専門用語
 短期払い保険料/裁判上の和解/遺留分侵害額請求権

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

07月 15日 12:07 遺留分侵害額、金銭以外は譲渡所得課税(2019年7月15日号・795)
07月 15日 12:07 和解金に係る源泉税負担を巡り会社勝訴(2019年7月15日号・795)
07月 15日 12:07 短期払保険料、年30万円超なら資産計上(2019年7月15日号・795)
07月 12日 21:07 会計士協会、KAMの適用に向けて会長声明
07月 12日 17:07 清流監査法人に行政処分の勧告求める
07月 12日 17:07 事業再編投資計画の認定申請の様式等が見直し
07月 12日 17:07 ASBJ、時価算定会計基準を公表
07月 08日 12:07 収益認識注記、重要性乏しければ省略可(2019年7月8日号・794)
07月 08日 12:07 会計方針の開示基準、2021年3月期から(2019年7月8日号・794)
07月 08日 12:07 令和元年分の平均路線価、4年連続上昇(2019年7月8日号・794)

注:閲覧には「週刊T&A master」のご購読契約によるID・パスワードの取得が必要です⇒取得方法

国税庁・財務省ウェブ新着情報

7月17日
消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
「国税クレジットカードお支払サイト」のメンテナンスについて
酒税課税状況表(令和元年度4月分)について
「酒類に関する公正な取引のための指針」の一部改正について(事務運営指針)
「酒類の適正な販売管理の確保等について」の一部改正について(事務運営指針)
「国税庁レポート2019(日本語版)」を掲載しました
中小企業者等が取得をした働き方改革に資する減価償却資産の中小企業経営強化税制の適用について(質疑応答事例)の更新について
7月12日
令和元年度(第69回)税理士試験受験申込者数について
質疑応答事例を更新しました
酒類の輸出動向(令和元年5月分)を掲載しました
試験研究費税額控除制度におけるリサーチ・アドミニストレーター(URA)の人件費の取扱いについて(文書回答)
7月10日
消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました
「暮らしの税情報」(令和元年度版)を掲載しました
令和元年度「こども霞が関見学デー」のご案内
定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ(令和元年7月)を掲載しました
「申告書確認表」等(調査課所管法人の皆様へ)に「申告書確認表(外国法人用)」を追加しました
7月8日
山形県沖を震源とする地震により被害を受けられた皆様方へ
7月5日
譲渡制限期間の満了日を「退任日」とする場合の特定譲渡制限付株式の該当性及び税務上の取扱いについて(文書回答事例)
7月3日
消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
「連結納税規定等が適用される外国関係会社の適用対象金額等の計算方法等の改正に関するQ&A」の掲載について
「G20大阪サミットにおける日本産酒類のプロモーション」について
「相続税の申告書等の様式一覧(令和元年分用)」を掲載しました
相続税の申告のしかた(令和元年分用)」を掲載しました
「揮発油その他の石油類の数量測定に流量計を使用する場合の取扱いについて」の一部改正(案)に対する意見募集の結果について(e-Govへリンク)
酒税課税状況表(販売業免許申請の手引の差替え)について
「各国の納税者番号制度に関する情報一覧表」を更新しました(PDF/275KB)
「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました
令和元年分の路線価図等を公開しました
7月1日
「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正(案)」に対する意見募集について(e-Govへのリンク)
「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件(平成9年国税庁告示第5号)」の一部を改正する告示案等に対する意見募集について(e-Govへリンク)
「平成31年(2019年)中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達(案)に対する意見募集の結果について(e-Govへリンク)
令和元年度「こども霞が関見学デー」のご案内
「令和元事務年度 国税庁実績評価実施計画」の公表(財務省ホームページへリンク)
「適用額明細書の記載の手引(連結法人用)」を掲載しました
「適用額明細書の記載の手引(単体法人用)」を掲載しました


7月17日
⇒ なし
7月12日
「令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)
7月10日
相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)
7月8日
「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)
「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)
「消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)
「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(所得税編)の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)
「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
「『租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について』の一部改正について(法令解釈通達)」の掲載について
7月5日
「移転価格事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)
「連結法人に係る移転価格事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)
「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)
「連結法人の国外事業所等帰属所得に係る連結所得に関する調査等に係る事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)
法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)
7月3日
「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(令和元年6月28日)の掲載について
「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
「揮発油その他の石油類の数量測定に流量計を使用する場合の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)
消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)
「租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)
令和元年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について(法令解釈通達)
7月1日
「法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)
「法人税申告書別表一(一)等の記載項目の追加等について」の一部改正について(法令解釈通達)

