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最終更新日 2019.8.23

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◆ 第9回「新日本法規財団 奨励賞」募集! ◆

        会計・税制分野、会社法制分野における実務に役立つ研究論文を募集します。
・優秀な論文には最高50万円を贈呈
・応募期間は2019年9月1日〜10月31日(必着)
詳細は、新日本法規財団のホームページ
また、公式Facebookページでも情報を随時更新中です!




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取締役解任の理由の記載 MD&A
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マジョリティ・オブ・マイノリティー 技術士
8.19 8.2
関連者純支払利子等 地目の認定
8.16 7.31
個別申告方式 下請法
8.9 7.29
期末前1か月の平均価額に関する定め 特定資産

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軽減税率対策補助金 特定事業者 記述情報の開示の好事例集 ブラック・ショールズ・モデル 陳述書
中小企業者(租税特別措置法) 被相続人居住用家屋等確認書 暗号資産 特別清算 差止めの訴え
地域福利増進事業 後継者 会計上の見積り 株式交付子会社 配偶者居住権
研究開発型ベンチャー 建物収去義務 会計方針の開示における重要性の判断基準 休眠会社・休眠一般法人 取消判決の拘束力
認定支援機関の関与が必要となる施策 メザニンファイナンス 記述情報 希薄化率 準備書面
利子控除制限 平等取扱原則 監査実施状況調査 取締役の報酬 控訴理由書
第一種特例経営承継贈与 過大役員退職金 インプット 社長・CEOの後継者計画 クラスアクション
スピンオフの準備として行うグループ内再編 差押禁止財産 一体的開示 株主提案権 宅地建物取引業法による帳簿の備付け義務
高度省エネルギー増進設備等 転嫁対策特別措置法 監査人の意見陳述 買収防衛策の廃止 確定判決
従業者従事要件 源泉税の求償権 繰延税金資産及び繰延税金負債の表示方法 内部統制システムの構築義務 調査嘱託

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8/12 No.799 掲載内容 (No.800は8/26発行です)

【特集
・居住者であると判断した課税当局が全面敗訴
 所得税法上の住所の認定をめぐり東京地裁が注目判決!
【今週のニュース】
地裁判決で問われる個別否認規定の意義
商品売買仲介めぐり仕入税額控除認めず
【解説】
税務マエストロ 純資産価額方式を適用する場合における決算日
 税理士 梶野研二
改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の概要
 企業会計基準委員会 専門研究員 和田夢斗
超インフレ経済下における財務報告と機能通貨の変更
軽減税率QA改訂で一体資産の取扱いの疑問を解消
 編集部
【重要資料】
消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)(抄)
【コラム・その他】

税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
関信局全署で軽減税率説明会、8月27日からの3日間
Webサービスリニューアルに伴うシステムメンテナンスのお知らせ
IFRS適用企業等は225社、検討中は189社
3分の1以上の独立社外取締役、1部上場では4割超に
領収書等の区分記載対応など、小規模事業者の4割超が未着手
今週の専門用語
 非居住者の給与等の源泉徴収税額/事業上の目的/添加物



※次号No.800(2019年8月26日発行)については、Webサイトリニューアルに伴うメンテナンスのため、
8月23日(金)午後3:30から8月28日(水)午前8:30まで、「電子版T&Amaster」、「T&Amaster記事データベース」をご覧いただくことができません。
ご利用のお客様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

08月 12日 12:08 商品売買仲介めぐり仕入税額控除認めず(2019年8月12日号・799)
08月 12日 12:08 地裁判決で問われる個別否認規定の意義(2019年8月12日号・799)
08月 05日 12:08 自動販売機の販売手数料は標準税率(2019年8月5日号・798)
08月 05日 12:08 贈与の効力係争中でも無申告なら加算税(2019年8月5日号・798)
08月 05日 12:08 一定期間災害保障重視型定期の販売再開(2019年8月5日号・798)
08月 02日 11:08 監査法人のガバナンス・コードを踏まえた問題点を指摘
08月 02日 11:08 社団・財団法人の監査報告書文例が監査基準改訂で改正
08月 02日 11:08 NISA口座、ロールオーバーする場合は年末までに手き必要
07月 29日 12:07 注記事項に関する開発方針を作成へ(2019年7月29日号・797)
07月 29日 12:07 金融資産の減損で金融商品会計を開発へ(2019年7月29日号・797)

