株式会社ロータス21 税務・会計・会社法の情報をお伝えします。
 
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最終更新日 2019.5.22

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◆ 詳報 連結納税制度の見直しの行方 ◆

納税者不利となる改正も
新・連結納税制度の欠損金持込制限と時価評価課税

◆ 最新の実務動向 ◆

代表取締役が個人名義のカードで

飲食代の交際費計上めぐり重加を取消す


今後の裁判への影響は?
平成9年事案は仮に存在しても「誤り」


役員兼務で実質的支配関係
審判所、過大支払利子税制の適用を容認


◆ 会計・会社法の最新動向 

会社側が敗訴した事例も

取締役の報酬や解任をめぐる会社法の訴訟トラブル


グループ・ガバナンス・システム実務指針案が明らかに
上場子会社の独立社外取締役、元親会社在籍者以外から選任を


連単一致か、連単分離か
リース会計の単体適用、中小に影響も

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 週刊T&Amasterの誌上でご好評をいただいているコーナー「今週の専門用語」 (累計1,934用語)のうち、938用語を採録、一冊の小冊子にまとめたものです。
 知ってそうで実は知らない専門用語、普段使っているけど正確な意味まではよくわからない専門用語などを、コンパクトに解説しております。新規ご契約時又はご購読契約継続時等に送付させていただく予定です。是非、ご活用ください。


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中小企業者(租税特別措置法) 監査実施状況調査
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特別事業再編計画 売上税(取引高税)
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個人番号利用事務実施者 質問応答記録書
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信託登記 一体的開示

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利子控除制限 つみたてNISA 未公表の情報 希薄化率 取消判決の拘束力
第一種特例経営承継贈与 報酬諮問委員会 ブローカー価格 取締役の報酬 準備書面
スピンオフの準備として行うグループ内再編 商業・サービス業・農林水産業活性化税制 トレーディング目的で保有する棚卸資産 社長・CEOの後継者計画 控訴理由書
高度省エネルギー増進設備等 教育資金の範囲 秩序ある取引 株主提案権 クラスアクション
従業者従事要件 通知弁護士 有報と事業報告の一体開示 買収防衛策の廃止 宅地建物取引業法による帳簿の備付け義務
逓減・消失型の所得控除方式 金の密輸に係る罰則 公正価値のレベル 内部統制システムの構築義務 確定判決
森林環境譲与税(仮称) 検査忌避の罰則 引渡し又は役務の提供の日に近接する日 相談役・顧問等の開示 調査嘱託

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5/20 No.787 掲載内容

【特集
特別対談
 2040年がターゲット
 今後の税制改革プログラムを展望する
 自由民主党税制調査会会長 宮沢洋一
 日本経済団体連合会 経済基盤本部長 小畑良リ
 (司会):公認会計士・税理士 緑川正博
【今週のニュース】
米国に組成のキャプティブに合算課税
顧問先の横領で税理士の責任めぐり判決
時価算定会計基準案、確認手続を明確化
・from Internet
【解説】
最新判決研究
 破産会社の過年度損失に係る更正の請求の可否

 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
米国会計基準からIFRSに移行した日本企業が作成した調整表の項目A
LIBORの公表停止、ヘッジ会計が継続適用できるか
 編集部
【重要資料】
平成30年5月30日付課法2-8ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(6)
【コラム・その他】

税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
関信局で説明会、消費税軽減税率の留意点を解説
今週の専門用語
 当座勘定照合表/LIBOR/フォールバック

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

05月 20日 12:05 時価算定会計基準案、確認手続を明確化(2019年5月20日号・787)
05月 20日 12:05 顧問先の横領で税理士の責任めぐり判決(2019年5月20日号・787)
05月 20日 12:05 米国に組成のキャプティブに合算課税(2019年5月20日号・787)
05月 17日 10:05 経産省、公正なM&A指針(案)を公表
05月 17日 10:05 みなし大企業の判定で中小機構からの出資割合を記載
05月 17日 10:05 監査基準改訂で社団・財団法人の監査報告書文例が改正へ
05月 13日 12:05 飲食代の交際費計上めぐり重加を取消す(2019年5月13日号・786)
05月 13日 12:05 リース会計の単体適用、中小に影響も(2019年5月13日号・786)
05月 13日 12:05 時価算定基準、開示は基本的に修正なし(2019年5月13日号・786)
05月 13日 12:05 平成9年事案は仮に存在しても「誤り」(2019年5月13日号・786)