<令和元年度(平成31年度)税制改正関連情報>
令和元年度 税制改正の解説
・パンフレット「平成31年度税制改正」
・税制改正に関する法律 政令 省令
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成31年2月5日:閣議決定,国会提出)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・パンフレット「平成31年度税制改正(案)のポイント
・各省庁結果(経済産業省農林水産省国土交通省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁中小企業庁
平成31年度地方税制改正(案)について
平成31年度税制改正の大綱(平成30年12月21日:閣議決定) html版
平成31年度税制改正の大綱の概要(財務省) html版
平成31年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
平成31年度税制改正大綱(2018年12月14日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望(財務省総務省


<平成30年度税制改正関連情報>
平成30年度税制改正の解説
・税制改正に関する 法律 政令 省令
・パンフレット「平成30年度税制改正(案)のポイント
・国際観光旅客税法案(平成30年2月2日:閣議決定)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成30年2月2日:閣議決定)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・各省庁結果(経済産業省農林水産省厚生労働省金融庁
平成30年度地方税及び地方譲与税収入見込額(未定稿)
平成30年度税制改正の大綱(平成29年12月22日閣議決定)
平成30年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
平成30年度税制改正大綱(2017年12月14日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望
 財務省 (「平成30年度税制改正要望の状況について」(各府省庁提出要望の単純集計)平成30年度税制改正要望
 総務省 (平成30年度税制改正要望の状況税制改正要望

<平成29年度税制改正関連情報>
平成29年度税制改正の解説
パンフレット「平成29年度税制改正」
所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)の施行に伴う関係政令の改正等(平成29年3月31日公布)
・所得税法等の一部を改正する等の法律案(成立日:平成29年3月27日/公布日:平成29年3月31日/施行日:平成29年4月1日(特段の定めがあるものを除く))
地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)同法律概要同法律要綱同法律新旧対照条文同法律参照条文
地方税法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第118号)同政令概要同政令要綱同政令新旧対照条文同政令参照条文
地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第26号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第27号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
地方税法の施行に関する取扱について(道府県税関係)の一部改正について(平成29年総税都第16号)同通知別添
地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について(平成29年総税市第26号)同通知別添
・所得税法等の一部を改正する等の法律案(平成29年2月3日:閣議決定)
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文)
・地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案(平成29年2月7日:閣議決定)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文)
・各省庁概要等(内閣府農林水産省厚生労働省文部科学省復興庁金融庁
平成29年度税制改正の大綱(平成28年12月22日閣議決定)
・各省庁結果(総務省(総務省関係地方税)、経済産業省中小企業庁環境省
平成29年度税制改正大綱(平28.12.8:自由民主党、公明党)
平成29年度税制改正大綱(テキスト版)(文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望
財務省 (平成29年度税制改正要望の状況について」(各府省庁から提出された要望(8月31日付)の単純集計)、要望事項一覧表(全府省庁版)見直し事項一覧表(全府省庁版))
総務省 (平成29年度税制改正要望の状況)

週刊T&Amaster読者の皆様へお知らせ

 読者の皆様(本年1月以降の新規購読者様および本年1月以降の購読契約継続者の皆様)(書籍版・電子版)に、
『税務・会計・会社法の専門用語集』(ロータス21編集部編)<非売品>
を贈呈いたします。
週刊T&Amasterの誌上でご好評をいただいているコーナー「今週の専門用語」 (累計1,934用語)のうち、938用語を採録、一冊の小冊子にまとめたものです。
知ってそうで実は知らない専門用語、普段使っているけど正確な意味まではよくわからない専門用語などを、コンパクトに解説しております。新規ご契約時又はご購読契約継続時等に送付させていただく予定です。是非、ご活用ください。


「週刊T&Amaster」単号販売(電子書籍版)のお知らせ
新日本法規出版の電子版書籍販売サイト こちらよりご購入下さい。
(平成28年8月以降分のみです。通常書籍版の単号販売はございません。)


税制改正情報満載! 「週刊T&Amaster」 完全無料見本誌受付中です


 Copyright(C) LOTUS21.Co.,Ltd. 2000-2019. All rights reserved.
 全ての記事、画像、コンテンツに係る著作権は株式会社ロータス21に帰属します。無断転載、無断引用を禁じます。
このホームページに関するご意見、お問合せはinfo@lotus21.co.jp まで