4月16日
⇒ 国税の納付や納税証明書の発行のために来署される皆様へ（復旧）（令和３年４月15日）
⇒ 「納税の猶予制度の特例」の適用状況（最終集計）（PDF/163KB）
⇒ 「国税クレジットカードお支払サイト」のメンテナンスについて
⇒ 「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました（PDF/315KB）
⇒ 酒類の輸出動向(令和3年2月分)を掲載しました
⇒ PDFファイルによる電子納税証明書の発行等について（令和3年7月実施予定）
⇒ 令和3年度（第71回）税理士試験受験案内（令和3年4月15日）
4月12日
⇒ 「酒類の地理的表示として佐賀を指定する件（案）」に対する意見募集について（e-Govへリンク）
⇒ 「消費税法改正のお知らせ（令和３年４月）」の掲載について(令和３年４月７日)（PDF/265KB）
4月9日
⇒ 令和３年度予算「ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金」の採択事業者を決定しました
⇒ 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））を更新しました（PDF/947KB）
4月2日
⇒ 税務署窓口における押印の取扱いについて
⇒ 令和２年度第３次補正予算「フロンティア補助金」の採択事業者を決定しました(PDF/194KB)
⇒ キャリード・インタレストを受け取る場合の所得税基本通達36・37共−19の適用について（情報）（PDF/521KB）
⇒ 「租税特別措置法等の改正について〜酒類業者のみなさまへ〜」を掲載しました(PDF/94KB)
⇒ 国税庁の組織理念
⇒ 航空機燃料税の軽減措置について
⇒ 「土地の売買や住宅用家屋等の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（令和３年４月）」を掲載しました（PDF/119KB）
⇒ 「相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について（令和３年４月）」を掲載しました（PDF/140KB）
⇒ 「東日本大震災で被災した建物・農用地・漁船を再取得した場合の登録免許税の免除特例に関するお知らせ」を掲載しました（PDF/94KB）
⇒ 「東日本大震災で被災した建物・農用地・漁船を再取得した場合の登録免許税の免除特例のあらまし」を掲載しました（PDF/457KB）
⇒ 「酒のしおり（令和3年3月）」について
⇒ 令和3年度（第71回）税理士試験公告
⇒ 「税理士法第30条及び第33条の2に規定する書面の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「税理士法基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）

4月16日
⇒ なし
4月9日
⇒ 「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
4月5日
⇒ LIBORを参照する金融商品の金利置換に伴う税務上の取扱いについて（文書回答）
4月2日
⇒ 消費税法基本通達等の一部改正等について（法令解釈通達）の掲載について（PDF/76KB）
⇒ 「印紙税法基本通達」等の一部改正について（法令解釈通達）　
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件（平成18年国税庁告示第32号）の一部を改正する件（国税庁告示第9号）　
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件（平成31年国税庁告示第７号）の一部を改正する件（国税庁告示第10号）　
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第二項第四号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成30年国税庁告示第5号）の一部を改正する件（国税庁告示第11号）　
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成30年国税庁告示第14号）の一部を改正する件（国税庁告示第12号）　
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成31年国税庁告示第10号）の一部を改正する件（国税庁告示第13号）　
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件（平成30年国税庁告示第7号）の一部を改正する件（国税庁告示第14号）　
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第九条第二項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件（国税庁告示第15号）　
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める者を定める件（国税庁告示第16号）　
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める場合を定める件（国税庁告示第17号）　
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件（国税庁告示第18号）　
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第二項に規定する国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（国税庁告示第19号）　
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第三項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件（国税庁告示第20号）　
⇒ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第7号）(PDF/108KB)　
⇒ 国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第8号）(PDF/70KB)　
⇒ 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）

4月16日
⇒ なし
4月2日
⇒ ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜ハンガリー＞
⇒ 令和2年度　3年2月末租税及び印紙収入、収入額調(PDF:58KB)

＜令和３年度税制改正関連情報＞
・平成3年度税制改正 政令
・パンフレット「令和３年度税制改正」
・「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会で可決・成立しました。（令和３年度税制改正に関する「所得税法等の一部を改正する法律案」が令和３年３月26日に国会で可決・成立しました。）
・地方税法等の一部を改正する法律案（令和3年1月29日：閣議決定,国会提出）
　（概要、要綱、法律案・理由、新旧対照条文、参照条文）
・パンフレット「令和３年度税制改正（案）のポイント」（財務省）
・所得税法等の一部を改正する法律案（令和3年1月26日：閣議決定、国会提出）
　（法律案、概要、法律案要綱、新旧対照表、理由、参照条文／概要、法律案要綱（HTML）)
・税制改正の大綱（HTML/PDF）／税制改正の大綱の概要（HTML/PDF）（財務省）
・各省庁結果（国土交通省、経済産業省、農林水産省、厚生労働省、金融庁、総務省、内閣府、復興庁、文部科学省、）
・令和３年度税制改正の大綱（令和2年12月21日：閣議決定）
・令和３年度税制改正大綱（令和2年12月10日：自由民主党・公明党）
・令和３年度税制改正大綱(テキスト版) （文責：ロータス21）
・各省庁税制改正要望
財務省 (令和３年度税制改正要望」（各府省庁からの要望事項）／総務省（令和３年度税制改正要望の状況・税制改正要望）／経済産業省／金融庁／内閣府

＜令和２年度税制改正関連情報＞
・「令和２年度税制改正の解説」（完成版）（9/11：暫定版より更新）
・パンフレット「令和２年度税制改正」
・地方税法等の一部を改正する法律案（令和2年2月4日：閣議決定,国会提出、令和2年3月31日公布（令和2年法律第5号））
　（概要、要綱、法律案・理由、新旧対照条文、参照条文）
・パンフレット「令和2年度税制改正（案）のポイント」
・所得税法等の一部を改正する法律案（令和2年1月31日：閣議決定,国会提出、成立日：令和2年3月27日、公布日：令和2年3月31日、施行日：令和2年4月1日(特段の定めがあるものを除く)）
　（法律案、概要、法律案要綱、新旧対照表、理由、参照条文)
・各省庁結果（経済産業省、農林水産省、国土交通省、厚生労働省、金融庁、総務省、内閣府、復興庁、中小企業庁、文部科学省）
・令和２年度税制改正の大綱（令和元年12月20日：閣議決定）
・令和２年度税制改正大綱(テキスト版) （文責：ロータス21）
・令和２年度税制改正大綱（2019年12月12日：自由民主党　公明党）
・各省庁税制改正要望
　財務省 (令和２年度税制改正要望」（各府省庁からの要望事項）／総務省（税制改正要望）／経済産業省／金融庁／内閣府

＜令和元年度(平成31年度)税制改正関連情報＞
・令和元年度 税制改正の解説
・パンフレット「平成31年度税制改正」
・税制改正に関する法律 政令 省令
・所得税法等の一部を改正する法律案（平成31年2月5日：閣議決定,国会提出）
　（法律案、概要、法律案要綱、理由)
・パンフレット「平成31年度税制改正（案）のポイント」
・各省庁結果（経済産業省、農林水産省、国土交通省、厚生労働省、金融庁、総務省、内閣府、復興庁、中小企業庁）
・平成31年度地方税制改正(案)について
・平成31年度税制改正の大綱（平成30年12月21日：閣議決定） html版
・平成31年度税制改正の大綱の概要（財務省）　html版
・平成31年度税制改正大綱(テキスト版) （文責：ロータス21）
・平成31年度税制改正大綱（2018年12月14日：自由民主党　公明党）
・各省庁税制改正要望（財務省／総務省）