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最終更新日 2020.2.17

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令和2年度税制改正法案が国会に提出されました。(下記<令和2年度税制改正関連情報>参照)


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2/17 No.823 掲載内容

【特集
・クラウド、ソフト、家電、携帯、生活品、レストラン・ホテルなど対象に
 デジタル課税「第1の柱」が大枠合意
・東京地裁、信義則上の義務違反を認める
 贈与税リスクを説明しなかった顧問税理士に対して損害賠償
【今週のニュース】
速報 CbCR2020レビューの公開討議草案
暗号資産等は収益認識会計の適用対象外
金融商品時価の区分ごとの内訳を注記へ
・from Internet
【解説】
税理士のための相続法講座
 第55回 相続法改正(10)―配偶者居住権
 
弁護士 間瀬まゆ子
我が国の上場企業による不正
 〜第三者委員会報告書を提出した企業の調査分析〜
未公開判決事例紹介
 書面同意の意思表示、取締役会決議が必要と判断
 編集部
除斥期間経過後の減額更正処理を容認
 
編集部
【コラム・その他】

劇団四季『キャッツ』の出演者がスマホで確定申告体験
令和元年分の確定申告はスマホ専用画面の利用範囲が拡大
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
グループ通算制度導入で税効果の実務対応報告案が決定
今週の専門用語
 利益A、B、C/電子記録移転権利/更正、決定等の除斥期間

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

2020年02月14日 金融商品時価の区分ごとの内訳を注記へ(2020年2月17日号・No.823)
2020年02月14日 暗号資産等は収益認識会計の適用対象外(2020年2月17日号・No.823)
2020年02月14日 速報 CbCR2020レビューの公開討議草案(2020年2月17日号・No.823)
2020年02月07日 「履行義務を充足する通常の時点」を削除(2020年2月10日号・No.822)
2020年02月07日 会計方針開示基準、大きな変更はなし(2020年2月10日号・No.822)
2020年02月07日 代表の内縁妻への給与を仮装経理と認定(2020年2月10日号・No.822)
2020年02月07日 速報 デジタル課税・第1の柱の大枠公表(2020年2月10日号・No.822)
2020年01月31日 リースの費用配分、単一モデルを提案(2020年2月3日号・No.821)
2020年01月31日 風評被害での賠償金は非課税にならず(2020年2月3日号・No.821)
2020年01月31日 株式報酬、実質基準による過大認定は(2020年2月3日号・No.821)

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

2月17日
⇒ なし


<令和2年度税制改正関連情報>
・地方税法等の一部を改正する法律案(令和2年2月4日:閣議決定,国会提出)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・パンフレット「令和2年度税制改正(案)のポイント」
・所得税法等の一部を改正する法律案(令和2年1月31日:閣議決定,国会提出)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・各省庁結果(経済産業省農林水産省国土交通省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁中小企業庁文部科学省
令和2年度税制改正の大綱(令和元年12月20日:閣議決定)
令和2年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
令和2年度税制改正大綱(2019年12月12日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望
 
財務省 (令和2年度税制改正要望」(各府省庁からの要望事項)総務省(税制改正要望)経済産業省金融庁内閣府

<令和元年度(平成31年度)税制改正関連情報>
令和元年度 税制改正の解説
・パンフレット「平成31年度税制改正」
・税制改正に関する法律 政令 省令
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成31年2月5日:閣議決定,国会提出)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・パンフレット「平成31年度税制改正(案)のポイント
・各省庁結果(経済産業省農林水産省国土交通省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁中小企業庁
平成31年度地方税制改正(案)について
平成31年度税制改正の大綱(平成30年12月21日:閣議決定) html版
平成31年度税制改正の大綱の概要(財務省) html版
平成31年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
平成31年度税制改正大綱(2018年12月14日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望(財務省総務省

<平成30年度税制改正関連情報>
平成30年度税制改正の解説
・税制改正に関する 法律 政令 省令
・パンフレット「平成30年度税制改正(案)のポイント
・国際観光旅客税法案(平成30年2月2日:閣議決定)
法律案概要法律案要綱理由)
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成30年2月2日:閣議決定)
法律案概要法律案要綱理由)
・各省庁結果(経済産業省農林水産省厚生労働省金融庁
平成30年度地方税及び地方譲与税収入見込額(未定稿)
平成30年度税制改正の大綱(平成29年12月22日閣議決定)
平成30年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
平成30年度税制改正大綱(2017年12月14日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望
財務省 (「平成30年度税制改正要望の状況について」(各府省庁提出要望の単純集計)平成30年度税制改正要望
総務省 (平成30年度税制改正要望の状況税制改正要望



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