7月17日
⇒ 消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
⇒ 「国税クレジットカードお支払サイト」のメンテナンスについて
⇒ 酒税課税状況表（令和元年度4月分）について
⇒ 「酒類に関する公正な取引のための指針」の一部改正について（事務運営指針）
⇒ 「酒類の適正な販売管理の確保等について」の一部改正について（事務運営指針）
⇒ 「国税庁レポート2019（日本語版）」を掲載しました
⇒ 中小企業者等が取得をした働き方改革に資する減価償却資産の中小企業経営強化税制の適用について（質疑応答事例）の更新について
7月12日
⇒ 令和元年度（第69回）税理士試験受験申込者数について
⇒ 質疑応答事例を更新しました
⇒ 酒類の輸出動向(令和元年5月分）を掲載しました
⇒ 試験研究費税額控除制度におけるリサーチ・アドミニストレーター（URA）の人件費の取扱いについて（文書回答）
7月10日
⇒ 消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
⇒ 「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました
⇒ 「暮らしの税情報」（令和元年度版）を掲載しました
⇒ 令和元年度「こども霞が関見学デー」のご案内
⇒ 定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するＦＡＱ（令和元年7月）を掲載しました
⇒ 「申告書確認表」等（調査課所管法人の皆様へ）に「申告書確認表（外国法人用）」を追加しました
7月8日
⇒ 山形県沖を震源とする地震により被害を受けられた皆様方へ
7月5日
⇒ 譲渡制限期間の満了日を「退任日」とする場合の特定譲渡制限付株式の該当性及び税務上の取扱いについて（文書回答事例）
7月3日
⇒ 消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
⇒ 「連結納税規定等が適用される外国関係会社の適用対象金額等の計算方法等の改正に関するQ&A」の掲載について
⇒ 「G20大阪サミットにおける日本産酒類のプロモーション」について
⇒ 「相続税の申告書等の様式一覧（令和元年分用）」を掲載しました
⇒ 相続税の申告のしかた（令和元年分用）」を掲載しました
⇒ 「揮発油その他の石油類の数量測定に流量計を使用する場合の取扱いについて」の一部改正（案）に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）
⇒ 酒税課税状況表（販売業免許申請の手引の差替え）について
⇒ 「各国の納税者番号制度に関する情報一覧表」を更新しました(PDF/275KB)
⇒ 「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました
⇒ 令和元年分の路線価図等を公開しました
7月1日
⇒ 「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正（案）」に対する意見募集について（e-Govへのリンク）
⇒ 「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成９年国税庁告示第５号）」の一部を改正する告示案等に対する意見募集について（e-Govへリンク）
⇒ 「平成31年（2019年）中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）
⇒ 令和元年度「こども霞が関見学デー」のご案内
⇒ 「令和元事務年度　国税庁実績評価実施計画」の公表(財務省ホームページへリンク)
⇒ 「適用額明細書の記載の手引(連結法人用)」を掲載しました
⇒ 「適用額明細書の記載の手引(単体法人用)」を掲載しました

7月17日
⇒ なし
7月12日
⇒ 「令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
7月10日
⇒ 相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
7月8日
⇒ 「租税特別措置法第40条第１項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「『租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について』の一部改正について（法令解釈通達）」の掲載について
7月5日
⇒ 「移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）
⇒ 「連結法人に係る移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）
⇒ 「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）
⇒ 「連結法人の国外事業所等帰属所得に係る連結所得に関する調査等に係る事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）
⇒ 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
7月3日
⇒ 「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年６月28日）の掲載について
⇒ 「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「揮発油その他の石油類の数量測定に流量計を使用する場合の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「租税特別措置法（間接諸税関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 令和元年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について（法令解釈通達）
7月1日
⇒ 「法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「法人税申告書別表一（一）等の記載項目の追加等について」の一部改正について（法令解釈通達）

7月17日
⇒ なし
7月5日
⇒ ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます
⇒ 「令和元年度税制改正の解説」を掲載しました
⇒ 軽減税率制度についてはこちら【政府広報オンライン】
7月3日
⇒ 平成30年度　令和元年5月末租税及び印紙収入、収入額調 (PDF:68KB)
7月1日
⇒ アルゼンチンとの租税条約が署名されました

＜令和元年度(平成31年度)税制改正関連情報＞
・令和元年度 税制改正の解説
・パンフレット「平成31年度税制改正」
・税制改正に関する法律 政令 省令
・所得税法等の一部を改正する法律案（平成31年2月5日：閣議決定,国会提出）
　（法律案、概要、法律案要綱、理由)
・パンフレット「平成31年度税制改正（案）のポイント」
・各省庁結果（経済産業省、農林水産省、国土交通省、厚生労働省、金融庁、総務省、内閣府、復興庁、中小企業庁）
・平成31年度地方税制改正(案)について
・平成31年度税制改正の大綱（平成30年12月21日：閣議決定） html版
・平成31年度税制改正の大綱の概要（財務省）　html版
・平成31年度税制改正大綱(テキスト版) （文責：ロータス21）
・平成31年度税制改正大綱（2018年12月14日：自由民主党　公明党）
・各省庁税制改正要望（財務省／総務省）