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最終更新日　2017.7.21

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◆　第７回「新日本法規財団 奨励賞」募集！　◆

　　　　　　　　会計・税制分野、会社法制分野における実務に役立つ研究論文を募集します。
　　　　　　　　・優秀な論文には最高50万円を贈呈
　　　　　　　　・応募期間は2017年9月1日～10月31日（必着）
　　　　　　　　詳細は、新日本法規財団のホームページへ
　　　　　　　　また、公式Facebookページでも情報を随時更新中です！


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実質所得者課税の原則 同族会社の業績連動給与
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判定の時価 個別対応方式の用途区分
7.14 7.3
没収要件 外国関係会社
7.12 6.30
欠損金繰戻還付の停止措置 事前確認書
7.10 6.28
経営革新等支援業務 一般的否認規定

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固定資産税の設備投資減税 セーフティネット規定 プロフィットシェアリング条項 新株発行無効の訴え 平成18年医療法等改正法
地域未来投資促進税制 標準審理期間 中小会計要領 株主総会の開催時期 民事調停
償却限度額計算の特例 個別否認規定 仮想通貨 軽微基準 動機の錯誤
特定譲渡制限付株式 有価証券の取得のために通常要する価額 監査人の交代した理由 株主の質問権 委任（委託）型募集人
子会社方式 （旧）税理士報酬規定 主要な資産及び負債の移転 過失責任 位置指定道路（私道）
クレジットカードによる国税の納付制度 取得費加算特例 複合金融商品適用指針 Notice&Access制度 期待回収率
生産性向上設備投資促進税制 欠損等法人 モザイク情報 利益相反 破産管財人
審査請求 徴収共助 更新投資 ディスクロージャーワーキング・グループ 空家等対策の推進に関する特別措置法
源泉徴収票等への個人番号の記載 リストリクテッド・ストック・ユニット IFRS適用レポート 「まだ事業を廃止していない」旨の届出 スイッチOTC医薬品
税収中立 住宅用地 権利確定条件 会計帳簿又はこれに関する資料 自身の個人番号に相違ない旨の申立書

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7/17号 No.699 掲載内容

【特集】
・借地権を課税価格に算入した課税処分取消し事例も
　賃貸借・使用貸借の判断を巡る最近の税務トラブル
 【今週のニュース】
・選択同意書なければ小規模宅地特例NG
・CbCRへの多国間評価で課税上お墨付き
・無対価株式交換の会計処理は取り上げず
・from Internet
【解説】
・平成29年度における相続税法等の改正について（上）
　礒貝美里
・スチュワードシップ・コード改訂の概要
　金融庁総務企画局　企業開示課　課長補佐　染谷浩史
　金融庁総務企画局　企業開示課　　専門官　安井桂大
・会社法上、株式の無償発行が可能とされる方向
　編集部
【重要資料】
・東京局資産税審理研修資料　財産評価の審理上の留意点
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語
　使用貸借通達/最終親会社/株式の無償発行
Ｔ&Ａmaster読者のための「記事データベース」サイト（新着ニュース分のみ）

07月 17日 12:07 無対価株式交換の会計処理は取り上げず（2017年7月17日号・№699）
07月 17日 12:07 CbCRへの多国間評価で課税上お墨付き（2017年7月17日号・№699）
07月 17日 12:07 選択同意書なければ小規模宅地特例NG（2017年7月17日号・№699）
07月 13日 19:07 国税不服審判所の審判官、半数が民間専門家に
07月 13日 19:07 確定申告書提出期限延長の特例で地方税の様式が変更
07月 13日 19:07 ラトビアとの租税条約が発効
07月 13日 19:07 国税庁、電子帳簿保存法Ｑ＆Ａを公表
07月 10日 12:07 会計士協会、交代した監査人にヒアリングを実施へ（2017年7月10日号・№698）
07月 10日 12:07 収益認識、消費税の税込処理はできず（2017年7月10日号・№698）
07月 10日 12:07 退職金RSとPSUの組み合わせ増加も（2017年7月10日号・№698）
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国税庁・財務省ウェブ新着情報