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

5月22日
「令和元年度 所得税の改正のあらまし」を掲載しました(PDF/611KB)
国税広報参考資料(令和元年7月広報用)を掲載しました
5月20日
集中電話催告センター室における閉庁日の電話催告の実施について
「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)
5月17日
酒類の輸出統計(平成31年3月分)を掲載しました
消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧の掲載について
5月15日
酒税課税状況表(平成30年度2月分)について
令和元年度 法人税関係法令の改正の概要(令和元年5月)を掲載しました
「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし(令和元年5月)」を掲載しました(PDF/388KB)
「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし(令和元年5月)」を掲載しました(PDF/316KB)
5月13日
(コンビニ納付(QRコード)をご利用の方へ)「Famiポート」及び「Loppi」のメンテナンスについて
個人の方が土地・建物や等株式等を譲渡した場合の令和元年度 税制改正のあらましを掲載しました(PDF/1,565KB)
5月10日
「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました
5月8日
「お酒の地理的表示(GI)を知っていますか?(平成31年3月版)」を掲載しました。

「令和元年5月 源泉所得税の改正のあらまし」を掲載しました(PDF/4,507KB)
令和元年度 酒類販売管理協力員の募集について
新元号に関するお知らせ

<平成31年度税制改正関連情報>
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成31年2月5日:閣議決定,国会提出)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・パンフレット「平成31年度税制改正(案)のポイント
・各省庁結果(経済産業省農林水産省国土交通省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁中小企業庁
平成31年度地方税制改正(案)について
平成31年度税制改正の大綱(平成30年12月21日:閣議決定) html版
平成31年度税制改正の大綱の概要(財務省) html版
平成31年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
平成31年度税制改正大綱(2018年12月14日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望(財務省総務省


<平成30年度税制改正関連情報>
平成30年度税制改正の解説
・税制改正に関する 法律 政令 省令
・パンフレット「平成30年度税制改正(案)のポイント
・国際観光旅客税法案(平成30年2月2日:閣議決定)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成30年2月2日:閣議決定)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・各省庁結果(経済産業省農林水産省厚生労働省金融庁
平成30年度地方税及び地方譲与税収入見込額(未定稿)
平成30年度税制改正の大綱(平成29年12月22日閣議決定)
平成30年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
平成30年度税制改正大綱(2017年12月14日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望
 財務省 (「平成30年度税制改正要望の状況について」(各府省庁提出要望の単純集計)平成30年度税制改正要望
 総務省 (平成30年度税制改正要望の状況税制改正要望

<平成29年度税制改正関連情報>
平成29年度税制改正の解説
パンフレット「平成29年度税制改正」
所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)の施行に伴う関係政令の改正等(平成29年3月31日公布)
・所得税法等の一部を改正する等の法律案(成立日:平成29年3月27日/公布日:平成29年3月31日/施行日:平成29年4月1日(特段の定めがあるものを除く))
地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)同法律概要同法律要綱同法律新旧対照条文同法律参照条文
地方税法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第118号)同政令概要同政令要綱同政令新旧対照条文同政令参照条文
地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第26号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第27号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
地方税法の施行に関する取扱について(道府県税関係)の一部改正について(平成29年総税都第16号)同通知別添
地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について(平成29年総税市第26号)同通知別添
・所得税法等の一部を改正する等の法律案(平成29年2月3日:閣議決定)
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文)
・地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案(平成29年2月7日:閣議決定)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文)
・各省庁概要等(内閣府農林水産省厚生労働省文部科学省復興庁金融庁
平成29年度税制改正の大綱(平成28年12月22日閣議決定)
・各省庁結果(総務省(総務省関係地方税)、経済産業省中小企業庁環境省
平成29年度税制改正大綱(平28.12.8:自由民主党、公明党)
平成29年度税制改正大綱(テキスト版)(文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望
財務省 (平成29年度税制改正要望の状況について」(各府省庁から提出された要望(8月31日付)の単純集計)、要望事項一覧表(全府省庁版)見直し事項一覧表(全府省庁版))
総務省 (平成29年度税制改正要望の状況)



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