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最終更新日 2019.1.18

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 を贈呈いたします。

 週刊T&Amasterの誌上でご好評をいただいているコーナー「今週の専門用語」
(累計1,934用語)のうち、938用語を採録、一冊の小冊子にまとめたものです。
知ってそうで実は知らない専門用語、普段使っているけど正確な意味まではわからない専門用語などを、コンパクトに解説しております。新規ご契約時又はご購読契約継続時等に送付させていただく予定です。是非、ご活用ください。




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税務・会計・会社法 関連記事

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差止めの訴え SDGs
1.16 12.21
認定支援機関の関与が必要となる施策 株主提案権
1.11 12.19
希薄化率 離婚に伴う財産分与
1.9 12.17
取締役の報酬 スクイーズアウト
1.7 12.14
社長・CEOの後継者計画 参加差押行政機関による換価制度

カテゴリ別 直近記事一覧

税制改正
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利子控除制限 スクーク トレーディング目的で保有する棚卸資産 買収防衛策の廃止 配偶者居住権
第一種特例経営承継贈与 電子申告の義務化 秩序ある取引 内部統制システムの構築義務 取消判決の拘束力
スピンオフの準備として行うグループ内再編 特定取得 有報と事業報告の一体開示 相談役・顧問等の開示 準備書面
高度省エネルギー増進設備等 基準地の標準価格 公正価値のレベル 忠実義務 控訴理由書
従業者従事要件 修正申告後の更正請求 引渡し又は役務の提供の日に近接する日 独立した報酬委員会 クラスアクション
逓減・消失型の所得控除方式 実施状況の報告 有価証券報告書の虚偽記載(金商法違反) 政策保有株式の開示基準 宅地建物取引業法による帳簿の備付け義務
森林環境譲与税(仮称) KPI 実務対応報告第18号の改正案 資本コスト 確定判決
地域未来投資促進税制 原告訴訟 条件付取得対価 循環取引 調査嘱託
役務の開発に係る試験研究 法人税法上の人格のない社団等 継続企業の前提 法定相続情報証明制度 コングロマリット・ディスカウント
固定資産税の設備投資減税 移転価格ガイドライン 経営者の視点 株式交付 自筆証書遺言の方式緩和

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1/14 No.770 掲載内容

【特集
・更正処分等の取消訴訟における主張内容が判明
 全文掲載エー・ディー・ワークス社訴訟の準備書面
【今週のニュース】
ムゲンエステート社裁判、雲行きに変化
個人版事業承継税制で小規模宅地特例は
国税庁、平成30年7月豪雨で調整率公表
時価算定、平成33年3月末の適用も可能
代表者住所の登記、ネットでは閲覧不可
・from Internet
【解説】
税務マエストロ
 平成31年度税制改正大綱で明らかとなった「過大支払利子税制」の改正内容と実務への影響

 弁護士・税理士 栗原宏幸
平成30年度末で期限到来する法人税関係の租税特別措置は?
 編集部

【重要資料】
平成30年(行ウ)第559号 消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件
 原告準備書面(1)
老人ホームに入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(租税特別措置法第69条の4)の適用について
【コラム・その他】

税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
収益認識など、改正法人税基本通達の趣旨説明が公表
今週の専門用語
 陳述書/認定相続人/一体的開示

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

01月 14日 12:01 代表者住所の登記、ネットでは閲覧不可(2019年1月14日号・770)
01月 14日 12:01 時価算定、平成33年3月末の適用も可能(2019年1月14日号・770)
01月 14日 12:01 国税庁、平成30年7月豪雨で調整率公表(2019年1月14日号・770)
01月 14日 12:01 個人版事業承継税制で小規模宅地特例は(2019年1月14日号・770)
01月 14日 12:01 ムゲンエステート社裁判、雲行きに変化(2019年1月14日号・770)
01月 10日 19:01 グレナダなどがCRSの報告対象国に追加
01月 10日 19:01 金融庁・法務省等が一体的開示の記載例を示す
01月 10日 19:01 会計士協会、農協の監査報告書文例などを公表
01月 10日 19:01 改正修正国際基準、IFRS第16号「リース」も修正なし
01月 07日 12:01 投資信託時価、当面は現行取扱いを踏襲(2019年1月7日号・769)