7月21日
⇒ なし
7月19日
⇒ 酒税課税状況表（平成29年度4月分）について
⇒ 質疑応答事例を更新しました
7月14日
⇒ 平成29年度（第67回）税理士試験受験申込者数について
⇒ 「国税庁所定分析法と異なる測定方法で合理的かつ正確であると認められる方法」に係る国税庁ホームページの変更について
⇒ 「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見募集について（e-govへリンク）
7月12日
⇒ 「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました
⇒ 平成29年度版暮らしの税情報を掲載しました
7月10日
⇒ 酒類の輸出統計(平成29年5月分）を掲載しました。
7月5日
⇒ 法人事業概況説明書の様式改訂について（PDF/472KB）
⇒ 「相続税の申告のしかた（平成29年分用）」を掲載しました。
⇒ 「相続税の申告等の様式一覧（平成29年分用）」を掲載しました。
7月3日
⇒ 「国税庁経験者採用試験（国税調査官級）の試験概要」を更新しました
⇒ 平成29年分の路線価図等を公開しました
⇒ 規制改革推進会議「行政手続部会取りまとめ　～行政手続コストの削減に向けて～」（平成29年3月29日）を踏まえ、行政手続コスト削減のための基本計画を公表しました（財務省ホームページ）。
⇒ 「国税庁レポート2017（日本語版）」を掲載しました。
⇒ 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて
⇒ 「平成29事務年度　国税庁実績評価実施計画」が平成29年6月30日に公表されました（財務省ホームページへ）
⇒ 「適用額明細書記載の手引(連結法人用)」を掲載しました
⇒ 「適用額明細書記載の手引(単体法人用)」を掲載しました

