最高裁が滞納者を含む遺産分割協議で第二次納税義務の適用ありと判断
滞納者の詐害行為は徴収法39条の第二次納税義務の成立要件にあらず

　最高裁判所第一小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は平成21年12月10日、第二次納税義務告知処分取消請求事件で、国税の滞納者を含む共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、滞納者である相続人にその相続分に満たない財産を取得させ、他の相続人にその相続分を超える財産を取得させるものであるときは、国税徴収法39条にいう第三者に利益を与える処分に当たり得るなどと判示。原審（東京高裁）の判決を支持し、上告人（納税者）の上告を棄却した（最高裁判所第一小法廷・平成19年（行コ）第375号）。

相続分を超える財産を取得させる場合など
　事案は、滞納国税の納付義務を負っていた相続人A（被相続人Bの夫）が、共同相続人間で行った遺産分割協議の結果、法定相続分を著しく下回る財産を取得するにとどまり、原告（AおよびBの子）がその6割以上に相当する財産を取得したことで、国税徴収法39条の第二次納税義務を負う旨の告知処分をされたため、同告知処分の取消しを求めていたもの（下掲参照）。
　最高裁は、「国税の滞納者を含む共同相続人の間で成立した遺産分割協議が、滞納者である相続人にその相続分に満たない財産を取得させ、他の相続人にその相続分を超える財産を取得させるものであるときは、国税徴収法39条にいう第三者に利益を与える処分に当たり得るものと解するのが相当である。」と判断した。また、第二次納税義務が成立するためには滞納者に詐害の意思のあることを要すると主張するが、Aに詐害の意思のあったことは明らかであるうえ、そもそも滞納者に詐害の意思のあることは国税徴収法39条の第二次納税義務の成立要件ではないとしている。

　　※ 記事の無断転用や無断使用はお断りいたします
　　⇒著作権等について

　 T&Amaster 読者限定サイト 検索結果（注：閲覧には読者IDとパスワードが必要になります）⇒ＩＤ・パスの取得方法
　 キーワード　｢滞納者」⇒89件

（週刊「T＆A master」335号(2009.12.21「今週のニュース」より転載）

（分類：税務　2010.3.1　ビジネスメールUP! 1373号より )