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最終更新日 2020.9.28

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◇◆ 最新トピックス ◇◆

還付手続き「無し」なら簡易な処理に
出張で“Go To”利用時の経理処理は

税務当局の未公開資料から紹介
印紙税調査検討事例Q&A

◇◆ 速報 令和3年度税制改正の行方 ◇◆

来年3月末で期限切れも恒久化を求める声

総額表示義務特例、来年度改正で議論も

「書面・押印・対面」の3原則から脱却へ
税務手続デジタル化、3年度改正で議論

コロナ禍で実勢価格と公示価格に乖離
固定資産税課税標準、一定期間据置き論も

◇◆ 注目判決 ◇◆

東京地裁、ムゲンエステート社一審判決と正反対の結論

マンション販売事業者の仕入税額控除否認問題でADW社勝訴

無予告調査への反発が38億円余もの追徴課税処分に
帳簿等の不提示による仕入税額控除否認事件で控訴棄却

◇◆ 最近の目次一覧 ◇◆

最新号の特集では、「新会社計算規則に基づく株主資本変動の会計処理例」を取り上げています。令和3年3月1日から施行される予定の改正会社法では、取締役等の報酬等として株式を交付する場合や、新たな組織再編の類型となる株式交付の創設に伴い、会社計算規則に株主資本の変動に関する規定が設けられています。特集では新しい会社計算規則の規定に基づき、数字を当てはめながら会計処理例を示して解説しています。この機会に無料見本誌をご請求頂き、是非ご覧ください。

直近数号分の目次と追加のサンプル記事をご覧いただけます!

     サンプル誌の無料送付 又は、0120−6021−86 まで


◆ 第10回「新日本法規財団 奨励賞」募集! ◆

        会計、税制、会社法制分野における実務に役立つ研究論文を募集します。
・優秀な論文には最高50万円の奨励金を贈呈
・応募期間は2020年9月1日〜10月31日(必着)
詳細は、新日本法規財団のホームページ
また、公式Facebookページでも情報を随時更新中です!



・新型コロナウイルス感染症に関する対応等について(国税庁)
・新型コロナウイルス感染症関連情報(財務省)
・新型コロナウイルス関連支援策(経済産業省)


税務・会計・会社法 関連記事

9.28 9.14
競馬所得の射程論 配当決議の授権
9.25 9.11
家賃支援給付金 正当な理由による対価の変更
9.23 9.9
直接審査請求(国税不服申立手続きの見直し) セーフティネット保証5号
9.18 9.7
通算完全支配関係 個別計算書類のウェブ開示
9.16 9.4
先端設備等 特別定額給付金

 

カテゴリ別 直近記事一覧

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ひとり親控除 持続化給付金 金融商品時価の区分ごとの内訳 取締役会に剰余金の配当を授権している会社 損害賠償請求権の除斥期間
国外財産調書制度の更なる見直し 青色事業専従者の適正給与相当額 未適用の会計基準等に関する注記 継続会 法人設立ワンストップサービス
(株式報酬に係る)実質基準 C類型 収益の分解情報 会社法上の分割 流通時価総額
租税特別措置の見直し 相続放棄等の熟慮期間の延長 電子記録移転権利 ハイブリッド型バーチャル株主総会 上告受理申立理由書の提出
特定欠損金 不利益処分をしようとする場合の手続 税効果会計の適用 書面による同意の意思表示 行訴法37条の3第1項2号(義務付け訴訟)
地方拠点強化税制 事前照会 クラウド会計 株主提案権の制限 公示価格
利子税・還付加算金等の割合の引下げ 反面調査 国際監査基準720の改訂 新株予約権に関する登記 社外高度人材
革新的情報産業活用設備の特別償却等 移行料支払請求 契約資産 役員等賠償責任保険契約 ランドオペレーター
軽減税率対策補助金 審理を尽くさせるための差し戻し 修正再表示 役員報酬関連開示の充実 技術士
中小企業者(租税特別措置法) 換価の猶予 見積りの不確実性の発生要因 裁量棄却 陳述書

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9/28 No.851 掲載内容

【特集】
・株式報酬&株式交付に係る株主資本の変動額等を数字を入れて解説
 新会社計算規則に基づく株主資本変動の会計処理例
【今週のニュース】
・ADW勝訴確定でも他社は減額更正不可も
・他病院での麻酔施術、概算経費を認めず
・from Internet
【解説】
・法人版事業承継税制と遺留分侵害額の請求(2)

 税理士 竹内陽一/公認会計士・税理士 有田賢臣
・未公開判決事例紹介
 消費税課税事業者選択届の提出失念で税賠事件

 編集部
・インサイダー取引事件、刑事は有罪も民事では損害賠償認めず
 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・マンション販売事業者の仕入税額控除否認事件、国が控訴
・令和2年3月期では24社にGC注記
・今週の専門用語

