7月3日
⇒ 「公益法人等に財産を寄附した場合における譲渡所得等の非課税の特例のあらまし（令和2年6月）」を掲載しました（PDF/475KB）
⇒ 酒税課税状況表（令和元年度3月分）について
⇒ 「相続税の申告書等の様式一覧（令和2年分用）」を掲載しました
⇒ 「相続税の申告のしかた（令和2年分用）」を掲載しました
⇒ 税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について（調査課所管法人の皆様へ）の更新について
⇒ 国税庁ホームページのシステムメンテナンス（7月5日（日））のお知らせ
7月1日
⇒ 「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の更新（PDF/2,153KB）（令和2年7月1日更新）
⇒ 令和2年分の路線価図等を公開しました
⇒ 「各国の納税者番号制度に関する情報一覧表」を更新しました（PDF/387KB）
⇒ 「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました(PDF/284KB)
⇒ 令和元年東日本台風（台風第19号）に関するお知らせ
⇒ 「令和２年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）
⇒ 「改訂スキーマによる国別報告事項の提供について」を掲載しました（PDF/157KB）
⇒ 適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の掲載について
⇒ 「適用額明細書記載の手引（連結法人用）」を掲載しました
⇒ 「適用額明細書記載の手引（単体法人用）」を掲載しました
⇒ 「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました
⇒ 「『清酒』と『日本酒』について」を掲載しました（PDF/650KB）
⇒ 「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）（所得税基本通達59-6《 株式等を贈与等した場合の「その時における価額」》）に対する意見公募手続の実施について（e-Govへリンク）
⇒ 共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報（「CRSコーナー」） の報告事項の提供方法等を更新しました。
⇒ 酒類の輸出動向(令和2年3月分及び4月分）を掲載しました

7月3日
⇒ 財産評価基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 自然災害の被災者に対して支給される日進市被災者生活再建支援金の課税関係について（文書回答事例）
⇒ 電子帳簿保存法Q&A（一問一答）
⇒ 「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
7月1日
⇒ 令和２年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について（法令解釈通達）
⇒ 緊急需給調整事業における野菜の無償提供に係る費用の取扱いについて（文書回答）
⇒ 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）の制定について（法令解釈通達）
⇒ 「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について(法令解釈通達）

7月3日
⇒ ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜カザフスタン＞

＜令和２年度税制改正関連情報＞
・パンフレット「令和２年度税制改正」
・地方税法等の一部を改正する法律案（令和2年2月4日：閣議決定,国会提出、令和2年3月31日公布（令和2年法律第5号））
　（概要、要綱、法律案・理由、新旧対照条文、参照条文）
・パンフレット「令和2年度税制改正（案）のポイント」
・所得税法等の一部を改正する法律案（令和2年1月31日：閣議決定,国会提出、成立日：令和2年3月27日、公布日：令和2年3月31日、施行日：令和2年4月1日(特段の定めがあるものを除く)）
　（法律案、概要、法律案要綱、新旧対照表、理由、参照条文)
・各省庁結果（経済産業省、農林水産省、国土交通省、厚生労働省、金融庁、総務省、内閣府、復興庁、中小企業庁、文部科学省）
・令和２年度税制改正の大綱（令和元年12月20日：閣議決定）
・令和２年度税制改正大綱(テキスト版) （文責：ロータス21）
・令和２年度税制改正大綱（2019年12月12日：自由民主党　公明党）
・各省庁税制改正要望
　財務省 (令和２年度税制改正要望」（各府省庁からの要望事項）／総務省（税制改正要望）／経済産業省／金融庁／内閣府

＜令和元年度(平成31年度)税制改正関連情報＞
・令和元年度 税制改正の解説
・パンフレット「平成31年度税制改正」
・税制改正に関する法律 政令 省令
・所得税法等の一部を改正する法律案（平成31年2月5日：閣議決定,国会提出）
　（法律案、概要、法律案要綱、理由)
・パンフレット「平成31年度税制改正（案）のポイント」
・各省庁結果（経済産業省、農林水産省、国土交通省、厚生労働省、金融庁、総務省、内閣府、復興庁、中小企業庁）
・平成31年度地方税制改正(案)について
・平成31年度税制改正の大綱（平成30年12月21日：閣議決定） html版
・平成31年度税制改正の大綱の概要（財務省）　html版
・平成31年度税制改正大綱(テキスト版) （文責：ロータス21）
・平成31年度税制改正大綱（2018年12月14日：自由民主党　公明党）
・各省庁税制改正要望（財務省／総務省）