株式会社ロータス21 税務・会計・会社法の情報をお伝えします。
 
アクセスランキングTop20(2021.1月分)

最終更新日 2021.3.1

行政機関
国税庁
国税庁タックスアンサー
財務省
金融庁
総務省e-Gov法令検索
法務省
経済産業省
官公庁サイト一覧
その他
官報
衆議院
参議院
裁判所
企業会計基準委員会
東京証券取引所
日本証券業協会
日本公認会計士協会
日本税理士会連合会
日本監査役協会


広告掲載について

採用案内

お知らせ

 



週刊T&Amaster 無料見本誌キャンペーン実施中
キャンペーンお申込み詳細⇒ 0120-089-339



税務・会計・会社法 関連記事

3.1 2.17
株式交付の対価 広大地補正率による減価額
2.26 2.15
土地及び家屋の固定資産税評価額 無償取得事由
2.24 2.12
税理士政治連盟への強制加入 軽課税支払ルール(UTPR)の計算構造
2.22 2.10
ミニマム税率 ハイブリッド出席型バーチャル株主総会
2.19 2.8
休眠会社等の整理作業(みなし解散) 差押処分の取消請求訴訟

 

カテゴリ別 直近記事一覧

税制改正
税 務
会 計
会社法等
その他
省エネ再エネ高度化投資促進税制 自社利用ソフトウェア 通算税効果額 支配取得型株式交付 平等取扱違反
ひとり親控除 代償分割 特別な検討を必要とするリスク 株主総会資料の電子提供制度 上告不受理決定
国外財産調書制度の更なる見直し 概算経費 事前交付型と事後交付型 バーチャルオンリー型株主総会 反訴
(株式報酬に係る)実質基準 平成7年分譲マンション事例 懲戒処分 公正なM&Aの在り方に関する指針 CVC
租税特別措置の見直し 消費税制度の本質・骨格 第三者から入手した相場価格 継続会開催までの期間 ウォークスルー
特定欠損金 法132条の不当性要件 一定の仮定 配当決議の授権 グレーゾーン解消制度
地方拠点強化税制 税務手続のデジタル化 金融商品時価の区分ごとの内訳 個別計算書類のウェブ開示 デラウェアLPS
利子税・還付加算金等の割合の引下げ 附帯控訴 未適用の会計基準等に関する注記 取締役会に剰余金の配当を授権している会社 セーフティネット保証5号
革新的情報産業活用設備の特別償却等 地域共通クーポン 収益の分解情報 継続会 損害賠償請求権の除斥期間
軽減税率対策補助金 最高功績倍率法 電子記録移転権利 会社法上の分割 法人設立ワンストップサービス

全国税理士マップ

       
基本登録は無料(オプション選択者のみ一部有料)です
「全国税理士マップ」登録者募集中です!

2021年 全国税理士マップを開設しております。
税理士の先生方、是非、 お気軽にご登録ください
基本情報の掲載は一切無料となっております。詳細はこちら

週刊T&Amasterのご案内

 

3/1 No.872 掲載内容

【特集】
・東京地裁、債務免除は必要も実質的な対価関係はなし
 再生計画により債務免除された会社に第二次納税義務は生じるか
【今週のニュース】
・“一人飲み”重加算税事案、控訴も棄却
・株式引受権は株主資本に含まれず
・配当落、基準日2営業日前は当然の前提
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ
 控除対象外消費税額等の処理方法〜法令解釈通達の改正を受けて
 税理士 熊王征秀
・我が国の上場企業による不正
 〜第三者委員会報告書を提出した企業の調査分析〜
税理士事務所の貢献料、割増賃金の算定基礎の賃金に
 編集部

【重要資料】
・令和3年改正消費税経理通達関係Q&A
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・地方税の申告期限等、多くの自治体で4月15日まで延長の方針
・今週の専門用語

