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最終更新日 2017.11.17

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11.17 11.6
共通報告基準(CRS)に基づく情報交換 指名委員会
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自社株対価TOB(株式公開買付) 公正価値
11.13 10.30
持戻し免除の意思表示 法人税法34条1項括弧書き
11.10 10.27
詐害行為取消訴訟 差戻審
11.8 10.25
濫用基準 パートナーローテーション制度

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役務の開発に係る試験研究 評価困難な無形資産 結論の不表明 株式の無償発行 平成18年医療法等改正法
固定資産税の設備投資減税 移転価格ガイドブック 消費税の税抜方式 CGSガイドライン 民事調停
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償却限度額計算の特例 最終親会社 返品調整引当金 書面交付請求 委任(委託)型募集人
特定譲渡制限付株式 使用貸借通達 IFRS第15号 法定相続情報一覧図つづり込み帳 位置指定道路(私道)
子会社方式 地域経済牽引事業 適用後レビュー 議決権行使結果の個別開示 期待回収率
クレジットカードによる国税の納付制度 ワンスオンリー原則 国際会計人材ネットワーク 新株発行無効の訴え 破産管財人
生産性向上設備投資促進税制 マイナポータル 公共施設等運営権 株主総会の開催時期 空家等対策の推進に関する特別措置法
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(PDF:約5MB)

11/13号 No.715 掲載内容

【特集
・税理士関係特留も全文掲載!
 課税調査でチェックされる税理士法違反のポイント
・出国直後に株式を譲渡した場合は?
 Q&Aから見る国外転出時課税のポイント
【今週のニュース】
特徴税額通知、マイナポータル利用見送り
一般社団法人利用の節税スキームに警鐘
連結法人に対する実地調査が増加の傾向
所得税調査、短期の着眼調査が約2割増
有償SO、IFRSとの違いは対応困難
・from Internet
【解説】
IFRS任意適用に先立つ会計方針の変更等A
未公開裁決事例紹介 相続財産に関する判決後に更正請求が可能な場合は?
 編集部
競馬予想プログラムで大量購入でも外れ馬券は経費に該当せず
 編集部
【重要資料】
「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報)(3・了)
【コラム・その他】

関信局酒類鑑評会、純米吟醸酒の部を創設して3部門で最優秀賞
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
国税庁、海外資産保有の富裕層への対応に重点
第5弾となる修正国際基準案が公表、修正等はなし
・無料で読める記事データベース
今週の専門用語
 公益法人制度改革/特別調査/営利を目的とする継続的行為

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

11月 13日 12:11 有償SO、IFRSとの違いは対応困難(2017年11月13日号・715)
11月 13日 12:11 所得税調査、短期の着眼調査が約2割増(2017年11月13日号・715)
11月 13日 12:11 連結法人に対する実地調査が増加の傾向(2017年11月13日号・715)
11月 13日 12:11 一般社団法人利用の節税スキームに警鐘(2017年11月13日号・715)
11月 13日 12:11 特徴税額通知、マイナポータル利用見送り(2017年11月13日号・715)
11月 10日 10:11 パスポート規則に関する保証業務の実務指針案が公表
11月 10日 10:11 スマホ申告、平成31年1月から開始へ
11月 10日 10:11 XBRLデータの合意手続業務に関する実務指針が公表
11月 06日 12:11 OCI課税の税金費用表示は今後検討へ(2017年11月6日号・714)
11月 06日 12:11 税務CGによる調査省略は51社が対象に(2017年11月6日号・714)

