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最終更新日　2018.9.21

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　　　　　　　　会計・税制分野、会社法制分野における実務に役立つ研究論文を募集します。
・優秀な論文には最高50万円を贈呈
・応募期間は2018年9月1日～10月31日（必着）
詳細は、新日本法規財団のホームページへ
また、公式Facebookページでも情報を随時更新中です！

税務・会計・会社法　関連記事
9.21 9.7
有報と事業報告の一体開示 不課税
9.19 9.5
公正価値のレベル 特例承継計画
9.14 9.3
納税の猶予 有価証券報告書の虚偽記載（金商法違反）
9.12 8.31
引渡し又は役務の提供の日に近接する日 実務対応報告第18号の改正案
9.10 8.29
資本コスト 取消判決の拘束力

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第一種特例経営承継贈与 税抜価格 条件付取得対価 循環取引 準備書面
スピンオフの準備として行うグループ内再編 福利厚生費と交際費等との区分 継続企業の前提 法定相続情報証明制度 控訴理由書
高度省エネルギー増進設備等 特定同族会社の留保金課税制度 経営者の視点 株式交付 クラスアクション
従業者従事要件 特例後継者 その他の記載内容 議決権行使書面の閲覧謄写請求 宅地建物取引業法による帳簿の備付け義務
逓減・消失型の所得控除方式 特定法人である内国法人 暫定的な会計処理 電子提供措置 確定判決
森林環境譲与税（仮称） 雇用者給与等支給額 変動対価 政策保有株式 調査嘱託
地域未来投資促進税制 PMI （Post Merger Integration） ライセンス供与 上位10名株主 コングロマリット・ディスカウント
役務の開発に係る試験研究 休業補償 インターバル期間 財産価額填補責任 自筆証書遺言の方式緩和
固定資産税の設備投資減税 同族会社の第二次納税義務 有償新株予約権 指名委員会 任意継続
地域未来投資促進税制 国送法 収益認識に関する会計基準（案） 株式の無償発行 悪意重過失

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　 （PDF:約5MB）

9/17 No.755 掲載内容

【特集】
・当局の新たな調査方針等を確認
　平成30事務年度における「特留事項」の特徴
 【今週のニュース】
・再編後の逆さ合併を適格とする案が浮上
・離婚に伴う財産分与を無償譲渡と認めず
・関信局長、相続税の無申告に問題意識
・その他有価証券の月中平均価額は認めず
・from Internet
【解説】
・「収益認識に関する会計基準等への対応」として平成30年度に行われた税法・通達改正の検証（6・了）
　日本税制研究所　代表理事　税理士　朝長英樹
・経営者が行った判断と見積りの不確実性の発生要因に関する情報
・株主提案権の議案数は「10」に、複数の内容の議案の数え方は？
　編集部
【重要資料】
・スピンオフに関するQ&A（経済産業省）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK
・税務大学校、事業承継税制や軽減税率で公開講座
・今週の専門用語
　スクイーズアウト／離婚に伴う財産分与／株主提案権
Ｔ&Ａmaster読者のための「記事データベース」サイト（新着ニュース分のみ）

09月 20日 11:09 日商、「消費税還元セールの解禁」等に反対
09月 20日 11:09 会計士協会、取引相場のない株式の評価で論点整理
09月 20日 11:09 経団連、研究開発税制の抜本的拡充を
09月 17日 12:09 その他有価証券の月中平均価額は認めず（2018年9月17日号・№755）
09月 17日 12:09 関信局長、相続税の無申告に問題意識（2018年9月17日号・№755）
09月 17日 12:09 離婚に伴う財産分与を無償譲渡と認めず（2018年9月17日号・№755）
09月 17日 12:09 再編後の逆さ合併を適格とする案が浮上（2018年9月17日号・№755）
09月 14日 16:09 ＡＳＢＪ、改正実務対応報告第18号を公表
09月 14日 16:09 配偶者控除見直しで様式見直し
09月 10日 12:09 消費税不正還付、他局等と連携して対応（2018年9月10日号・№754）
注：閲覧には「週刊T&A master」のご購読契約によるＩＤ・パスワードの取得が必要です⇒取得方法