7月21日
⇒ なし
7月19日
⇒ 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年6月30日）
⇒ 「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年7月4日）
⇒ 「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年7月4日）
⇒ 「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年7月4日）
7月14日
⇒ 「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年6月15日）
7月10日
⇒ 「法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年6月28日）
⇒ 「法定資料の合計表の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)（平成29年6月28日）
7月7日
⇒ RCCが貸付債権信託を活用して金融債権者等間調整を行う企業再生において「RCC企業再生スキーム2」に従って策定された再生計画により金融機関等が債務免除等を行った場合の税務上の取扱いについて（文書回答事例）（平成29年6月28日）
⇒ 相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年6月28日）
7月5日
⇒ 外国の親会社から無償で支給される原材料を輸入し、国内の工場において半製品に加工して加工賃を受け取る取引における消費税の取扱いについて（文書回答事例）（平成29年6月22日）
⇒ 信託契約の終了に伴い受益者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第7条第2項の適用関係について（文書回答事例）（平成29年6月22日）
⇒ 「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年6月30日）
⇒ 「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年6月30日）
7月3日
⇒ 平成29年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について（法令解釈通達）（平成29年6月12日）
⇒ 租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について(法令解釈通達）
⇒ 所得税法施行令第二百六十二条第一項に規定する国税庁長官の定める方法を定める件（国税庁告示第十号）
⇒ 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第十一号）
＜平成29年度税制改正関連情報＞
・平成29年度税制改正の解説
・パンフレット「平成29年度税制改正」
・所得税法等の一部を改正する等の法律（平成29年法律第4号）の施行に伴う関係政令の改正等（平成29年3月31日公布）
・所得税法等の一部を改正する等の法律案（成立日：平成29年3月27日／公布日：平成29年3月31日／施行日：平成29年4月1日(特段の定めがあるものを除く)）
・地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成29年法律第2号）（同法律概要、同法律要綱、同法律新旧対照条文、同法律参照条文）
・地方税法施行令の一部を改正する政令（平成29年政令第118号）（同政令概要、同政令要綱、同政令新旧対照条文、同政令参照条文）
・地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成29年総務省令第26号）（同省令概要、同省令新旧対照条文、改正後の様式（改正箇所のみ））
・地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成29年総務省令第27号）（同省令概要、同省令新旧対照条文、改正後の様式（改正箇所のみ））
・地方税法の施行に関する取扱について（道府県税関係）の一部改正について（平成29年総税都第16号）（同通知別添）
・地方税法の施行に関する取扱について（市町村税関係）の一部改正について（平成29年総税市第26号）（同通知別添）
・所得税法等の一部を改正する等の法律案（平成29年2月3日：閣議決定）
　（法律案、 概要、法律案要綱、新旧対照表、 理由、参照条文)
・地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案（平成29年2月7日：閣議決定）
　（概要、 要綱、 法律案・理由、 新旧対照条文、 参照条文)
・各省庁概要等（内閣府、農林水産省、厚生労働省、文部科学省、復興庁、金融庁）
・平成29年度税制改正の大綱（平成28年12月22日閣議決定）
・各省庁結果（総務省（総務省関係、地方税）、経済産業省、中小企業庁、環境省）
・平成29年度税制改正大綱（平28.12.8：自由民主党、公明党）
・平成29年度税制改正大綱（テキスト版）（文責：ロータス21）
・各省庁税制改正要望
財務省 (平成29年度税制改正要望の状況について」（各府省庁から提出された要望（８月31日付）の単純集計）、要望事項一覧表（全府省庁版）、見直し事項一覧表（全府省庁版）)
総務省 (平成29年度税制改正要望の状況)
＜平成28年度税制改正関連情報＞
・税制改正の解説（財務省）
・パンフレット「平成28年度税制改正」（財務省）
・政令等
　所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）の施行に伴う関係政令の改正等（平成28年3月31日公布）
　地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成28年政令第133号）（同政令概要、同政令要綱、同政令新旧対照条文、同政令参照条文）
　地方税法施行規則等の一部を改正する省令（平成28年総務省令第38号）（同省令概要、同省令新旧対照条文、改正後の様式（改正箇所のみ））
　地方税法施行規則の一部を改正する等の省令（平成28年総務省令第39号）（同省令概要、同省令新旧対照条文、改正後の様式（改正箇所のみ））
　地方税法の施行に関する取扱について（道府県税関係）の一部改正について（平成28年総税都第10号）（同通知別添）
　地方税法の施行に関する取扱について（市町村税関係）の一部改正について（平成28年総税市第26号）（同通知別添）
・平成28年度税制改正（案）のポイント
・所得税法等の一部を改正する法律案（平成28年2月5日：閣議決定）
　（法律、 概要、 法律案要綱、 理由)
・地方税法等の一部を改正する等の法律案（平成28年2月9日：閣議決定）
　（概要、 要綱、 法律案・理由、 新旧対照条文、 参照条文)
・平成28年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等（総務省自治税務局）
・各省庁概要説明（金融庁、農林水産省、経済産業省）
・平成28年度税制改正の大綱、概要（平成27年12月24日閣議決定）
・各省庁結果（総務省（総務省関係、地方税）、厚生労働省、経済産業省、中小企業庁、国土交通省、、環境省）
・平成28年度税制改正大綱（平27.12.16：自由民主党、公明党）
・平成28年度税制改正大綱（テキスト版）（文責：ロータス21）
・各省庁税制改正要望（財務省、総務省）

＜平成27年度税制改正関連情報＞
・財務省（平成27年度税制改正の解説）
・総務省（政令新旧、省令新旧、総税市第22号（別添）、総税都第22号（別添））
・財務省（政令、パンフレット「平成27年度税制改正」）
・所得税法等の一部を改正する法律案　委員会附帯決議（衆議院、参議院）
・参議院（所得税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案）
・所得税法等の一部を改正する法律案（法律、概要、法律案要綱、理由）
・地方税法等の一部を改正する法律案（概要、要綱、法律案・理由、新旧対照条文、参照条文）
・各省庁税制改正結果（厚生労働省、金融庁、文部科学省、農林水産省、復興庁）
・平成２７年度税制改正大綱（平27.1.14：閣議決定）
・各省庁税制改正結果（経済産業省、国土交通省、総務省（地方税関連）、中小企業庁）
・平成２７年度税制改正大綱（平26.12.30：自由民主党・公明党）
・平成２７年度税制改正大綱（テキスト版：加工・文責ロータス２１）
・平成２７年度税制改正要望（各府省庁からの要望事項）（財務省）


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