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国外所得免除制度

 国外所得免除制度とは、国際的な二重課税排除の仕組みとしてOECDモデル条約23条に規定されているもので、居住地国における国外源泉所得については課税しないとするもの。ドイツやフランス等で採用されている。日本と同じく外国税額控除制度を採用する米国やイギリスでも、最近、国外所得免除制度を適用すべきなどの提案が行われている。見直しの背景には、外国税額控除制度の複雑さや海外利益の多くが国内に資金還流されないといった状況がある。

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  キーワード 「外国税額控除制度」⇒31

分類

タイトル
登録日
資料 抜本的な税制改革に向けた基本的考え方 2007年 12月 03日
資料 税制調査会第17回企画会合(10月12日開催)議事録

2007年 11月 02日

プレミアム税務 海外子会社からの受取配当金は益金不算入へ

2007年 10月 29日

オフィシャル税務 減価償却制度のさらなる見直しや包括的な事業承継税制の確立を要望 2007年 10月 01日
オフィシャル税務 日本経団連、研究開発促進税制の拡充や減価償却制度の見直しを求める 2007年 09月 26日
資料 税制調査会第9回調査分析部会(7月13日開催)議事録

2007年 08月 06日

(以上、最新順)

週刊「T&A master」232号(2007.10.29「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2007.12.14 ビジネスメールUP! 1068号より )

 

 
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