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最終更新日 2017.5.29

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税務当局取材の28のオリジナルQ&A
Q&A 役員給与税制改正の疑問点

租税回避の有無は過大判定に影響を与えず
過大役員給与めぐる税務訴訟、東京高裁も納税者主張を認めず

近日中に公表へ
税効果会計の改正案の全容

早期の事業承継が成功の鍵
事業承継スキームにも影響する遺留分算定方法の見直しの行方

寄附金課税の対象にならなかったケースも
較差補填でない留守宅手当の損金性は

すべてに該当しなくても所在地国基準をクリア
来料加工、省令の七業務を“総合勘案”

居住しなくなった後に譲渡しても「居住」要件満たさず
家屋の所有権取得前の居住ではマイホーム譲渡特例の適用不可

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過失責任 平成24年経済センサス
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徴収共助 企業グループ

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固定資産税の設備投資減税 親族等特殊関係者 監査人の交代した理由 利益相反 民事調停
地域未来投資促進税制 歩道状空地 主要な資産及び負債の移転 ディスクロージャーワーキング・グループ 動機の錯誤
償却限度額計算の特例 同一の者 複合金融商品適用指針 「まだ事業を廃止していない」旨の届出 委任(委託)型募集人
特定譲渡制限付株式 庭内神し モザイク情報 会計帳簿又はこれに関する資料 位置指定道路(私道)
子会社方式 ファントムストック 更新投資 遺産分割審判 期待回収率
クレジットカードによる国税の納付制度 特恵税率 IFRS適用レポート 現物配当 破産管財人
生産性向上設備投資促進税制 全部合算 権利確定条件 株主リスト 空家等対策の推進に関する特別措置法
審査請求 り災証明書 リスク分担型企業年金 役員等の株式会社に対する損害賠償責任 スイッチOTC医薬品
源泉徴収票等への個人番号の記載 総平均法に準ずる方法 我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告) 物的分割 自身の個人番号に相違ない旨の申立書
税収中立 行為計算否認規定の適用に係る通説 ロールオーバー 公益信託の受託者 予備的主張

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(PDF:約5MB)

5/29号 No.692 掲載内容

【特集
・平成30年4月1日以後から適用へ
 税効果会計の改正案の全容
【今週のニュース】
較差補填でない留守宅手当の損金性は
契約書のコピーなら印紙税は非課税
税理士妻への給与巡り納税者が再び敗訴
収益認識会計の早期適用時の注記は限定
・from Internet
【解説】
税務マエストロ 平成29年度消費税改正
 税理士 熊王征秀
「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)の概要
 金融庁 企業開示課 開示業務室長 原田一寿/企業開示課 専門官 林 健一
改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」について
 企業会計基準委員会 専門研究員 谷 智之
新開示規制導入の金商法改正案が国会で成立
 編集部
家屋の所有権取得前の居住ではマイホーム譲渡特例の適用不可
 編集部

【重要資料】

金融商品取引法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
中小企業経営強化税制 Q&A集(AB類型共通)、(A類型)、(B類型)
経営力向上計画に基づく固定資産税特例 Q&A集
【コラム・その他】

今週の専門用語
 事業専従期間/IFRS第15号/公害防止用設備に対する固定資産税の特例

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

05月 29日 12:05 収益認識会計の早期適用時の注記は限定(2017年5月29日号・692)
05月 29日 12:05 税理士妻への給与巡り納税者が再び敗訴(2017年5月29日号・692)
05月 29日 12:05 契約書のコピーなら印紙税は非課税(2017年5月29日号・692)
05月 29日 12:05 較差補填でない留守宅手当の損金性は(2017年5月29日号・692)
05月 26日 10:05 マイナス金利のガイダンスは年内最終化が目標
05月 26日 10:05 株式報酬等の「第三者割当の場合の特記事項」は不記載へ
05月 26日 10:05 経営力向上計画、認定件数が1万9千件超に
05月 22日 12:05 来料加工、省令の七業務を“総合勘案”(2017年5月22日号・691)
05月 22日 12:05 開示に関する適用後レビューを実施へ(2017年5月22日号・691)
05月 22日 12:05 修正国際基準第4弾の改正案が明らかに(2017年5月22日号・691)