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国税庁・財務省ウェブ新着情報

1月18日
「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正(案)」に対する意見募集の結果について(e-Govへリンク)
「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件(平成9年国税庁告示第5号)」の一部を改正する告示案等に対する意見募集の結果について(e-Govへリンク)
酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件(国税庁告示第1号)
1月16日
消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
個人課税課情報第1号 「租税特別措置法施行令第17条及び第39条の26の改正等に伴う肉用牛の売却に係る課税の特例について」
酒税課税状況表(平成30年度10月分)について
「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました(アンドラ、ペルー及び香港の追加等)
「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」の記載のしかたを更新しました
1月11日
平成30年度第5回インターネット公売の実施について
国税広報参考資料(平成31年4月広報用)を掲載しました
総合職(事務系)採用セミナー・説明会の更新について
「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました
払戻金の支払を受けた方へ
国税庁非常勤職員(アルバイト)の募集について(障害者雇用)
国税庁非常勤職員(アルバイト)募集案内について
1月9日
総合職(事務系)セミナー・説明会の更新について
平成29年度統計年報「2直接税申告所得税」を掲載しました
「平成24〜28年度統計年報(2直接税「申告所得税」)」を更新しました
「平成24〜28年分申告所得税標本調査結果」を更新しました
平成30年分民間給与実態統計調査の対象となられた事業所の皆様へ
平成31年2月13日に開催される、駐日外交官等酒蔵ツアーのご案内について
1月7日
光ディスク等による支払調書に提出が義務化されています(チラシ)を更新しました(PDF/315KB)
e-Taxに関するアンケートを実施しています。是非ご協力ください
「平成30年分 確定申告特集」を開設しました
「国税クレジットカードお支払サイト」のメンテナンスについて
国際観光旅客税に関するQ&Aの改訂について
源泉所得税の改正のあらまし(日デンマーク新租税条約)を掲載しました(PDF/300KB)
「番号制度概要に関するFAQ」等を更新しました
QRコードを利用したコンビニ納付手続を導入しました。
CRSに基づく自動的情報交換の「報告対象国」一覧表を更新しました(PDF/152KB)
非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(FAQ(報告事項の提供))を更新しました(PDF/448KB)
平成30年9月19日に、日本の地理的表示酒類を楽しむ会(GI Sake, Shochu, Awamori,and Wine Night)を実施しました(PDF/216KB)
平成29年度統計年報「3間接税酒税」を掲載しました
平成30年5月30日付課法2−8ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について
平成29年6月30日付課法2−17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について
平成30年10月11日・13日に、仏ワイン博物館「La Cite du Vin」において、日本ワインのイベントを実施しました(PDF/119KB)

1月18日
酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について(法令解釈通達)
「『酒類保存のため酒類に混和することができる物品』の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)
1月9日
飲食料品の製造業者が発注元から有償又は無償で支給される原材料等を使用して飲食料品を製造し、発注元へ納品した場合の資産の譲渡等に係る適用税率について(文書回答事例)(平成30年12月7日)
老人ホームに入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(租税特別措置法第69条の4)の適用について(文書回答事例)(平成30年12月7日)
関与税理士から損害賠償金を受け取った場合の課税関係について(文書回答事例)(平成30年12月7日)
1月7日
「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正について(法令解釈通達)
計量法関係法令改正後の器差検定を中心とした指定検定機関が行う特定計量器の検定に係る手数料の消費税の取扱いについて(文書回答事例)
質疑応答事例を更新しました
信託の終了に伴い、受託者兼残余財産帰属権利者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第7条第2項の適用関係について(文書回答事例)(平成30年12月18日)

<平成30年度税制改正関連情報>
平成30年度税制改正の解説
・税制改正に関する 法律 政令 省令
・パンフレット「平成30年度税制改正(案)のポイント
・国際観光旅客税法案(平成30年2月2日:閣議決定)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成30年2月2日:閣議決定)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・各省庁結果(経済産業省農林水産省厚生労働省金融庁
平成30年度地方税及び地方譲与税収入見込額(未定稿)
平成30年度税制改正の大綱(平成29年12月22日閣議決定)
平成30年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
平成30年度税制改正大綱(2017年12月14日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望
 財務省 (「平成30年度税制改正要望の状況について」(各府省庁提出要望の単純集計)平成30年度税制改正要望
 総務省 (平成30年度税制改正要望の状況税制改正要望

<平成29年度税制改正関連情報>
平成29年度税制改正の解説
パンフレット「平成29年度税制改正」
所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)の施行に伴う関係政令の改正等(平成29年3月31日公布)
・所得税法等の一部を改正する等の法律案(成立日:平成29年3月27日/公布日:平成29年3月31日/施行日:平成29年4月1日(特段の定めがあるものを除く))
地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)同法律概要同法律要綱同法律新旧対照条文同法律参照条文
地方税法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第118号)同政令概要同政令要綱同政令新旧対照条文同政令参照条文
地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第26号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第27号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
地方税法の施行に関する取扱について(道府県税関係)の一部改正について(平成29年総税都第16号)同通知別添
地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について(平成29年総税市第26号)同通知別添
・所得税法等の一部を改正する等の法律案(平成29年2月3日:閣議決定)
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文)
・地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案(平成29年2月7日:閣議決定)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文)
・各省庁概要等(内閣府農林水産省厚生労働省文部科学省復興庁金融庁
平成29年度税制改正の大綱(平成28年12月22日閣議決定)
・各省庁結果(総務省(総務省関係地方税)、経済産業省中小企業庁環境省
平成29年度税制改正大綱(平28.12.8:自由民主党、公明党)
平成29年度税制改正大綱(テキスト版)(文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望
財務省 (平成29年度税制改正要望の状況について」(各府省庁から提出された要望(8月31日付)の単純集計)、要望事項一覧表(全府省庁版)見直し事項一覧表(全府省庁版))
総務省 (平成29年度税制改正要望の状況)


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