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最終更新日 2019.6.17

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 週刊T&Amasterの誌上でご好評をいただいているコーナー「今週の専門用語」 (累計1,934用語)のうち、938用語を採録、一冊の小冊子にまとめたものです。
 知ってそうで実は知らない専門用語、普段使っているけど正確な意味まではよくわからない専門用語などを、コンパクトに解説しております。新規ご契約時又はご購読契約継続時等に送付させていただく予定です。是非、ご活用ください。


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コーポレート・インバージョン対策税制 個人事業承継計画
6.14 6.3
地積規模の大きな宅地 株式交付信託
6.12 5.31
過少申告加算税の加重措置 山林の固定資産税評価
6.10 5.29
信用失墜行為の禁止 記述情報
6.7 5.27
一定期間災害保障重視型定期保険 特例事業相続人等

カテゴリ別 直近記事一覧

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中小企業者(租税特別措置法) 遺留分に関する民法特例 監査実施状況調査 ブラック・ショールズ・モデル 陳述書
地域福利増進事業 特別事業再編計画 インプット 特別清算 差止めの訴え
研究開発型ベンチャー 個人番号利用事務実施者 一体的開示 株式交付子会社 配偶者居住権
認定支援機関の関与が必要となる施策 信託登記 監査人の意見陳述 休眠会社・休眠一般法人 取消判決の拘束力
利子控除制限 売上税(取引高税) 繰延税金資産及び繰延税金負債の表示方法 希薄化率 準備書面
第一種特例経営承継贈与 質問応答記録書 減損損失 取締役の報酬 控訴理由書
スピンオフの準備として行うグループ内再編 認定相続人 未公表の情報 社長・CEOの後継者計画 クラスアクション
高度省エネルギー増進設備等 青色申告の承認 ブローカー価格 株主提案権 宅地建物取引業法による帳簿の備付け義務
従業者従事要件 四分位法 トレーディング目的で保有する棚卸資産 買収防衛策の廃止 確定判決
逓減・消失型の所得控除方式 つみたてNISA 秩序ある取引 内部統制システムの構築義務 調査嘱託

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6/17 No.791 掲載内容

【特集
・2021年4月1日以後開始事業年度の期首から適用
 公正価値ガイダンスとなる時価算定会計基準が決定へ
【今週のニュース】
ESG指標連動の役員報酬は損金不算入
消費税事案・受還付未遂犯を多数告発
在外子会社会計処理、リースは修正せず
【解説】
税制改正解説
 令和元年度における国際課税関係の改正について

 吉田雅史
監査上の主要な検討事項(KAM)
 欧州企業による開示事例の調査A

上場子会社におけるガバナンスの課題
 神奈川大学法学部教授 葭田英人
国税庁、仮想通貨等ネット取引の情報収集・分析体制を強化へ
 編集部
【重要資料】
「攻めの経営」を促す役員報酬〜企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引〜(2019年5月時点版)(抄)
【コラム・その他】

税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
骨太の方針、消費税率10%への引上げを明記
平成31年2月期決算では1社にGC注記
今週の専門用語
 投資信託の時価/ESGインデックス/情報照会手続

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

06月 17日 12:06 在外子会社会計処理、リースは修正せず(2019年6月17日号・791)
06月 17日 12:06 消費税事案・受還付未遂犯を多数告発(2019年6月17日号・791)
06月 17日 12:06 ESG指標連動の役員報酬は損金不算入(2019年6月17日号・791)
06月 10日 12:06 暗号資産も相場操縦等の行為を禁止(2019年6月10日号・790)
06月 10日 12:06 注記充実で過年度遡及会計基準を改正へ(2019年6月10日号・790)
06月 10日 12:06 初のスマホ申告、利用者は36万6千人(2019年6月10日号・790)
06月 10日 12:06 飲食店業の収益帰属をめぐり納税者敗訴(2019年6月10日号・790)
06月 10日 12:06 ビジネス全体を射程に課税権見直しも(2019年6月10日号・790)
06月 10日 12:06 業績連動給与の損金算入など、経産省が手引きを改訂
06月 10日 12:06 監査基準改訂案が公表、限定付適正意見の理由を記載

