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最終更新日 2020.5.29

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◇◆ 特集 新型コロナウイルス感染症関連 ◇◆

【税務】
賃料減免で固定資産税等の軽減措置も
新型コロナ影響下における不動産賃貸業者への税制措置

通年で赤字なら課税所得は生じず
中小向けの「持続化給付金」は課税対象

【会計】
法定開示書類には開示を、監査上も留意
新型コロナの影響、追加情報で開示を

【会社法】
機関投資家の意向は?
継続会開催の4社は株主総会で先行して剰余金の配当決議

決算・監査作業に2週間の猶予を捻出
全計算書類のWEB開示が可能に

招集通知や自社サイトで株主に理解を
株主総会、株主への事前の来場制限も可

◇◆ 最新トピックス ◇◆

機動的な組織再編に影響も

事例で見る 新・投資簿価修正計算

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・新型コロナウイルス感染症に関する対応等について
・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置


税務・会計・会社法 関連記事

5.29 5.18
法人設立ワンストップサービス 租税特別措置の見直し
5.27 5.15
(株式報酬に係る)実質基準 流通時価総額
5.25 5.13
節税スキーム 税効果会計の適用
5.22 5.11
共同事業性要件 自己資本調達のための優先出資証券の発行
5.20 4.27
情報流通円滑化設備の特別償却 仕入税額控除の要件についての意見書

 

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特定欠損金 チャットボット クラウド会計 株主提案権の制限 上告受理申立理由書の提出
地方拠点強化税制 自社株式を対価とした公開買付け 国際監査基準720の改訂 新株予約権に関する登記 行訴法37条の3第1項2号(義務付け訴訟)
利子税・還付加算金等の割合の引下げ ワンストップサービス 契約資産 役員等賠償責任保険契約 公示価格
革新的情報産業活用設備の特別償却等 5G投資促進税制 修正再表示 役員報酬関連開示の充実 社外高度人材
軽減税率対策補助金 第三者への事業承継 見積りの不確実性の発生要因 裁量棄却 ランドオペレーター
中小企業者(租税特別措置法) 所得税法上の住所の認定 業務上知り得た秘密 グループガイドライン 技術士
地域福利増進事業 株帳簿等の不提示 投資信託の時価 取締役解任の理由の記載 陳述書
研究開発型ベンチャー 地方税共通納税システム 限定付適正意見 マジョリティ・オブ・マイノリティー 差止めの訴え
認定支援機関の関与が必要となる施策 必要経費 2区分モデル ブラック・ショールズ・モデル 配偶者居住権
利子控除制限 軽課税国支払ルール 非財務情報 特別清算 取消判決の拘束力

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5/25 No.835 掲載内容

【特集
・計画認定前の設備取得に弾力的運用も
 新型コロナ税特法における償却資産関係の税制措置
【今週のニュース】
・グループ調整計算、異なる対象グループ
・ICTの利活用で裁決の質的向上を推進
・from Internet

【解説】
・最新判決研究
 個人が法人に非上場株式を譲渡した場合の当該株式の価額(同族株主等判定の時期)
 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
スチュワードシップ・コードの再改訂の概要
 金融庁企画市場局企業開示課課長補佐 島貫まどか
相続・事業承継における租税弁護士の役割
 弁護士法人淀屋橋・山上合同 弁護士 木村浩之
主要な米国企業の監査報告書に記載された監査上の重要な事項(CAM)A
税理士の報酬算定は採用せず、裁判所は会社提案の報酬額で
 編集部
【コラム・その他】

・訂正とお詫び
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・新型コロナによる賃料減額も、消費税の経過措置が適用
・東京株式懇話会、継続会開催予定の取締役選任議案記載例を作成

今週の専門用語
 先端設備等/通算完全支配関係/直接審査請求(国税不服申立手続きの見直し)


T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

2020年05月29日 電子記録移転権利の会計処理検討を優先(2020年6月1日号・No.836)
2020年05月29日 競馬所得、二審でも原則一時所得譲らず(2020年6月1日号・No.836)
2020年05月29日 コロナ休業中の家賃≠災害損失欠損金(2020年6月1日号・No.836)
2020年05月28日 持続化給付金、申請フォームの記入は無償で
2020年05月28日 経産省、株主に総会会場への来場を控えるよう要請
2020年05月28日 会計士協会、新規上場の際のKAMの適用範囲を明確化
2020年05月28日 新型コロナ影響の開示も有価証券報告書レビューの対象
2020年05月22日 ICTの利活用で裁決の質的向上を推進(2020年5月25日号・No.835)
2020年05月22日 グループ調整計算、異なる対象グループ(2020年5月25日号・No.835)
2020年05月21日 信託協会、経産省に株主総会対応の周知を要望

