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最終更新日 2019.4.17

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★平成31年度税制改正が施行、最新情報は?

事業ごとであれば複数の後継者もOK
Q&Aで読み解く個人版事業承継税制

判定は外国関係会社毎に
図解 改正CFC税制上のペーパーカンパニーの定義


要件の「家屋の一定の使用」とは?
空き家特例、老人ホーム入所中要件示す


★動き出した会計基準等の見直し

会社法改正で法務省がASBJに依頼する方針

取締役報酬として発行する株式無償発行の会計基準開発へ


注目は個別財務諸表の取扱い、関係のない中小企業に影響も
IFRS等を踏まえてリース会計基準を開発へ


★最新の実務動向

課税当局による敷地区分の合理性を認めず
居住用財産の譲渡特例、適用範囲をめぐり一部取消裁決


仕入先が引上げに拒否したケースは?
税込対価“放置”なら買い叩きに該当も

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 読者の皆様(本年1月以降の新規購読者様および本年1月以降の購読契約継続者の皆様)(書籍版・電子版)に、
『税務・会計・会社法の専門用語集』(ロータス21編集部編)<非売品>
 を贈呈いたします。
 週刊T&Amasterの誌上でご好評をいただいているコーナー「今週の専門用語」 (累計1,934用語)のうち、938用語を採録、一冊の小冊子にまとめたものです。
 知ってそうで実は知らない専門用語、普段使っているけど正確な意味まではよくわからない専門用語などを、コンパクトに解説しております。新規ご契約時又はご購読契約継続時等に送付させていただく予定です。是非、ご活用ください。


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陳述書 つみたてNISA
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監査人の意見陳述 報酬諮問委員会
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青色申告の承認 商業・サービス業・農林水産業活性化税制
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四分位法 教育資金の範囲
4.8 3.27
地域福利増進事業 研究開発型ベンチャー

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利子控除制限 金の密輸に係る罰則 減損損失 株式交付子会社 配偶者居住権
第一種特例経営承継贈与 検査忌避の罰則 未公表の情報 休眠会社・休眠一般法人 取消判決の拘束力
スピンオフの準備として行うグループ内再編 遺産分割前の払戻し制度 ブローカー価格 希薄化率 準備書面
高度省エネルギー増進設備等 導管取引 トレーディング目的で保有する棚卸資産 取締役の報酬 控訴理由書
従業者従事要件 仮想通貨の計算書 秩序ある取引 社長・CEOの後継者計画 クラスアクション
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役務の開発に係る試験研究 FATCA(ファトカ) 有価証券報告書の虚偽記載(金商法違反) 相談役・顧問等の開示 コングロマリット・ディスカウント

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4/15 No.783 掲載内容

【特集
・従業員数の確認が簡単に
 拡充された事業承継税制、手続き面も簡素化
【今週のニュース】
配偶者居住権創設で小規模宅地特例は?
免税事業者からの値引提案への対応は
会計上の見積り項目の注記事項が明らか
【解説】
税務マエストロ 軽減税率制度(3)
 税理士 熊王征秀
未公開裁決事例紹介
 再生計画による弁済期間、最終弁済日まで

 編集部
土地の固定資産税評価をめぐる最近の裁判事例
 編集部
【重要資料】
所得税法施行規則等の一部を改正する省令要旨
 法人税法施行規則の一部を改正する省令要旨
 相続税法施行規則等の一部を改正する省令要旨
 登録免許税法施行規則の一部を改正する省令要旨
 消費税法施行規則の一部を改正する省令要旨
 自動車重量税法施行規則の一部を改正する省令要旨
 国税通則法施行規則の一部を改正する省令要旨
 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令要旨
 ほか

【コラム・その他】

税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
2020年1月以降の相続時精算課税、住民票は不要
今週の専門用語
 特定資産/下請法/地目の認定

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

04月 15日 12:04 会計上の見積り項目の注記事項が明らか(2019年4月15日号・783)
04月 15日 12:04 免税事業者からの値引提案への対応は(2019年4月15日号・783)
04月 15日 12:04 配偶者居住権創設で小規模宅地特例は?(2019年4月15日号・783)
04月 08日 12:04 四半期レビュー報告書記載内容を改訂へ(2019年4月8日号・782)
04月 08日 12:04 税込対価“放置”なら買い叩きに該当も(2019年4月8日号・782)
04月 08日 12:04 空き家特例、老人ホーム入所中要件示す(2019年4月8日号・782)
04月 05日 11:04 監査報告書にKAMを記載する場合を追加
04月 05日 10:04 1/2超売電見込の発電設備は中小企業経営強化税制の対象外
04月 05日 10:04 会計士協会、企業所属会計士向けに倫理規則等を改正
04月 05日 10:04 会計士協会、「監査人の独立性チェックリスト」を改正