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

6月17日
酒税課税状況表(平成30年度3月分)について
総合職(事務系)官庁訪問の実施について
印紙税の手引(令和元年6月)を掲載しました
契約書や領収書と印紙税(令和元年6月)を掲載しました(PDF/3,609KB)
令和元年度(第69回)税理士試験試験場について
6月14日
平成30年度 査察の概要(PDF/496KB)
消費税軽減税率制度に係るリーフレット等を掲載しました
beyond2020プログラムの認証について
6月12日
消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
酒類の輸出統計(平成31年4月分)を掲載しました
総合職(事務系)採用セミナー・説明会更新
国税広報参考資料(令和元年8月広報用)を掲載しました
「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報(調査課所管法人の皆様へ)の更新について
e-Taxアドレスを装った「ゆうちょ認証アプリ」関連メールについて
6月10日
「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド」を掲載しました
6月7日
シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への的確な対応
6月5日
消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
6月3日
「東日本大震災に関する税制上の措置の改正について(譲渡所得関係)」を掲載しました(PDF/240KB)
国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第2号)
台湾に対する金融口座情報の提供等について
「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました(PDF/176KB)

<平成31年度税制改正関連情報>
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成31年2月5日:閣議決定,国会提出)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・パンフレット「平成31年度税制改正(案)のポイント
・各省庁結果(経済産業省農林水産省国土交通省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁中小企業庁
平成31年度地方税制改正(案)について
平成31年度税制改正の大綱(平成30年12月21日:閣議決定) html版
平成31年度税制改正の大綱の概要(財務省) html版
平成31年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
平成31年度税制改正大綱(2018年12月14日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望(財務省総務省


<平成30年度税制改正関連情報>
平成30年度税制改正の解説
・税制改正に関する 法律 政令 省令
・パンフレット「平成30年度税制改正(案)のポイント
・国際観光旅客税法案(平成30年2月2日:閣議決定)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成30年2月2日:閣議決定)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・各省庁結果(経済産業省農林水産省厚生労働省金融庁
平成30年度地方税及び地方譲与税収入見込額(未定稿)
平成30年度税制改正の大綱(平成29年12月22日閣議決定)
平成30年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
平成30年度税制改正大綱(2017年12月14日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望
 財務省 (「平成30年度税制改正要望の状況について」(各府省庁提出要望の単純集計)平成30年度税制改正要望
 総務省 (平成30年度税制改正要望の状況税制改正要望

<平成29年度税制改正関連情報>
平成29年度税制改正の解説
パンフレット「平成29年度税制改正」
所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)の施行に伴う関係政令の改正等(平成29年3月31日公布)
・所得税法等の一部を改正する等の法律案(成立日:平成29年3月27日/公布日:平成29年3月31日/施行日:平成29年4月1日(特段の定めがあるものを除く))
地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)同法律概要同法律要綱同法律新旧対照条文同法律参照条文
地方税法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第118号)同政令概要同政令要綱同政令新旧対照条文同政令参照条文
地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第26号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第27号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
地方税法の施行に関する取扱について(道府県税関係)の一部改正について(平成29年総税都第16号)同通知別添
地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について(平成29年総税市第26号)同通知別添
・所得税法等の一部を改正する等の法律案(平成29年2月3日:閣議決定)
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文)
・地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案(平成29年2月7日:閣議決定)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文)
・各省庁概要等(内閣府農林水産省厚生労働省文部科学省復興庁金融庁
平成29年度税制改正の大綱(平成28年12月22日閣議決定)
・各省庁結果(総務省(総務省関係地方税)、経済産業省中小企業庁環境省
平成29年度税制改正大綱(平28.12.8:自由民主党、公明党)
平成29年度税制改正大綱(テキスト版)(文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望
財務省 (平成29年度税制改正要望の状況について」(各府省庁から提出された要望(8月31日付)の単純集計)、要望事項一覧表(全府省庁版)見直し事項一覧表(全府省庁版))
総務省 (平成29年度税制改正要望の状況)



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