 支配取得型株式交付/概算経費/代償分割

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

2020年09月25日 他病院での麻酔施術、概算経費を認めず(2020年9月28日号・No.851)
2020年09月25日 ADW勝訴確定でも他社は減額更正不可も(2020年9月28日号・No.851)
2020年09月24日 持株会加入資格、子会社の範囲を実質支配力基準に拡大
2020年09月24日 令和2年会計士試験U回短答式の合格率は7.7%
2020年09月24日 日商、納税猶予特例の適用企業に対する分割納付を
2020年09月24日 日証、税務手続等のオンライン化を要望
2020年09月18日 取締役報酬の株式無償交付で会計処理案(2020年9月21日号・No.850)
2020年09月18日 帳簿等の不提示事案、上告手続き(2020年9月21日号・No.850)
2020年09月18日 住民登録変更繰返しで米国住民装い重加(2020年9月21日号・No.850)
2020年09月18日 総額表示義務特例、来年度改正で議論も(2020年9月21日号・No.850)

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

9月28日
税務署の執務状況について(令和2年9月26日15時30分更新)
9月25日
「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件(平成9年国税庁告示第5号)」の一部を改正する告示案等に対する意見募集について(e-Govへリンク)
9月23日
「相続税申告書の代理送信等に関するQ&A」を改訂しました(PDF/1,134KB)
「令和2年版連結確定申告書等の記載の手引」を掲載しました
9月18日
国税庁における新型コロナウイルス感染症の感染防止策について(令和2年9月18日)
税務署の執務状況について(令和2年9月18日8時30分更新)
「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正(案)」に対する意見募集の結果について(e-Govへリンク)
源泉所得税の改正のあらまし(日ジャマイカ租税条約関係)を掲載しました(PDF/196KB)
9月16日
国税庁非常勤職員(アルバイト)の募集について
酒税課税状況表(令和2年度6月分)について
9月14日
税務署の執務状況について(令和2年9月12日17時00分更新)
酒類の地理的表示「琉球」を変更しました
日英経済連携協定(EPA)の大筋合意について(財務省ホームページへリンク)
国税広報参考資料(令和2年11月広報用)を掲載しました
9月11日
「令和2年分年末調整のための各種様式等」を掲載しました
酒類の輸出動向(令和2年7月分)を掲載しました
「令和2年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を掲載しました
障害者である職員の任免の状況について(PDF/264KB)
9月7日
酒類の地理的表示として「和歌山梅酒」を指定しました
「令和2事務年度 国税庁実績評価実施計画」の公表(財務省ホームページへリンク)
福岡国税局で実施される国税専門官採用試験(二次試験)の重要情報
9月2日
税務署の執務状況について(令和2年8月31日15時30分更新)
「不動産等の財産の明細書(令和2年4月分以降用)」の再掲載について(PDF/43KB)
全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数について(令和2免許年度)
国税庁70年史(平成21年7月〜令和元年6月)

<令和2年度税制改正関連情報>
「令和2年度税制改正の解説」(完成版)(9/11:暫定版より更新)
・パンフレット「令和2年度税制改正」
・地方税法等の一部を改正する法律案(令和2年2月4日:閣議決定,国会提出、令和2年3月31日公布(令和2年法律第5号))
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・パンフレット「令和2年度税制改正(案)のポイント」
・所得税法等の一部を改正する法律案(令和2年1月31日:閣議決定,国会提出、成立日:令和2年3月27日、公布日:令和2年3月31日、施行日:令和2年4月1日(特段の定めがあるものを除く))
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文)
・各省庁結果(経済産業省農林水産省国土交通省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁中小企業庁文部科学省
令和2年度税制改正の大綱(令和元年12月20日:閣議決定)
令和2年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
令和2年度税制改正大綱(2019年12月12日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望
 
財務省 (令和2年度税制改正要望」(各府省庁からの要望事項)総務省(税制改正要望)経済産業省金融庁内閣府

<令和元年度(平成31年度)税制改正関連情報>
令和元年度 税制改正の解説
・パンフレット「平成31年度税制改正」
・税制改正に関する法律 政令 省令
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成31年2月5日:閣議決定,国会提出)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・パンフレット「平成31年度税制改正(案)のポイント
・各省庁結果(経済産業省農林水産省国土交通省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁中小企業庁
平成31年度地方税制改正(案)について
平成31年度税制改正の大綱(平成30年12月21日:閣議決定) html版
平成31年度税制改正の大綱の概要(財務省) html版
平成31年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
平成31年度税制改正大綱(2018年12月14日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望(財務省総務省

<平成30年度税制改正関連情報>
平成30年度税制改正の解説
・税制改正に関する 法律 政令 省令
・パンフレット「平成30年度税制改正(案)のポイント
・国際観光旅客税法案(平成30年2月2日:閣議決定)
法律案概要法律案要綱理由)
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成30年2月2日:閣議決定)
法律案概要法律案要綱理由)
・各省庁結果(経済産業省農林水産省厚生労働省金融庁
平成30年度地方税及び地方譲与税収入見込額(未定稿)
平成30年度税制改正の大綱(平成29年12月22日閣議決定)
平成30年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
平成30年度税制改正大綱(2017年12月14日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望
財務省 (「平成30年度税制改正要望の状況について」(各府省庁提出要望の単純集計)平成30年度税制改正要望
総務省 (平成30年度税制改正要望の状況税制改正要望



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