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最終更新日　2018.6.22

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税務・会計・会社法　関連記事
6.22 6.11
導入促進基本計画 遡及適用希望事業年度
6.20 6.8
同等以上の能力 適格退職年金
6.18 6.6
確定判決 決定予知
6.15 6.4
調査嘱託 議決権行使書面の閲覧謄写請求
6.13 6.1
プロラタ計算 電子提供措置

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高度省エネルギー増進設備等 物品切手 ライセンス供与 政策保有株式 コングロマリット・ディスカウント
従業者従事要件 セルフメディケーション税制 インターバル期間 上位10名株主 自筆証書遺言の方式緩和
逓減・消失型の所得控除方式 生産緑地 有償新株予約権 財産価額填補責任 任意継続
森林環境譲与税（仮称） IoT投資減税（コネクテッド・インダストリーズ税制） 収益認識に関する会計基準（案） 指名委員会 悪意重過失
地域未来投資促進税制 一般社団法人等を利用した相続税節税策 継続監査年数 株式の無償発行 平成18年医療法等改正法
役務の開発に係る試験研究 情報通信の技術の利用に関する省令 活発な市場 CGSガイドライン 民事調停
固定資産税の設備投資減税 独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法 簿価分離 特例有限会社 動機の錯誤
地域未来投資促進税制 権利確定主義 資本連結実務指針第32項 書面交付請求 委任（委託）型募集人
償却限度額計算の特例 ふるさと納税ワンストップ特例 KAM（Key Audit Matters） 法定相続情報一覧図つづり込み帳 位置指定道路（私道）
特定譲渡制限付株式 特定施設入居者生活介護 時価発行新株予約権信託 議決権行使結果の個別開示 期待回収率

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　 （PDF:約5MB）

6/18 No.743 掲載内容

【特集】
・申告審理の主なポイント
　中小企業の海外取引、準備調査での着目点は？
・緊急対談　朝長英樹税理士×森・濱田松本法律事務所 大石篤史弁護士
　既に仕入税額控除の否認が全国で数十件発生、訴訟に発展のケースも
　消費税「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」の解釈（4）
 【今週のニュース】
・骨太方針、総額表示推奨等の記述なし
・インボイスでも取引先コード表示を容認
・2期連続損失は納税猶予事実に当たらず
・消費税受還付、無申告事案を多数告発
・公正価値開示は金融機関を適用対象も
・取締役全体の報酬合計欄の追加も可能
・from Internet
【解説】
・経営承継円滑化法施行規則の改正について
　中小企業庁　事業環境部財務課　田沢大地
・法人と共に実施した宅地分譲、所得区分と必要経費で争い
　編集部
【コラム・その他】
・徴収部長会議、国際税務専門官の先行取組みを参考に
・今週の専門用語
　納税の猶予／公正価値のレベル／有報と事業報告の一体開示
Ｔ&Ａmaster読者のための「記事データベース」サイト（新着ニュース分のみ）

06月 20日 19:06 審判所、平成29年10月～12月までの９件の裁決公表
06月 20日 19:06 会計士協会、「監査契約書及び監査約款」の様式を一部変更
06月 20日 19:06 民泊事業による所得は雑所得に該当
06月 20日 19:06 個人番号、提供されなかった個別事情までは必要なし
06月 18日 12:06 取締役全体の報酬合計欄の追加も可能（2018年6月18日号・№743）
06月 18日 12:06 公正価値開示は金融機関を適用対象も（2018年6月18日号・№743）
06月 18日 12:06 消費税受還付、無申告事案を多数告発（2018年6月18日号・№743）
06月 18日 12:06 2期連続損失は納税猶予事実に当たらず（2018年6月18日号・№743）
06月 18日 12:06 インボイスでも取引先コード表示を容認（2018年6月18日号・№743）
06月 18日 12:06 骨太方針、総額表示推奨等の記述なし（2018年6月18日号・№743）
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国税庁・財務省ウェブ新着情報

6月22日
⇒ 「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況を掲載しました。
⇒ 平成29年度における再調査の請求の概要（平成30年6月）
⇒ 平成29年度における審査請求の概要について（平成30年6月）
⇒ 平成29年度における訴訟の概要（平成30年6月）
6月20日
⇒ 総合職（事務系）セミナー・説明会更新
⇒ 「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（平成30年6月）」を掲載しました。(PDF/1,175KB)
⇒ 輸出物品販売場の免税販売手続電子化について
⇒ 6月18日の大阪府北部の地震により被害を受けられた皆様方へ
6月18日
⇒ 「国税クレジットカードお支払サイト」のメンテナンスについて
⇒ 「国税庁所定分析法と異なる測定方法で合理的かつ正確であると認められる方法」に係る国税庁ホームページの変更について
6月15日
⇒ 酒税課税状況表（平成29年度3月分）について
⇒ 平成30年度（第68回）税理士試験試験場について
⇒ 平成29年度査察の概要（平成30年6月）(PDF/520KB)
⇒ 特定調停スキーム（廃業支援型）に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて（文書照会）
⇒ 「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式」を掲載しました
⇒ 「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A（平成30年6月）」を掲載しました。
⇒ 「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達」を掲載しました
⇒ 住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について（情報）（PDF/345KB）
⇒ 国税広報参考資料（平成30年9月広報用）を掲載しました
⇒ 改正税理士法の「学位による試験科目免除制度」のQ＆Aを更新しました
6月6日
⇒ セミナー・説明会更新
⇒ 「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました
⇒ 国際観光旅客税について
⇒ 第84回国税審議会税理士分科会
6月4日
⇒ 「収益認識に関する会計基準」への対応について
⇒ 第19回国税審議会　議事録の掲載について
⇒ 第19回国税審議会酒類分科会の議事録の掲載について
6月1日
⇒ 収入印紙の形式改正について(PDF/299KB)
⇒ 平成30年度　中学生の「税についての作文」募集
⇒ 適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の掲載について
⇒ 「平成30年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかた」を掲載しました
⇒ 「平成30年分以後の公的年金等の源泉徴収票」を掲載しました