国税庁・財務省ウェブ新着情報

9月21日
⇒ 国際観光旅客税の届出等に関する手続や届出書様式等について掲載しました
9月19日
⇒ 消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
⇒ 輸出証明書発行件数（平成30年8月）について
⇒ 国税庁非常勤職員（アルバイト）募集案内
⇒ 酒税課税状況表（平成30年度6月分）について
9月14日
⇒ 「ジャポニスム2018公式オープニングへの日本産酒類プロモーションブースの出展事業」についての掲載
⇒ 「酒類の輸出支援の取組み」について 酒類の輸出統計 平成30年7月分
9月10日
⇒ 「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました
9月7日
⇒ 北海道胆振地方中東部を震源とする地震により被害を受けられた皆様方へ
⇒ 平成30年台風第21号により被害を受けられた皆様方へ
⇒ 加熱式たばこの簡易換算表（平成30年10月1日手持品課税用）（PDF/213KB）を掲載しました。
9月5日
⇒ 源泉所得税の改正のあらまし（日リトアニア租税条約）を掲載しました（PDF/254KB）
⇒ ブラジルにおける輸入規制の撤廃のついて
9月3日
⇒ 全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数について（平成30免許年度）
⇒ 「タックスアンサー」・「タックスアンサーコード一覧」の掲載内容を更新しました
⇒ 平成31年度　機構・定員要求について（平成30年8月）（PDF/102KB）
⇒ 平成31年度　国税庁関係予算概算要求・要望額
⇒ 平成29年度及び平成30年度改正外国子会社合算税制に関するQ&Aの掲載(掲載済み平成29年度改正外国子会社合算税制に関するQ&Aの改訂）について
⇒ 「平成30事務年度　国税庁実績評価実施計画」が平成30年8月31日に公表されました（財務省ホームページへ）

＜平成31年度税制改正関連情報＞
・各省庁税制改正要望（財務省／総務省）

＜平成30年度税制改正関連情報＞
・税制改正に関する 法律　政令　省令
・パンフレット「平成30年度税制改正（案）のポイント」
・国際観光旅客税法案（平成30年2月2日：閣議決定）
　（法律案、 概要、法律案要綱、理由)
・所得税法等の一部を改正する法律案（平成30年2月2日：閣議決定）
　（法律案、 概要、法律案要綱、理由)
・各省庁結果（経済産業省、農林水産省、厚生労働省、金融庁）
・平成30年度地方税及び地方譲与税収入見込額（未定稿）
・平成30年度税制改正の大綱（平成29年12月22日閣議決定）
・平成30年度税制改正大綱(テキスト版) （文責：ロータス21）
・平成30年度税制改正大綱（2017年12月14日：自由民主党　公明党）
・各省庁税制改正要望
　財務省 (「平成30年度税制改正要望の状況について」（各府省庁提出要望の単純集計）、平成30年度税制改正要望）
　総務省 (平成30年度税制改正要望の状況／税制改正要望）
＜平成29年度税制改正関連情報＞
・平成29年度税制改正の解説
・パンフレット「平成29年度税制改正」
・所得税法等の一部を改正する等の法律（平成29年法律第4号）の施行に伴う関係政令の改正等（平成29年3月31日公布）
・所得税法等の一部を改正する等の法律案（成立日：平成29年3月27日／公布日：平成29年3月31日／施行日：平成29年4月1日(特段の定めがあるものを除く)）
・地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成29年法律第2号）（同法律概要、同法律要綱、同法律新旧対照条文、同法律参照条文）
・地方税法施行令の一部を改正する政令（平成29年政令第118号）（同政令概要、同政令要綱、同政令新旧対照条文、同政令参照条文）
・地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成29年総務省令第26号）（同省令概要、同省令新旧対照条文、改正後の様式（改正箇所のみ））
・地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成29年総務省令第27号）（同省令概要、同省令新旧対照条文、改正後の様式（改正箇所のみ））
・地方税法の施行に関する取扱について（道府県税関係）の一部改正について（平成29年総税都第16号）（同通知別添）
・地方税法の施行に関する取扱について（市町村税関係）の一部改正について（平成29年総税市第26号）（同通知別添）
・所得税法等の一部を改正する等の法律案（平成29年2月3日：閣議決定）
　（法律案、 概要、法律案要綱、新旧対照表、 理由、参照条文)
・地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案（平成29年2月7日：閣議決定）
　（概要、 要綱、 法律案・理由、 新旧対照条文、 参照条文)
・各省庁概要等（内閣府、農林水産省、厚生労働省、文部科学省、復興庁、金融庁）
・平成29年度税制改正の大綱（平成28年12月22日閣議決定）
・各省庁結果（総務省（総務省関係、地方税）、経済産業省、中小企業庁、環境省）
・平成29年度税制改正大綱（平28.12.8：自由民主党、公明党）
・平成29年度税制改正大綱（テキスト版）（文責：ロータス21）
・各省庁税制改正要望
財務省 (平成29年度税制改正要望の状況について」（各府省庁から提出された要望（８月31日付）の単純集計）、要望事項一覧表（全府省庁版）、見直し事項一覧表（全府省庁版）)
総務省 (平成29年度税制改正要望の状況)


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