相続税の課税割合は平成16年以降4年連続で4.2％
国税庁、平成19年分の相続税申告事績等を公表

　国税庁は平成20年12月16日、「相続税の申告事績（平成19年分）及び調査事績（平成19事務年度分）」を公表した。それによると、相続税の課税割合は平成16年以降4年連続で4.2％となり、平成6年以降での最低水準で推移している。また、相続税調査では、1万3,845件のうち、申告漏れ件数は約1万1,884件、申告漏れ割合は前年と同じ85.8％だった。

相続税の課税価格は10兆6,216億円
　平成19年中の被相続人約111万人のうち相続税の課税対象となった被相続人数は約4万7,000人、課税割合は4.2％だった。この課税割合は、基礎控除額が引き上げられた平成6年分以降での最低水準となっている。また、相続税の課税対象となった財産価格（課税価格）は、10兆6,216億円であり、税額は1兆2,634億円となった。課税価格を被相続人1人当たりでみると2億2,763億円、税額は被相続人1人当たり2,708万円となっている。相続財産の金額の構成比では、土地が47.8％、現金・預貯金等が20.5％、有価証券が15.8％の順となっている。相続財産に占める土地の割合は、平成6年では70％を超えていたが、平成18年から2年連続で50％を下回っている。

相続税の申告漏れ割合は85.8％
　国税庁が平成19事務年度（平成19年7月1日〜平成20年6月30日）に行った相続税の調査件数1万3,845件のうち申告漏れ件数は1万1,884件で、申告漏れ割合は85.8％だった。また、申告漏れ課税価格は4,119億円、追徴税額は941億円となり、どちらも前年からやや増加している。調査による申告漏れ相続財産の金額の内訳をみると、現金・預貯金等が1,517億円、有価証券707億円、土地687億円となっている。
　なお、国税庁が注力している海外資産関連事案については、海外資産関連に係る調査件数407件のうち、申告漏れ件数334件、申告漏れ課税価格308億円だった。なお、申告漏れ課税価格は前年の148億円から2倍以上の額となった。

調査事例：海外資産等の申告除外
・海外に所在する不動産および預金を申告から除外
　無職（元会社役員）であった被相続人に係る調査を実施したところ、被相続人は生前、相続人とともに特定の国に頻繁に渡航しており、資料情報からも海外の預金および不動産の保有が想定されたが、相続人からは海外に所在する相続財産はない旨の回答に終始した。
　租税条約に基づく海外税務当局との情報交換等を行い、さらに調査を進めたところ、海外に多額の預金および不動産を保有している事実が判明した。

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（週刊「T＆A master」288号(2008.12.22「今週のニュース」より転載）

（分類：税務　2009.2.25　ビジネスメールUP! 1232号より )