＜平成30年度税制改正関連情報＞
・税制改正に関する 法律　政令　省令
・パンフレット「平成30年度税制改正（案）のポイント」
・国際観光旅客税法案（平成30年2月2日：閣議決定）
　（法律案、 概要、法律案要綱、理由)
・所得税法等の一部を改正する法律案（平成30年2月2日：閣議決定）
　（法律案、 概要、法律案要綱、理由)
・各省庁結果（経済産業省、農林水産省、厚生労働省、金融庁）
・平成30年度地方税及び地方譲与税収入見込額（未定稿）
・平成30年度税制改正の大綱（平成29年12月22日閣議決定）
・平成30年度税制改正大綱(テキスト版) （文責：ロータス21）
・平成30年度税制改正大綱（2017年12月14日：自由民主党　公明党）
・各省庁税制改正要望
　財務省 (「平成30年度税制改正要望の状況について」（各府省庁提出要望の単純集計）、平成30年度税制改正要望）
　総務省 (平成30年度税制改正要望の状況／税制改正要望）

＜平成29年度税制改正関連情報＞
・平成29年度税制改正の解説
・パンフレット「平成29年度税制改正」
・所得税法等の一部を改正する等の法律（平成29年法律第4号）の施行に伴う関係政令の改正等（平成29年3月31日公布）
・所得税法等の一部を改正する等の法律案（成立日：平成29年3月27日／公布日：平成29年3月31日／施行日：平成29年4月1日(特段の定めがあるものを除く)）
・地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成29年法律第2号）（同法律概要、同法律要綱、同法律新旧対照条文、同法律参照条文）
・地方税法施行令の一部を改正する政令（平成29年政令第118号）（同政令概要、同政令要綱、同政令新旧対照条文、同政令参照条文）
・地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成29年総務省令第26号）（同省令概要、同省令新旧対照条文、改正後の様式（改正箇所のみ））
・地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成29年総務省令第27号）（同省令概要、同省令新旧対照条文、改正後の様式（改正箇所のみ））
・地方税法の施行に関する取扱について（道府県税関係）の一部改正について（平成29年総税都第16号）（同通知別添）
・地方税法の施行に関する取扱について（市町村税関係）の一部改正について（平成29年総税市第26号）（同通知別添）
・所得税法等の一部を改正する等の法律案（平成29年2月3日：閣議決定）
　（法律案、 概要、法律案要綱、新旧対照表、 理由、参照条文)
・地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案（平成29年2月7日：閣議決定）
　（概要、 要綱、 法律案・理由、 新旧対照条文、 参照条文)
・各省庁概要等（内閣府、農林水産省、厚生労働省、文部科学省、復興庁、金融庁）
・平成29年度税制改正の大綱（平成28年12月22日閣議決定）
・各省庁結果（総務省（総務省関係、地方税）、経済産業省、中小企業庁、環境省）
・平成29年度税制改正大綱（平28.12.8：自由民主党、公明党）
・平成29年度税制改正大綱（テキスト版）（文責：ロータス21）
・各省庁税制改正要望
財務省 (平成29年度税制改正要望の状況について」（各府省庁から提出された要望（８月31日付）の単純集計）、要望事項一覧表（全府省庁版）、見直し事項一覧表（全府省庁版）)
総務省 (平成29年度税制改正要望の状況)
＜平成28年度税制改正関連情報＞
・税制改正の解説（財務省）
・パンフレット「平成28年度税制改正」（財務省）
・政令等
　所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）の施行に伴う関係政令の改正等（平成28年3月31日公布）
　地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成28年政令第133号）（同政令概要、同政令要綱、同政令新旧対照条文、同政令参照条文）
　地方税法施行規則等の一部を改正する省令（平成28年総務省令第38号）（同省令概要、同省令新旧対照条文、改正後の様式（改正箇所のみ））
　地方税法施行規則の一部を改正する等の省令（平成28年総務省令第39号）（同省令概要、同省令新旧対照条文、改正後の様式（改正箇所のみ））
　地方税法の施行に関する取扱について（道府県税関係）の一部改正について（平成28年総税都第10号）（同通知別添）
　地方税法の施行に関する取扱について（市町村税関係）の一部改正について（平成28年総税市第26号）（同通知別添）
・平成28年度税制改正（案）のポイント
・所得税法等の一部を改正する法律案（平成28年2月5日：閣議決定）
　（法律、 概要、 法律案要綱、 理由)
・地方税法等の一部を改正する等の法律案（平成28年2月9日：閣議決定）
　（概要、 要綱、 法律案・理由、 新旧対照条文、 参照条文)
・平成28年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等（総務省自治税務局）
・各省庁概要説明（金融庁、農林水産省、経済産業省）
・平成28年度税制改正の大綱、概要（平成27年12月24日閣議決定）
・各省庁結果（総務省（総務省関係、地方税）、厚生労働省、経済産業省、中小企業庁、国土交通省、、環境省）
・平成28年度税制改正大綱（平27.12.16：自由民主党、公明党）
・平成28年度税制改正大綱（テキスト版）（文責：ロータス21）
・各省庁税制改正要望（財務省、総務省）


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