 協議会スキーム/“一人飲み”認定/現物出資スキームの会計処理

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

2021年02月26日 配当落、基準日2営業日前は当然の前提(2021年3月1日号・No.872)
2021年02月26日 株式引受権は株主資本に含まれず(2021年3月1日号・No.872)
2021年02月26日 “一人飲み”重加算税事案、控訴も棄却(2021年3月1日号・No.872)
2021年02月25日 XBRLのタグ付けの対象に「監査上の主要な検討事項」も
2021年02月25日 福祉医療機構からの借入金の残高確認の様式が変更
2021年02月25日 建設・ソフトウェア業の収益認識の監査上の留意事項
2021年02月25日 ASBJ、料金規制会計専門委員会を設置
2021年02月19日 見積開示会計基準に新型コロナの仮定も(2021年2月22日号・No.871)
2021年02月19日 税務調査への第三者立会いの可否で裁決(2021年2月22日号・No.871)
2021年02月19日 赤字会社に対する貸倒損失計上を否認(2021年2月22日号・No.871)

注:閲覧には「週刊T&A master」のご購読契約によるID・パスワードの取得が必要です

国税庁・財務省ウェブ新着情報

<令和3年度税制改正関連情報>
・地方税法等の一部を改正する法律案(令和3年1月29日:閣議決定,国会提出)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・パンフレット「令和3年度税制改正(案)のポイント」(財務省)
・所得税法等の一部を改正する法律案(令和3年1月26日:閣議決定、国会提出)
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文概要法律案要綱(HTML))
・税制改正の大綱(HTML/PDF)/税制改正の大綱の概要(HTML/PDF)(財務省)
・各省庁結果(国土交通省経済産業省農林水産省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁文部科学省、)
令和3年度税制改正の大綱(令和2年12月21日:閣議決定)
令和3年度税制改正大綱(令和2年12月10日:自由民主党・公明党)
令和3年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望
財務省 (令和3年度税制改正要望」(各府省庁からの要望事項)/総務省(令和3年度税制改正要望の状況税制改正要望)/経済産業省金融庁内閣府

<令和2年度税制改正関連情報>
「令和2年度税制改正の解説」(完成版)(9/11:暫定版より更新)
・パンフレット「令和2年度税制改正」
・地方税法等の一部を改正する法律案(令和2年2月4日:閣議決定,国会提出、令和2年3月31日公布(令和2年法律第5号))
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・パンフレット「令和2年度税制改正(案)のポイント」
・所得税法等の一部を改正する法律案(令和2年1月31日:閣議決定,国会提出、成立日:令和2年3月27日、公布日:令和2年3月31日、施行日:令和2年4月1日(特段の定めがあるものを除く))
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文)
・各省庁結果(経済産業省農林水産省国土交通省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁中小企業庁文部科学省
令和2年度税制改正の大綱(令和元年12月20日:閣議決定)
令和2年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
令和2年度税制改正大綱(2019年12月12日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望
 
財務省 (令和2年度税制改正要望」(各府省庁からの要望事項)総務省(税制改正要望)経済産業省金融庁内閣府

<令和元年度(平成31年度)税制改正関連情報>
令和元年度 税制改正の解説
・パンフレット「平成31年度税制改正」
・税制改正に関する法律 政令 省令
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成31年2月5日:閣議決定,国会提出)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・パンフレット「平成31年度税制改正(案)のポイント
・各省庁結果(経済産業省農林水産省国土交通省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁中小企業庁
平成31年度地方税制改正(案)について
平成31年度税制改正の大綱(平成30年12月21日:閣議決定) html版
平成31年度税制改正の大綱の概要(財務省) html版
平成31年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
平成31年度税制改正大綱(2018年12月14日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望(財務省総務省
  




・新型コロナウイルス感染症に関する対応等について(国税庁)
・新型コロナウイルス感染症関連情報(財務省)
・新型コロナウイルス関連支援策(経済産業省)




週刊T&Amaster 無料見本誌キャンペーン実施中
キャンペーンお申込み詳細⇒ 0120-089-339


「週刊T&Amaster」単号販売(電子書籍版)のお知らせ
新日本法規出版WEBサイトよりご購入下さい。
(平成28年8月以降分のみです。通常書籍版の単号販売はございません。)


税制改正情報満載! 「週刊T&Amaster」 完全無料見本誌受付中です


 Copyright(C) LOTUS21.Co.,Ltd. 2000-2019. All rights reserved.
 全ての記事、画像、コンテンツに係る著作権は株式会社ロータス21に帰属します。無断転載、無断引用を禁じます。
このホームページに関するご意見、お問合せはinfo@lotus21.co.jp まで