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最終更新日 2020.8.7

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詳細は、新日本法規財団のホームページ
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・新型コロナウイルス感染症に関する対応等について(国税庁)
・新型コロナウイルス感染症関連情報(財務省)
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国外財産調書制度の更なる見直し 確定申告期限の延長(法人) 電子記録移転権利 ハイブリッド型バーチャル株主総会 損害賠償請求権の除斥期間
(株式報酬に係る)実質基準 申告・納付期限の延長 税効果会計の適用 書面による同意の意思表示 法人設立ワンストップサービス
租税特別措置の見直し 譲渡人・譲受人の各立場での価額 クラウド会計 株主提案権の制限 流通時価総額
特定欠損金 税理士に対する懲戒処分 国際監査基準720の改訂 新株予約権に関する登記 上告受理申立理由書の提出
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革新的情報産業活用設備の特別償却等 ブレンディング 見積りの不確実性の発生要因 裁量棄却 社外高度人材
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中小企業者(租税特別措置法)   投資信託の時価 取締役解任の理由の記載 技術士
地域福利増進事業 仮装経理により支給された役員給与 限定付適正意見 マジョリティ・オブ・マイノリティー 陳述書

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8/10 No.845 掲載内容

【特集】
税理士紹介サービスからのクライアントとトラブルに
 消費税課税事業者選択届出書の提出忘れで税理士に損害賠償責任
【今週のニュース】
「自動販売機スキーム」事案が結審
定款から消える株主総会開催地
株主請求は役員追出しの権利濫用と判断
・from Internet
【解説】
・令和2年度における納税環境整備及び新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に関する改正について

 上田岳徳
取締役報酬の株式無償発行、注記事項が明らかに
 編集部
【コラム・その他】
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
東京高裁も期限後申告は会社と税理士の合意の上と判断
第10回 新日本法規財団 奨励賞 研究論文募集!
今週の専門用語
 反訴/自動販売機スキーム/バーチャルオンリー型株主総会

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

2020年08月07日 政府税調、財政状況悪化も増税議論は将来の検討事項
2020年08月07日 株主請求は役員追出しの権利濫用と判断(2020年8月10日号・No.845)
2020年08月07日 定款から消える株主総会開催地(2020年8月10日号・No.845)
2020年08月07日 「自動販売機スキーム」事案が結審(2020年8月10日号・No.845)
2020年08月06日 総務省、令和2年7月豪雨の被災者への減免措置を通知
2020年08月06日 経産省、社外取締役ガイドラインを策定
2020年08月06日 市場第1部の流通株式時価総額は100億円以上に
2020年07月31日 インサイダー認めず、高裁でも国が敗訴(2020年8月3日号・No.844)
2020年07月31日 再保険は債権回収目的、TH税制対象に(2020年8月3日号・No.844)
2020年07月31日 現地法人給与の立替分、源泉対象も(2020年8月3日号・No.844)

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

<令和2年度税制改正関連情報>
「令和2年度税制改正の解説」(暫定版)
・パンフレット「令和2年度税制改正」
・地方税法等の一部を改正する法律案(令和2年2月4日:閣議決定,国会提出、令和2年3月31日公布(令和2年法律第5号))
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・パンフレット「令和2年度税制改正(案)のポイント」
・所得税法等の一部を改正する法律案(令和2年1月31日:閣議決定,国会提出、成立日:令和2年3月27日、公布日:令和2年3月31日、施行日:令和2年4月1日(特段の定めがあるものを除く))
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文)
・各省庁結果(経済産業省農林水産省国土交通省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁中小企業庁文部科学省
令和2年度税制改正の大綱(令和元年12月20日:閣議決定)
令和2年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
令和2年度税制改正大綱(2019年12月12日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望
 
財務省 (令和2年度税制改正要望」(各府省庁からの要望事項)総務省(税制改正要望)経済産業省金融庁内閣府

<令和元年度(平成31年度)税制改正関連情報>
令和元年度 税制改正の解説
・パンフレット「平成31年度税制改正」
・税制改正に関する法律 政令 省令
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成31年2月5日:閣議決定,国会提出)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・パンフレット「平成31年度税制改正(案)のポイント
・各省庁結果(経済産業省農林水産省国土交通省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁中小企業庁
平成31年度地方税制改正(案)について
平成31年度税制改正の大綱(平成30年12月21日:閣議決定) html版
平成31年度税制改正の大綱の概要(財務省) html版
平成31年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
平成31年度税制改正大綱(2018年12月14日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望(財務省総務省

<平成30年度税制改正関連情報>
平成30年度税制改正の解説
・税制改正に関する 法律 政令 省令
・パンフレット「平成30年度税制改正(案)のポイント
・国際観光旅客税法案(平成30年2月2日:閣議決定)
法律案概要法律案要綱理由)
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成30年2月2日:閣議決定)
法律案概要法律案要綱理由)
・各省庁結果(経済産業省農林水産省厚生労働省金融庁
平成30年度地方税及び地方譲与税収入見込額(未定稿)
平成30年度税制改正の大綱(平成29年12月22日閣議決定)
平成30年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
平成30年度税制改正大綱(2017年12月14日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望
財務省 (「平成30年度税制改正要望の状況について」(各府省庁提出要望の単純集計)平成30年度税制改正要望
総務省 (平成30年度税制改正要望の状況税制改正要望



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