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

5月29日
⇒ なし
5月27日
令和2年分の路線価図等の公開予定日について(PDF/159KB)
新型コロナウィルス感染症防止に関する対応等について(酒類販売管理に関するお知らせ)
新型コロナウイルス感染症の影響で長期貯蔵が見込まれる酒類の分析について
5月25日
「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和2年度 税制改正のあらまし(令和2年5月)」を掲載しました(PDF/436KB)
5月20日
2020年度 国税専門官採用試験を延期します(6月7日(日)延期(日程未定))
NPO法人が児童福祉法の規定及び「一時預かり事業実施要綱」に基づき実施する乳幼児の一時預かり事業に係る税務上の取扱いについて(文書回答事例)
5月18日
国税局猶予相談センタ―における電話がつながりづらい等の事象の解消について
「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の更新(PDF/2,060KB)
事業施行者の皆様へ(収用の特例関係)を掲載しました(PDF/196KB)
(コンビニ納付(QRコード)をご利用の方へ)「Famiポート」及び「Loppi」のメンテナンスについて
Jリーグの会員クラブに対して支出した広告宣伝費等の税務上の取扱いについて(文書回答)
5月15日
酒税課税状況表(令和元年度1月分)について
Web説明会開催のお知らせ
5月11日
国税庁や税務署を名乗ってビットコインを送金させようとする不審なメールにご注意ください
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(財務省ホームページへリンク)
「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の更新(PDF/1,930KB)
「申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ」の更新(PDF/761KB)
「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ」の更新(PDF/691KB)
令和2年度(第70回)税理士試験 「受験資格を有することを証する書面」の提出について
令和2年度既合格者向け6月期官庁訪問(技術系区分)の実施について
(納税証明書を取得される方へ)オンライン請求により納税証明書の取得が可能です(PDF/86KB)
「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(FAQ)」の更新について(PDF/903KB)

<令和2年度税制改正関連情報>
・パンフレット「令和2年度税制改正」
・地方税法等の一部を改正する法律案(令和2年2月4日:閣議決定,国会提出)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・パンフレット「令和2年度税制改正(案)のポイント」
・所得税法等の一部を改正する法律案(令和2年1月31日:閣議決定,国会提出)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・各省庁結果(経済産業省農林水産省国土交通省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁中小企業庁文部科学省
令和2年度税制改正の大綱(令和元年12月20日:閣議決定)
令和2年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
令和2年度税制改正大綱(2019年12月12日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望
 
財務省 (令和2年度税制改正要望」(各府省庁からの要望事項)総務省(税制改正要望)経済産業省金融庁内閣府

<令和元年度(平成31年度)税制改正関連情報>
令和元年度 税制改正の解説
・パンフレット「平成31年度税制改正」
・税制改正に関する法律 政令 省令
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成31年2月5日:閣議決定,国会提出)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・パンフレット「平成31年度税制改正(案)のポイント
・各省庁結果(経済産業省農林水産省国土交通省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁中小企業庁
平成31年度地方税制改正(案)について
平成31年度税制改正の大綱(平成30年12月21日:閣議決定) html版
平成31年度税制改正の大綱の概要(財務省) html版
平成31年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
平成31年度税制改正大綱(2018年12月14日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望(財務省総務省

<平成30年度税制改正関連情報>
平成30年度税制改正の解説
・税制改正に関する 法律 政令 省令
・パンフレット「平成30年度税制改正(案)のポイント
・国際観光旅客税法案(平成30年2月2日:閣議決定)
法律案概要法律案要綱理由)
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成30年2月2日:閣議決定)
法律案概要法律案要綱理由)
・各省庁結果(経済産業省農林水産省厚生労働省金融庁
平成30年度地方税及び地方譲与税収入見込額(未定稿)
平成30年度税制改正の大綱(平成29年12月22日閣議決定)
平成30年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
平成30年度税制改正大綱(2017年12月14日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望
財務省 (「平成30年度税制改正要望の状況について」(各府省庁提出要望の単純集計)平成30年度税制改正要望
総務省 (平成30年度税制改正要望の状況税制改正要望



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