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最終更新日 2018.1.22

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★総力特集 平成30年度税制改正

生産性革命・IoT投資・ムチの三位一体で
賃上げ・投資税制の全容

期間限定も使える事業承継税制に
事業承継税制の抜本的な緩和は今後10年間の贈与等に適用


現行の軽減措置も平成31年3月末まで適用可能
最大ゼロの新固定資産税の特例措置は市町村の条例が前提


企業の保管コストは大幅に軽減
紙の特徴義務者用通知、番号記載なしに

既存の法人は2021年4月から適用
一般社団法人利用の相続節税策を封込め


★税理士注目の最新トピックス★

評価通達の形式適用を認めず
借入金で賃貸物件購入の相続節税を否認


非課税となったサービスとは?
介護付き有料老人ホームの消費税課否判定で一部取消裁決

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無償減資 仮想通貨交換業者

カテゴリ別 直近記事一覧

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役務の開発に係る試験研究 改正産業競争力強化法 KAM(Key Audit Matters) 指名委員会 平成18年医療法等改正法
固定資産税の設備投資減税 事前通知を要しない場合 時価発行新株予約権信託 株式の無償発行 民事調停
地域未来投資促進税制 適用除外要件(適用除外基準) 繰延法 CGSガイドライン 動機の錯誤
償却限度額計算の特例 新しい日本のための優先課題推進枠 公正価値 特例有限会社 委任(委託)型募集人
特定譲渡制限付株式 現物分配型スピンオフ パートナーローテーション制度 書面交付請求 位置指定道路(私道)
子会社方式 再エネ投資促進税制 結論の不表明 法定相続情報一覧図つづり込み帳 期待回収率
クレジットカードによる国税の納付制度 くるみん認定 消費税の税抜方式 議決権行使結果の個別開示 破産管財人
生産性向上設備投資促進税制 未来投資会議 改善勧告事項 新株発行無効の訴え 空家等対策の推進に関する特別措置法
審査請求 特別の利益 返品調整引当金 株主総会の開催時期 スイッチOTC医薬品
源泉徴収票等への個人番号の記載 共通報告基準(CRS)に基づく情報交換 IFRS第15号 軽微基準 自身の個人番号に相違ない旨の申立書

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(PDF:約5MB)

1/22号 No.723 掲載内容

【特集
・スピンオフ準備のグループ内再編が適格に、従業者・事業継続要件も緩和
 平成30年度組織再編税制改正の留意点
【今週のニュース】
従業員再雇用で退職金の損金算入認める
再エネ税制、太陽光と風力は対象外
有償新株予約権の実務対応報告が決定
収益認識、建設関係の2つの設例を削除へ
・from Internet
【解説】
最新判決研究
 個人が法人に非上場株式を譲渡した場合の当該株式の価額(配当還元価額適用の可否)

 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
現行税制と併存する画期的な事業承継税制の特例の創設の概要〜与党税制改正大綱及び経済産業省資料、中小企業庁申請マニュアルによる〜
 税理士 竹内陽一
 公認会計士・税理士 有田賢臣
固定資産の減損損失の戻入れ
中小企業はIoT投資減税と固定資産税特例との重複適用可
 編集部
【重要資料】
株式の保有関係が変更している場合の支配関係の継続要件の判定について
【コラム・その他】

税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
プロ野球新人選手が「税の意義と役割」を学ぶ
今週の専門用語
 従業者従事要件/任意継続/有償新株予約権

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

01月 22日 12:01 収益認識、建設関係の2つの設例を削除へ(2018年1月22日号・723)
01月 22日 12:01 有償新株予約権の実務対応報告が決定(2018年1月22日号・723)
01月 22日 12:01 再エネ税制、太陽光と風力は対象外(2018年1月22日号・723)
01月 22日 12:01 従業員再雇用で退職金の損金算入認める(2018年1月22日号・723)
01月 19日 12:01 会計士試験短答式の合格率は13.0%
01月 19日 12:01 軽減税率の適用対象商品がなければ従来の請求書の記載でOK
01月 19日 12:01 会計士協会、従業員承継などの支援手法を示す
01月 19日 12:01 会計士協会、XBRLデータの合意手続業務で実務指針
01月 15日 12:01 日本がICAPパイロット・プログラム参加(2018年1月15日号・722)
01月 15日 12:01 子育て世帯配慮措置は夫婦別々に適用可(2018年1月15日号・722)

