民間の平均給与は437万円、平成9年分以来10年ぶりに増加
国税庁、平成19年分民間給与実態統計調査結果を公表

　国税庁は9月19日、「平成19年分民間給与実態統計調査結果」を公表した。それによると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は437万円（対前年比＋0.5％）で、平成9年分以来10年ぶりの増加となった。一方、源泉所得税額は前年から約1兆1,350億円減少して8兆7,575億円となった。税額が減少した主な要因としては、所得税から住民税への税源移譲の影響が考えられる。

給与所得者数、給与総額が2年ぶりに増加
　平成19年分の民間給与実態調査によると、平成19年1月から12月まで1年を通じて勤務した給与所得者数は前年から58万人増加して4,543万人（対前年比＋1.3％）となった。このうち男性の給与所得者数は2,782万人（同＋1.3％）、女性の給与所得者数は1,761万人（同＋1.2％）で、男女ともに前年から増加した。
　また、給与総額は、前年から3兆5,743億円増加して198兆5,896億円（同＋1.8％）となった。給与所得者数および給与総額については、平成17年分以来2年ぶりの増加となっている。

金融・保険業が691万円でトップ
　平均給与は、前年から2万円増加して437万円（対前年比＋0.5％）となり、平成9年分以来10年ぶりの増加となった。この平均給与を男女別にみると、男性が542万円、女性が271万円となっている。また、平均給与の内訳をみると、平均給料・手当369万円（同＋0.2％）、平均賞与69万円（同＋2.2％）で、平均給料・手当に対する平均賞与の割合は、18.6％（同＋0.4ポイント）に増加した。業種別の平均給与をみると、最も高いのが金融・保険業で691万円、次いで情報通信業630万円、化学工業567万円、金属機械工業556万円の順となっている。一方、平均給与が最も低かったのは、飲食店、宿泊業で273万円だった。
　なお、この業種区分は平成19年分から日本標準産業分類に合わせた形で、10区分から14区分に変更されている。

源泉所得税額は8兆7,575億円
　給与所得者数4,543万人のうち、源泉徴収により所得税を納税しているのは、前年から52万人増加して3,881万人（対前年比＋1.4％）となった。また、納税者割合は前年と変わらず85.4％だった。
　一方、源泉所得税の税額は、前年から1兆1,350億円減少して、8兆7,575億円（同−11.5％）となった。源泉所得税額が大幅に減少した主な要因としては、所得税から住民税への税源移譲の影響が挙げられる。
　なお、納税者の給与総額に占める税額の割合は4.69％となり、前年から0.71ポイント減少している。

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（週刊「T＆A master」276号(2008.9.29「今週のニュース」より転載）

（分類：税務　2008.11.14　ビジネスメールUP! 1195号より )