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

8月23日
酒類の輸出動向(令和元年6月分)を掲載しました。
令和元年度第2回インターネット公売の実施について
「令和元年度(第69回) 税理士試験試験問題、答案用紙及び正誤表」を掲載しました
8月21日
消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
国税庁非常勤職員(アルバイト)の募集について
「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました
「国税庁所定分析法と異なる測定方法で合理的かつ正確であると認められる方法」に係る国税庁ホームページの変更について
輸出物品販売場制度における免税販売手続が電子化されます(令和元年7月)を掲載しました
輸出物品販売場の免税販売手続電子化に関する申請書等の様式について掲載しました
8月19日
消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)における土曜日の質問・相談等の受付について
8月16日
消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A(令和元年8月)を掲載しました
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A(令和元年8月)を掲載しました
OECD租税委員会による「Country-by-Country Reporting XML Schema」改訂版の公表について
酒税課税状況表(令和元年度5月分)について
「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました(PDF/176KB)
8月9日
免税販売管理システムへの送信等のテストの受付について
平成30年度租税滞納状況について(PDF/278KB)
日本酒の輸出用の「標準的裏ラベル」と「表記ガイド」の作成について
8月7日
消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
ドバイ及びアブダビにおける輸入規制の撤廃について
国税庁非常勤職員(アルバイト)の募集について(障害者雇用)
8月5日
がん登録等の推進に関する法律第41条第1項に規定する手数料に係る消費税の取扱いについて(文書回答事例)
「『Imbibe Live 2019』における日本産酒類のプロモーション」について
8月2日
国税庁経験者採用試験の受験申込みについて
消費税の軽減税率制度に関するQ&A(令和元年7月改訂)等を掲載しました
「令和元年10月1日実施のたばこ税の手持品課税について」を掲載しました

<令和元年度(平成31年度)税制改正関連情報>
令和元年度 税制改正の解説
・パンフレット「平成31年度税制改正」
・税制改正に関する法律 政令 省令
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成31年2月5日:閣議決定,国会提出)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・パンフレット「平成31年度税制改正(案)のポイント
・各省庁結果(経済産業省農林水産省国土交通省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁中小企業庁
平成31年度地方税制改正(案)について
平成31年度税制改正の大綱(平成30年12月21日:閣議決定) html版
平成31年度税制改正の大綱の概要(財務省) html版
平成31年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
平成31年度税制改正大綱(2018年12月14日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望(財務省総務省


<平成30年度税制改正関連情報>
平成30年度税制改正の解説
・税制改正に関する 法律 政令 省令
・パンフレット「平成30年度税制改正(案)のポイント
・国際観光旅客税法案(平成30年2月2日:閣議決定)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成30年2月2日:閣議決定)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・各省庁結果(経済産業省農林水産省厚生労働省金融庁
平成30年度地方税及び地方譲与税収入見込額(未定稿)
平成30年度税制改正の大綱(平成29年12月22日閣議決定)
平成30年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
平成30年度税制改正大綱(2017年12月14日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望
 財務省 (「平成30年度税制改正要望の状況について」(各府省庁提出要望の単純集計)平成30年度税制改正要望
 総務省 (平成30年度税制改正要望の状況税制改正要望

<平成29年度税制改正関連情報>
平成29年度税制改正の解説
パンフレット「平成29年度税制改正」
所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)の施行に伴う関係政令の改正等(平成29年3月31日公布)
・所得税法等の一部を改正する等の法律案(成立日:平成29年3月27日/公布日:平成29年3月31日/施行日:平成29年4月1日(特段の定めがあるものを除く))
地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)同法律概要同法律要綱同法律新旧対照条文同法律参照条文
地方税法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第118号)同政令概要同政令要綱同政令新旧対照条文同政令参照条文
地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第26号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第27号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
地方税法の施行に関する取扱について(道府県税関係)の一部改正について(平成29年総税都第16号)同通知別添
地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について(平成29年総税市第26号)同通知別添
・所得税法等の一部を改正する等の法律案(平成29年2月3日:閣議決定)
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文)
・地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案(平成29年2月7日:閣議決定)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文)
・各省庁概要等(内閣府農林水産省厚生労働省文部科学省復興庁金融庁
平成29年度税制改正の大綱(平成28年12月22日閣議決定)
・各省庁結果(総務省(総務省関係地方税)、経済産業省中小企業庁環境省
平成29年度税制改正大綱(平28.12.8:自由民主党、公明党)
平成29年度税制改正大綱(テキスト版)(文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望
財務省 (平成29年度税制改正要望の状況について」(各府省庁から提出された要望(8月31日付)の単純集計)、要望事項一覧表(全府省庁版)見直し事項一覧表(全府省庁版))
総務省 (平成29年度税制改正要望の状況)



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週刊T&Amasterの誌上でご好評をいただいているコーナー「今週の専門用語」 (累計1,934用語)のうち、938用語を採録、一冊の小冊子にまとめたものです。
知ってそうで実は知らない専門用語、普段使っているけど正確な意味まではよくわからない専門用語などを、コンパクトに解説しております。新規ご契約時又はご購読契約継続時等に送付させていただく予定です。是非、ご活用ください。


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