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最終更新日 2017.12.11

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固定資産税の設備投資減税 自社株対価TOB(株式公開買付) パートナーローテーション制度 株式の無償発行 民事調停
地域未来投資促進税制 持戻し免除の意思表示 結論の不表明 CGSガイドライン 動機の錯誤
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(PDF:約5MB)

12/11号 No.718 掲載内容

【特集
・家なき子特例や貸付不動産を利用した節税策に対処
 平成30年度税制改正で小規模宅地特例を見直しへ
・「取得」とは現実に住宅用家屋の引渡しを受けた時
 Q&Aから見る贈与税の審理上のポイント
【今週のニュース】
電子申告義務化、中小法人は適用対象外
国税庁、仮想通貨の所得計算方法を示す
仮想通貨、帳簿価額との差額は当期損益
収益認識、連結のみの先行適用は不可
マイナス金利、“ゼロ”の利用も当面可能へ
・from Internet
【解説】
米国会計基準適用日本企業による、収益認識にかかる新基準の適用による影響の注記
税理士のための相続法講座
 第34回 遺言(8)―遺言の効力(2)

 弁護士 間瀬まゆ子
未公開裁決事例紹介
 給与の支給期は各営業日、源泉徴収税額表は乙欄に

 編集部
消費税の軽減税率導入でインボイスの政令事項を手当て
 編集部
【重要資料】
平成29年3月31日付課法2-2ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(1)
仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)
【コラム・その他】

筑波税法研究会20周年記念大会、品川名誉教授が基調講演
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
税理士試験の受験手数料を引き上げへ
小学生が演劇で税を学ぶ〜佐野税務署&佐野小学校
8期連続で継続企業の前提に関する注記
今週の専門用語
 解像度要件/事業に付随して生じた所得/適格簡易請求書

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

12月 11日 12:12 仮想通貨、帳簿価額との差額は当期損益(2017年12月11日号・718)
12月 11日 12:12 国税庁、仮想通貨の所得計算方法を示す(2017年12月11日号・718)
12月 11日 12:12 電子申告義務化、中小法人は適用対象外(2017年12月11日号・718)
12月 11日 12:12 マイナス金利、“ゼロ”の利用も当面可能へ(2017年12月11日号・718)
12月 11日 12:12 収益認識、連結のみの先行適用は不可(2017年12月11日号・718)
12月 07日 12:12 生命保険料控除等の年末調整関係書類を電子化へ
12月 07日 12:12 相続税の申告書、法定相続情報一覧図の添付も可能
12月 07日 12:12 ダイレクト納付、12月以内に納付すべき国税を対象に
12月 07日 12:12 5年より前の年金支給、源泉徴収は不要に
12月 04日 12:12 金融審、経営戦略やリスク情報等の開示を検討へ(2017年12月4日号・717)

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

<平成29年度税制改正関連情報>
平成29年度税制改正の解説
パンフレット「平成29年度税制改正」
所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)の施行に伴う関係政令の改正等(平成29年3月31日公布)
・所得税法等の一部を改正する等の法律案(成立日:平成29年3月27日/公布日:平成29年3月31日/施行日:平成29年4月1日(特段の定めがあるものを除く))
地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)同法律概要同法律要綱同法律新旧対照条文同法律参照条文
地方税法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第118号)同政令概要同政令要綱同政令新旧対照条文同政令参照条文
地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第26号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第27号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
地方税法の施行に関する取扱について(道府県税関係)の一部改正について(平成29年総税都第16号)同通知別添
地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について(平成29年総税市第26号)同通知別添
・所得税法等の一部を改正する等の法律案(平成29年2月3日:閣議決定)
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文)
・地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案(平成29年2月7日:閣議決定)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文)
・各省庁概要等(内閣府農林水産省厚生労働省文部科学省復興庁金融庁
平成29年度税制改正の大綱(平成28年12月22日閣議決定)
・各省庁結果(総務省(総務省関係地方税)、経済産業省中小企業庁環境省
平成29年度税制改正大綱(平28.12.8:自由民主党、公明党)
平成29年度税制改正大綱(テキスト版)(文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望
財務省 (平成29年度税制改正要望の状況について」(各府省庁から提出された要望(8月31日付)の単純集計)、要望事項一覧表(全府省庁版)見直し事項一覧表(全府省庁版))
総務省 (平成29年度税制改正要望の状況)

<平成28年度税制改正関連情報>
税制改正の解説(財務省)
・パンフレット「平成28年度税制改正」(財務省)
・政令等
 所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)の施行に伴う関係政令の改正等(平成28年3月31日公布)
 地方税法施行令等の一部を改正する政令(平成28年政令第133号)同政令概要同政令要綱同政令新旧対照条文同政令参照条文
 地方税法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年総務省令第38号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
 地方税法施行規則の一部を改正する等の省令(平成28年総務省令第39号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
 地方税法の施行に関する取扱について(道府県税関係)の一部改正について(平成28年総税都第10号)同通知別添
 地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について(平成28年総税市第26号)同通知別添
平成28年度税制改正(案)のポイント
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成28年2月5日:閣議決定)
 (法律概要法律案要綱理由)
・地方税法等の一部を改正する等の法律案(平成28年2月9日:閣議決定)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文)
平成28年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等(総務省自治税務局)
・各省庁概要説明(金融庁農林水産省経済産業省
平成28年度税制改正の大綱概要(平成27年12月24日閣議決定)
・各省庁結果(総務省(総務省関係地方税)、厚生労働省経済産業省中小企業庁国土交通省、、環境省
平成28年度税制改正大綱(平27.12.16:自由民主党、公明党)
平成28年度税制改正大綱(テキスト版)(文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望(財務省総務省


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