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最終更新日　2017.8.18

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◎T&Amasterカタログ◎
　 （PDF:約5MB）

8/7号 No.702 掲載内容 （No.703は8/21発行です）

【特集】
・取締役相談役で給与激減も、実質的な退職の事実は認められず
分掌変更に伴う役員退職金、地位職務内容激変の有無で争い
 【今週のニュース】
・PSU、株価上昇時には損金算入額も拡大
・給与とは別の委託料は消費税の課税対象
・仮想通貨、損益認識は売買契約の成立時
・収益認識の後は金融商品会計が改訂のターゲット
・from Internet
【解説】
・平成29年度における法人税関係の改正について（上）
　水野雅也
・税理士のための相続法講座
　第30回　遺言（4）― 公正証書遺言の作成手順（1）
　弁護士　間瀬まゆ子
・農工法の対象業種の限定廃止、市町村の実施計画に対象を明記
　編集部
【重要資料】
・特定医療法人制度FAQ
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK
・第40回「日税研究賞」の贈呈式、税理士からは3点が受賞
・第7回　新日本法規財団 奨励賞　研究論文募集！
・今週の専門用語
　法人税法34条1項括弧書き/公正価値/指名委員会
Ｔ&Ａmaster読者のための「記事データベース」サイト（新着ニュース分のみ）

08月 07日 12:08 収益認識の後は金融商品会計が改訂のターゲット（2017年8月7日号・№702）
08月 07日 12:08 仮想通貨、損益認識は売買契約の成立時（2017年8月7日号・№702）
08月 07日 12:08 給与とは別の委託料は消費税の課税対象（2017年8月7日号・№702）
08月 07日 12:08 PSU、株価上昇時には損金算入額も拡大（2017年8月7日号・№702）
08月 04日 14:08 東証、元社長が相談役等に就任した場合の開示制度を創設
08月 04日 14:08 中間試案後に追加の相続関係の民法改正試案が公表
08月 04日 14:08 日税連の神津会長、税理士試験の受験者数減少で対応検討
08月 04日 14:08 報酬委員会は788社の上場会社で設置
07月 31日 12:07 遺産分割終了前に生活費の支払いが可能（2017年7月31日号・№701）
07月 31日 12:07 仮想通貨、活発な市場があれば時価評価（2017年7月31日号・№701）
注：閲覧には「週刊T&A master」のご購読契約によるＩＤ・パスワードの取得が必要です⇒取得方法

国税庁・財務省ウェブ新着情報

＜平成29年度税制改正関連情報＞
・平成29年度税制改正の解説
・パンフレット「平成29年度税制改正」
・所得税法等の一部を改正する等の法律（平成29年法律第4号）の施行に伴う関係政令の改正等（平成29年3月31日公布）
・所得税法等の一部を改正する等の法律案（成立日：平成29年3月27日／公布日：平成29年3月31日／施行日：平成29年4月1日(特段の定めがあるものを除く)）
・地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成29年法律第2号）（同法律概要、同法律要綱、同法律新旧対照条文、同法律参照条文）
・地方税法施行令の一部を改正する政令（平成29年政令第118号）（同政令概要、同政令要綱、同政令新旧対照条文、同政令参照条文）
・地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成29年総務省令第26号）（同省令概要、同省令新旧対照条文、改正後の様式（改正箇所のみ））
・地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成29年総務省令第27号）（同省令概要、同省令新旧対照条文、改正後の様式（改正箇所のみ））
・地方税法の施行に関する取扱について（道府県税関係）の一部改正について（平成29年総税都第16号）（同通知別添）
・地方税法の施行に関する取扱について（市町村税関係）の一部改正について（平成29年総税市第26号）（同通知別添）
・所得税法等の一部を改正する等の法律案（平成29年2月3日：閣議決定）
　（法律案、 概要、法律案要綱、新旧対照表、 理由、参照条文)
・地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案（平成29年2月7日：閣議決定）
　（概要、 要綱、 法律案・理由、 新旧対照条文、 参照条文)
・各省庁概要等（内閣府、農林水産省、厚生労働省、文部科学省、復興庁、金融庁）
・平成29年度税制改正の大綱（平成28年12月22日閣議決定）
・各省庁結果（総務省（総務省関係、地方税）、経済産業省、中小企業庁、環境省）
・平成29年度税制改正大綱（平28.12.8：自由民主党、公明党）
・平成29年度税制改正大綱（テキスト版）（文責：ロータス21）
・各省庁税制改正要望
財務省 (平成29年度税制改正要望の状況について」（各府省庁から提出された要望（８月31日付）の単純集計）、要望事項一覧表（全府省庁版）、見直し事項一覧表（全府省庁版）)
総務省 (平成29年度税制改正要望の状況)
＜平成28年度税制改正関連情報＞
・税制改正の解説（財務省）
・パンフレット「平成28年度税制改正」（財務省）
・政令等
　所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）の施行に伴う関係政令の改正等（平成28年3月31日公布）
　地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成28年政令第133号）（同政令概要、同政令要綱、同政令新旧対照条文、同政令参照条文）
　地方税法施行規則等の一部を改正する省令（平成28年総務省令第38号）（同省令概要、同省令新旧対照条文、改正後の様式（改正箇所のみ））
　地方税法施行規則の一部を改正する等の省令（平成28年総務省令第39号）（同省令概要、同省令新旧対照条文、改正後の様式（改正箇所のみ））
　地方税法の施行に関する取扱について（道府県税関係）の一部改正について（平成28年総税都第10号）（同通知別添）
　地方税法の施行に関する取扱について（市町村税関係）の一部改正について（平成28年総税市第26号）（同通知別添）
・平成28年度税制改正（案）のポイント
・所得税法等の一部を改正する法律案（平成28年2月5日：閣議決定）
　（法律、 概要、 法律案要綱、 理由)
・地方税法等の一部を改正する等の法律案（平成28年2月9日：閣議決定）
　（概要、 要綱、 法律案・理由、 新旧対照条文、 参照条文)
・平成28年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等（総務省自治税務局）
・各省庁概要説明（金融庁、農林水産省、経済産業省）
・平成28年度税制改正の大綱、概要（平成27年12月24日閣議決定）
・各省庁結果（総務省（総務省関係、地方税）、厚生労働省、経済産業省、中小企業庁、国土交通省、、環境省）
・平成28年度税制改正大綱（平27.12.16：自由民主党、公明党）
・平成28年度税制改正大綱（テキスト版）（文責：ロータス21）
・各省庁税制改正要望（財務省、総務省）

＜平成27年度税制改正関連情報＞
・財務省（平成27年度税制改正の解説）
・総務省（政令新旧、省令新旧、総税市第22号（別添）、総税都第22号（別添））
・財務省（政令、パンフレット「平成27年度税制改正」）
・所得税法等の一部を改正する法律案　委員会附帯決議（衆議院、参議院）
・参議院（所得税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案）
・所得税法等の一部を改正する法律案（法律、概要、法律案要綱、理由）
・地方税法等の一部を改正する法律案（概要、要綱、法律案・理由、新旧対照条文、参照条文）
・各省庁税制改正結果（厚生労働省、金融庁、文部科学省、農林水産省、復興庁）
・平成２７年度税制改正大綱（平27.1.14：閣議決定）
・各省庁税制改正結果（経済産業省、国土交通省、総務省（地方税関連）、中小企業庁）
・平成２７年度税制改正大綱（平26.12.30：自由民主党・公明党）
・平成２７年度税制改正大綱（テキスト版：加工・文責ロータス２１）
・平成２７年度税制改正要望（各府省庁からの要望事項）（財務省）

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