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

5月29日
「総合職(事務系)採用」における「セミナー・説明会」の更新
「印紙税の手引(平成29年5月)」を掲載しました
「契約書や領収書と印紙税(平成29年5月)」を掲載しました(PDF/2,817KB)
第18回酒類分科会議事録を掲載しました
5月26日
「国税専門官採用試験」試験日間近!(PDF/121KB)
モノクロOCR帳票(平成29年4月1日以後終了事業年度分法人税確定申告書・法人税及び地方法人税確定申告書)の仕様公開
5月24日
酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について(平成29年3月31日)
5月22日
集中電話催告センター室(納税コールセンター)における閉庁日の電話催告の実施について
5月19日
「酒類を輸出する酒類業者の皆様へ (参考)輸出証明書発行件数」を更新しました
相続税のあらまし
5月17日
「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました
5月15日
酒税課税状況表(平成28年度2月分)について
平成29年度 法人税関係法令の改正の概要(平成29年5月)について
5月12日
「総合職(事務系)採用」における「セミナー・説明会」の更新
酒類の輸出統計(平成29年3月分)を掲載しました。
平成29年度 酒類販売管理協力員の募集について
5月10日
「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例のあらまし(平成29年5月)」を掲載しました(PDF/832KB)
税務職員採用試験の試験概要を更新しました
国税広報参考資料(平成29年7月広報用)を掲載しました
5月8日
平成28年熊本地震に係る「調整率」を公開しました
「特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価について」(法令解釈通達)の趣旨について(情報)
「租税特別措置法第69条の6((特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例))及び同法第69条の7((特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例))に規定する特定土地等及び特定株式等の評価について」(法令解釈通達)の趣旨について(情報)
「総合職(事務系)採用」における「セミナー・説明会」の更新
5月1日
平成29年度 酒類販売管理協力員の募集について

<平成29年度税制改正関連情報>
パンフレット「平成29年度税制改正」
所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)の施行に伴う関係政令の改正等(平成29年3月31日公布)
・所得税法等の一部を改正する等の法律案(成立日:平成29年3月27日/公布日:平成29年3月31日/施行日:平成29年4月1日(特段の定めがあるものを除く))
地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)同法律概要同法律要綱同法律新旧対照条文同法律参照条文
地方税法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第118号)同政令概要同政令要綱同政令新旧対照条文同政令参照条文
地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第26号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第27号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
地方税法の施行に関する取扱について(道府県税関係)の一部改正について(平成29年総税都第16号)同通知別添
地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について(平成29年総税市第26号)同通知別添
・所得税法等の一部を改正する等の法律案(平成29年2月3日:閣議決定)
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文)
・地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案(平成29年2月7日:閣議決定)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文)
・各省庁概要等(内閣府農林水産省厚生労働省文部科学省復興庁金融庁
平成29年度税制改正の大綱(平成28年12月22日閣議決定)
・各省庁結果(総務省(総務省関係地方税)、経済産業省中小企業庁環境省
平成29年度税制改正大綱(平28.12.8:自由民主党、公明党)
平成29年度税制改正大綱(テキスト版)(文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望
財務省 (平成29年度税制改正要望の状況について」(各府省庁から提出された要望(8月31日付)の単純集計)、要望事項一覧表(全府省庁版)見直し事項一覧表(全府省庁版))
総務省 (平成29年度税制改正要望の状況)

<平成28年度税制改正関連情報>
税制改正の解説(財務省)
・パンフレット「平成28年度税制改正」(財務省)
・政令等
 所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)の施行に伴う関係政令の改正等(平成28年3月31日公布)
 地方税法施行令等の一部を改正する政令(平成28年政令第133号)同政令概要同政令要綱同政令新旧対照条文同政令参照条文
 地方税法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年総務省令第38号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
 地方税法施行規則の一部を改正する等の省令(平成28年総務省令第39号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
 地方税法の施行に関する取扱について(道府県税関係)の一部改正について(平成28年総税都第10号)同通知別添
 地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について(平成28年総税市第26号)同通知別添
平成28年度税制改正(案)のポイント
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成28年2月5日:閣議決定)
 (法律概要法律案要綱理由)
・地方税法等の一部を改正する等の法律案(平成28年2月9日:閣議決定)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文)
平成28年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等(総務省自治税務局)
・各省庁概要説明(金融庁農林水産省経済産業省
平成28年度税制改正の大綱概要(平成27年12月24日閣議決定)
・各省庁結果(総務省(総務省関係地方税)、厚生労働省経済産業省中小企業庁国土交通省、、環境省
平成28年度税制改正大綱(平27.12.16:自由民主党、公明党)
平成28年度税制改正大綱(テキスト版)(文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望(財務省総務省

<平成27年度税制改正関連情報>

・財務省(平成27年度税制改正の解説
・総務省(政令新旧省令新旧総税市第22号別添)、総税都第22号別添))
・財務省(政令パンフレット「平成27年度税制改正」
・所得税法等の一部を改正する法律案 委員会附帯決議(衆議院参議院
・参議院(所得税法等の一部を改正する法律案地方税法等の一部を改正する法律案
・所得税法等の一部を改正する法律案(法律概要法律案要綱理由
・地方税法等の一部を改正する法律案(概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・各省庁税制改正結果(厚生労働省金融庁文部科学省農林水産省復興庁
平成27年度税制改正大綱(平27.1.14:閣議決定)
・各省庁税制改正結果(経済産業省国土交通省総務省(地方税関連)中小企業庁
平成27年度税制改正大綱(平26.12.30:自由民主党・公明党)
平成27年度税制改正大綱(テキスト版:加工・文責ロータス21)
平成27年度税制改正要望(各府省庁からの要望事項)(財務省)

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