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

4月17日
酒類の輸出統計(平成31年2月分)を掲載しました
「ジャパンハウスにおけるプロモーション」について
「駐日外交官等酒蔵ツアー」について
「関西在留外国人のための日本酒セミナー「DISCOVER SAKE」」について
「日EU・EPA発効記念イベント」について
「海外の日本産酒類専門家育成事業」について
消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
平成31年(2019)分の路線価図等の公開予定日について
平成31年度(第69回)税理士試験受験案内
4月12日
「法人基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか1件の一部改正(案)(定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い)等に対する意見公募の手続の実施について(e-govへリンク)
4月10日
「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました
消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
4月3日
新元号に関するお知らせ
10連休に関するお知らせ
「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた」を掲載しました
「総額表示義務の特例措置に関する事例集」の改訂について
「臨時販売場制度に関するQ&A」を掲載しました(PDF/154KB)
「土地の売買や住宅用家屋等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ(平成31年4月)」を掲載しました(PDF/108KB)
平成29年度統計年報「2直接税法人税」を掲載しました


4月17日
⇒ なし
4月12日
平成30年12月12日付課法2−28ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について
4月8日
「国税徴収法基本通達」の一部改正について(法令解釈通達)
「国税通則法基本通達(徴収部関係)」の一部改正について(法令解釈通達)
4月3日
「たばこ税等及び酒税の加算税の取扱いについて」の一部改正について(事務運営指針)
国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第十一号)
国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件(国税庁告示第十号)
国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第九号)
国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第八号)
国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件(国税庁告示第七号)
国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第六号)
消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(PDF/116KB)
事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱いについての一部改正について(法令解釈通達)(PDF/286KB)
「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成31年4月1日)の掲載について
「租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)

<平成31年度税制改正関連情報>
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成31年2月5日:閣議決定,国会提出)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・パンフレット「平成31年度税制改正(案)のポイント
・各省庁結果(経済産業省農林水産省国土交通省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁中小企業庁
平成31年度地方税制改正(案)について
平成31年度税制改正の大綱(平成30年12月21日:閣議決定) html版
平成31年度税制改正の大綱の概要(財務省) html版
平成31年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
平成31年度税制改正大綱(2018年12月14日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望(財務省総務省


<平成30年度税制改正関連情報>
平成30年度税制改正の解説
・税制改正に関する 法律 政令 省令
・パンフレット「平成30年度税制改正(案)のポイント
・国際観光旅客税法案(平成30年2月2日:閣議決定)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成30年2月2日:閣議決定)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・各省庁結果(経済産業省農林水産省厚生労働省金融庁
平成30年度地方税及び地方譲与税収入見込額(未定稿)
平成30年度税制改正の大綱(平成29年12月22日閣議決定)
平成30年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
平成30年度税制改正大綱(2017年12月14日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望
 財務省 (「平成30年度税制改正要望の状況について」(各府省庁提出要望の単純集計)平成30年度税制改正要望
 総務省 (平成30年度税制改正要望の状況税制改正要望

<平成29年度税制改正関連情報>
平成29年度税制改正の解説
パンフレット「平成29年度税制改正」
所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)の施行に伴う関係政令の改正等(平成29年3月31日公布)
・所得税法等の一部を改正する等の法律案(成立日:平成29年3月27日/公布日:平成29年3月31日/施行日:平成29年4月1日(特段の定めがあるものを除く))
地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)同法律概要同法律要綱同法律新旧対照条文同法律参照条文
地方税法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第118号)同政令概要同政令要綱同政令新旧対照条文同政令参照条文
地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第26号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第27号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
地方税法の施行に関する取扱について(道府県税関係)の一部改正について(平成29年総税都第16号)同通知別添
地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について(平成29年総税市第26号)同通知別添
・所得税法等の一部を改正する等の法律案(平成29年2月3日:閣議決定)
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文)
・地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案(平成29年2月7日:閣議決定)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文)
・各省庁概要等(内閣府農林水産省厚生労働省文部科学省復興庁金融庁
平成29年度税制改正の大綱(平成28年12月22日閣議決定)
・各省庁結果(総務省(総務省関係地方税)、経済産業省中小企業庁環境省
平成29年度税制改正大綱(平28.12.8:自由民主党、公明党)
平成29年度税制改正大綱(テキスト版)(文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望
財務省 (平成29年度税制改正要望の状況について」(各府省庁から提出された要望(8月31日付)の単純集計)、要望事項一覧表(全府省庁版)見直し事項一覧表(全府省庁版))
総務省 (平成29年度税制改正要望の状況)



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