1月24日
⇒ 令和元年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ
⇒ （iPhoneをご利用の方へ）マイナンバーカード方式の利用開始時期について（PDF/53KB）
⇒ 「酒類の地理的表示として「はりま」を指定する件（案）」に対する意見募集について（e-Govへリンク）
1月22日
⇒ 消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
⇒ 「令和２年版宗教法人の税務」を掲載しました
1月20日
⇒ 法人設立ワンストップサービスで簡単手続！
⇒ 令和元年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ
⇒ 個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除に関する質疑応答事例について（情報）（PDF/2,063KB）
1月17日
⇒ 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域内に納税地がある個人の皆様への申告書用紙等の発送について(PDF/127KB)
⇒ 酒類の輸出動向(令和元年11月分）を掲載しました
1月15日
⇒ 消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
⇒ 「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました（PDF/285KB）
⇒ 酒税課税状況表（令和元年度10月分）について
⇒ 令和2年3月末まで「税務相談チャットボット」を試験導入します。
⇒ 共通ポイント制度を利用する事業者（加盟店A）及びポイント会員の一般的な処理例(PDF/143KB)
⇒ 「令和元年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ ＡＩを利用して行った新たなサービスの開発における租税特別措置法第42条の4《試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除》の適用について
1月10日
⇒ 令和元年度第5回インターネット公売の実施について
1月6日
⇒ 所得税及び復興特別所得税の準確定申告のe-Tax対応について
⇒ 「令和元年分　確定申告特集」
⇒ FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」を更新しました（PDF/865KB）
⇒ 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））を更新しました（PDF/512KB）
⇒ 「報告対象国」一覧表を更新しました（PDF/262KB）
⇒ 国税広報参考資料（令和2年2月広報用）を掲載しました
⇒ 第4回日本酒のグローバルなブランド戦略に関する検討会における議事要旨の公表（PDF/581KB）
⇒ 第3回日本酒のグローバルなブランド戦略に関する検討会における議事要旨の公表（PDF/540KB）
⇒ 源泉所得税の改正のあらまし（日エクアドル租税条約関係）を掲載しました(PDF/214KB)
⇒ 国税庁における「滞納処分費」の過大徴収について(PDF/140KB)
⇒ 令和元年分民間給与実態統計調査の対象となられた事業所の皆様へ

1月24日
⇒ なし
1月20日
⇒ 「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
1月6日
⇒ 「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件（平成18年告示第32号）の一部を改正する件（国税庁告示第25号）

1月24日
⇒ なし
1月10日
⇒ 税制調査会（第1回総会・1月10日開催）会議資料【内閣府ホームページ】
⇒ 税制調査会（第1回総会）（令和2年1月10日開催）【内閣府ホームページ】
⇒ モロッコとの租税条約が署名されました
1月8日
⇒ 令和元年度　11月末租税及び印紙収入、収入額調 (PDF:71KB)

＜令和２年度税制改正関連情報＞
・各省庁結果（経済産業省、農林水産省、国土交通省、厚生労働省、金融庁、総務省、内閣府、復興庁、中小企業庁、文部科学省）
・令和２年度税制改正の大綱（令和元年12月20日：閣議決定）
・令和２年度税制改正大綱(テキスト版) （文責：ロータス21）
・令和２年度税制改正大綱（2019年12月12日：自由民主党　公明党）
・各省庁税制改正要望
　財務省 (令和２年度税制改正要望」（各府省庁からの要望事項）／総務省（税制改正要望）／経済産業省／金融庁／内閣府

＜令和元年度(平成31年度)税制改正関連情報＞
・令和元年度 税制改正の解説
・パンフレット「平成31年度税制改正」
・税制改正に関する法律 政令 省令
・所得税法等の一部を改正する法律案（平成31年2月5日：閣議決定,国会提出）
　（法律案、概要、法律案要綱、理由)
・パンフレット「平成31年度税制改正（案）のポイント」
・各省庁結果（経済産業省、農林水産省、国土交通省、厚生労働省、金融庁、総務省、内閣府、復興庁、中小企業庁）
・平成31年度地方税制改正(案)について
・平成31年度税制改正の大綱（平成30年12月21日：閣議決定） html版
・平成31年度税制改正の大綱の概要（財務省）　html版
・平成31年度税制改正大綱(テキスト版) （文責：ロータス21）
・平成31年度税制改正大綱（2018年12月14日：自由民主党　公明党）
・各省庁税制改正要望（財務省／総務省）