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国税庁・財務省HP新着情報

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国税庁 29年7月分

7月31日
「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定について(法令解釈通達)」の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施について(e-govへのリンク)
7月26日
消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)を開設しました
消費税軽減税率制度説明会のお知らせ
7月24日
財産評価基本通達24((私道の用に供されている宅地の評価))における「歩道状空地」の用に供されている宅地の取扱いについて
7月19日
酒税課税状況表(平成29年度4月分)について
質疑応答事例を更新しました
7月14日
平成29年度(第67回)税理士試験受験申込者数について
「国税庁所定分析法と異なる測定方法で合理的かつ正確であると認められる方法」に係る国税庁ホームページの変更について
「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見募集について(e-govへリンク)
7月12日
「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました
平成29年度版暮らしの税情報を掲載しました
7月10日
酒類の輸出統計(平成29年5月分)を掲載しました。
7月5日
法人事業概況説明書の様式改訂について(PDF/472KB)
「相続税の申告のしかた(平成29年分用)」を掲載しました。
「相続税の申告等の様式一覧(平成29年分用)」を掲載しました。

7月3日
「国税庁経験者採用試験(国税調査官級)の試験概要」を更新しました
平成29年分の路線価図等を公開しました
規制改革推進会議「行政手続部会取りまとめ 〜行政手続コストの削減に向けて〜」(平成29年3月29日)を踏まえ、行政手続コスト削減のための基本計画を公表しました(財務省ホームページ)。
「国税庁レポート2017(日本語版)」を掲載しました。
配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて
「平成29事務年度 国税庁実績評価実施計画」が平成29年6月30日に公表されました(財務省ホームページへ)
「適用額明細書記載の手引(連結法人用)」を掲載しました
「適用額明細書記載の手引(単体法人用)」を掲載しました

通達等(国税庁) 29年7月分
7月31日
「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年7月24日)
7月28日
「平成29年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年7月25日)
7月19日
法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年6月30日)
「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年7月4日)
「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年7月4日)
「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(所得税編)の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年7月4日)
7月14日
「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年6月15日)
7月10日
「法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年6月28日)
「法定資料の合計表の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年6月28日)
7月7日
RCCが貸付債権信託を活用して金融債権者等間調整を行う企業再生において「RCC企業再生スキーム2」に従って策定された再生計画により金融機関等が債務免除等を行った場合の税務上の取扱いについて(文書回答事例)(平成29年6月28日)
相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年6月28日)
7月5日
外国の親会社から無償で支給される原材料を輸入し、国内の工場において半製品に加工して加工賃を受け取る取引における消費税の取扱いについて(文書回答事例)(平成29年6月22日)
信託契約の終了に伴い受益者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第7条第2項の適用関係について(文書回答事例)(平成29年6月22日)
「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年6月30日)
「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年6月30日)
7月3日
平成29年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について(法令解釈通達)(平成29年6月12日)
租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について(法令解釈通達)
所得税法施行令第二百六十二条第一項に規定する国税庁長官の定める方法を定める件(国税庁告示第十号)
国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第十一号)
財務省(税務関連) 29年7月分

7月26日
スロベニアとの租税条約が発効します
7月14日
リトアニアとの租税条約が署名されました
7月7日
「平成29年度税制改正の解説」を掲載しました
パンフレット「もっと知りたい税のこと」を掲載しました
平成28年度 29年5月末租税及び印紙収入、収入額調
ラトビアとの租税条約が発効しました


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