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

1月22日
「酒類を輸出する酒類業者の皆様へ (参考)輸出証明書発行件数」を更新しました
1月19日
日EU・EPAにおける酒類の地理的表示の相互保護について(PDF/332KB)
報告事項の提供方法等(CRS)を更新しました
「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました
酒類の輸出統計(平成29年11月分)を掲載しました。
平成29年分の確定申告においてご留意いただきたい事項(平成30年1月)
1月17日
報告事項の提供方法等(CRS)を更新しました。
「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編)(平成28年4月)(平成30年1月改訂)」「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)(平成28年4月)(平成30年1月改訂)」を掲載しました
1月15日
酒税課税状況表(平成29年度10月分)について
酒税課税関係等状況表(平成28年度分)を掲載しました
国税広報参考資料(平成30年4月広報用)を掲載しました
1月10日
平成29年分民間給与実態統計調査の対象となられた事業所の皆様へ
「第66回事務年報(平成28年度)」を掲載しました
1月5日
「国別報告事項」及び「事業概況報告事項」の提供開始について
「医療費控除に関する手続について(Q&A)」を掲載しました
平成30年分給与所得者の保険料控除等申告書及び平成30年分配偶者控除等申告書の様式を掲載しました
報告事項の提供方法等(CRS)を更新しました
「源泉徴収義務者の方へ」のページを更新しました
平成29年分確定申告特集ページを開設しました
果実酒等の製法品質表示基準のQ&A改訂について(PDF/585KB)

<平成29年度税制改正関連情報>
平成29年度税制改正の解説
パンフレット「平成29年度税制改正」
所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)の施行に伴う関係政令の改正等(平成29年3月31日公布)
・所得税法等の一部を改正する等の法律案(成立日:平成29年3月27日/公布日:平成29年3月31日/施行日:平成29年4月1日(特段の定めがあるものを除く))
地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)同法律概要同法律要綱同法律新旧対照条文同法律参照条文
地方税法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第118号)同政令概要同政令要綱同政令新旧対照条文同政令参照条文
地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第26号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第27号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
地方税法の施行に関する取扱について(道府県税関係)の一部改正について(平成29年総税都第16号)同通知別添
地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について(平成29年総税市第26号)同通知別添
・所得税法等の一部を改正する等の法律案(平成29年2月3日:閣議決定)
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文)
・地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案(平成29年2月7日:閣議決定)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文)
・各省庁概要等(内閣府農林水産省厚生労働省文部科学省復興庁金融庁
平成29年度税制改正の大綱(平成28年12月22日閣議決定)
・各省庁結果(総務省(総務省関係地方税)、経済産業省中小企業庁環境省
平成29年度税制改正大綱(平28.12.8:自由民主党、公明党)
平成29年度税制改正大綱(テキスト版)(文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望
財務省 (平成29年度税制改正要望の状況について」(各府省庁から提出された要望(8月31日付)の単純集計)、要望事項一覧表(全府省庁版)見直し事項一覧表(全府省庁版))
総務省 (平成29年度税制改正要望の状況)

<平成28年度税制改正関連情報>
税制改正の解説(財務省)
・パンフレット「平成28年度税制改正」(財務省)
・政令等
 所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)の施行に伴う関係政令の改正等(平成28年3月31日公布)
 地方税法施行令等の一部を改正する政令(平成28年政令第133号)同政令概要同政令要綱同政令新旧対照条文同政令参照条文
 地方税法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年総務省令第38号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
 地方税法施行規則の一部を改正する等の省令(平成28年総務省令第39号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
 地方税法の施行に関する取扱について(道府県税関係)の一部改正について(平成28年総税都第10号)同通知別添
 地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について(平成28年総税市第26号)同通知別添
平成28年度税制改正(案)のポイント
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成28年2月5日:閣議決定)
 (法律概要法律案要綱理由)
・地方税法等の一部を改正する等の法律案(平成28年2月9日:閣議決定)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文)
平成28年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等(総務省自治税務局)
・各省庁概要説明(金融庁農林水産省経済産業省
平成28年度税制改正の大綱概要(平成27年12月24日閣議決定)
・各省庁結果(総務省(総務省関係地方税)、厚生労働省経済産業省中小企業庁国土交通省、、環境省
平成28年度税制改正大綱(平27.12.16:自由民主党、公明党)
平成28年度税制改正大綱(テキスト版)(文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望(財務省総務省


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