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平成19年末までに金融商品時価開示、工事契約、資産除去債務を検討
企業会計基準委員会(ASBJ)は11月21日、工事契約専門委員会および資産除去債務専門委員会の設置を決めた。工事契約と資産除去債務については、国際会計基準審議会(IASB)とのコンバージェンス(会計基準の統合)における短期の検討項目として位置付けられているもの。また、短期の検討項目とされている金融商品の時価開示に関しては、金融商品専門委員会で検討する方針だ。これらの項目については、平成19年末までには会計基準等を公表する方針だ。 国際会計基準とのコンバージェンス 適用すべきケースで整理 資産除去債務を取得原価に計上? すべての金融商品を時価開示するか ※
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(週刊「T&A master」189号(2006.12.4「今週のニュース」より転載)
(分類:会計 2007.1.12 ビジネスメールUP! 937号より )
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