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

11月17日
ダイレクト納付口座の複数利用の開始について
「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました
11月15日
酒税課税状況表(平成29年度8月分)について
消費税の軽減税率制度の概要を説明した動画を掲載しました(平成29年11月1日)
平成28事務年度における相続税の調査の状況について
11月13日
国税広報参考資料(平成30年1月広報用)を掲載しました
株式等をお売りになって確定申告をされる方へ(平成29年11月)(PDF/896KB)
贈与税の申告をする場合はインターネットで申告ができます!(平成29年11月)(PDF/878KB)
「移転価格事務運営要領」(事務運営指針)の一部改正(案)等に対する意見募集について(e-Govへのリンク)
11月10日
「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書(平成30年分以降用)」を掲載しました
「地積規模の大きな宅地の評価」の適用要件チェックシート(PDF/187KB)
「地積規模の大きな宅地の評価」が新設されました(PDF/376KB)
平成29年確定申告分(申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税)の振替納付日を掲載しました
11月8日
酒類の輸出統計(平成29年9月分)を掲載しました。
平成28事務年度 法人税等の調査事績の概要(平成29年11月)
11月6日
「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正(案)」に対する意見募集について(e-Govへのリンク)
11月1日
「タックスアンサーコード一覧」に各タックスアンサーへのリンク機能を追加しました
「年末調整がよくわかるページ」を開設しました
平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
報告事項の提供方法等(CRS)を更新しました

<平成29年度税制改正関連情報>
平成29年度税制改正の解説
パンフレット「平成29年度税制改正」
所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)の施行に伴う関係政令の改正等(平成29年3月31日公布)
・所得税法等の一部を改正する等の法律案(成立日:平成29年3月27日/公布日:平成29年3月31日/施行日:平成29年4月1日(特段の定めがあるものを除く))
地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)同法律概要同法律要綱同法律新旧対照条文同法律参照条文
地方税法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第118号)同政令概要同政令要綱同政令新旧対照条文同政令参照条文
地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第26号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第27号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
地方税法の施行に関する取扱について(道府県税関係)の一部改正について(平成29年総税都第16号)同通知別添
地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について(平成29年総税市第26号)同通知別添
・所得税法等の一部を改正する等の法律案(平成29年2月3日:閣議決定)
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文)
・地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案(平成29年2月7日:閣議決定)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文)
・各省庁概要等(内閣府農林水産省厚生労働省文部科学省復興庁金融庁
平成29年度税制改正の大綱(平成28年12月22日閣議決定)
・各省庁結果(総務省(総務省関係地方税)、経済産業省中小企業庁環境省
平成29年度税制改正大綱(平28.12.8:自由民主党、公明党)
平成29年度税制改正大綱(テキスト版)(文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望
財務省 (平成29年度税制改正要望の状況について」(各府省庁から提出された要望(8月31日付)の単純集計)、要望事項一覧表(全府省庁版)見直し事項一覧表(全府省庁版))
総務省 (平成29年度税制改正要望の状況)

<平成28年度税制改正関連情報>
税制改正の解説(財務省)
・パンフレット「平成28年度税制改正」(財務省)
・政令等
 所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)の施行に伴う関係政令の改正等(平成28年3月31日公布)
 地方税法施行令等の一部を改正する政令(平成28年政令第133号)同政令概要同政令要綱同政令新旧対照条文同政令参照条文
 地方税法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年総務省令第38号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
 地方税法施行規則の一部を改正する等の省令(平成28年総務省令第39号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
 地方税法の施行に関する取扱について(道府県税関係)の一部改正について(平成28年総税都第10号)同通知別添
 地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について(平成28年総税市第26号)同通知別添
平成28年度税制改正(案)のポイント
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成28年2月5日:閣議決定)
 (法律概要法律案要綱理由)
・地方税法等の一部を改正する等の法律案(平成28年2月9日:閣議決定)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文)
平成28年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等(総務省自治税務局)
・各省庁概要説明(金融庁農林水産省経済産業省
平成28年度税制改正の大綱概要(平成27年12月24日閣議決定)
・各省庁結果(総務省(総務省関係地方税)、厚生労働省経済産業省中小企業庁国土交通省、、環境省
平成28年度税制改正大綱(平27.12.16:自由民主党、公明党)
平成28年度税制改正大綱(テキスト版)(文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望(財務省総務省


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