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平成19年末までに金融商品時価開示、工事契約、資産除去債務を検討
ASBJ、工事契約専門委員会と資産除去債務専門委員会を設置

 

 企業会計基準委員会(ASBJ)は11月21日、工事契約専門委員会および資産除去債務専門委員会の設置を決めた。工事契約と資産除去債務については、国際会計基準審議会(IASB)とのコンバージェンス(会計基準の統合)における短期の検討項目として位置付けられているもの。また、短期の検討項目とされている金融商品の時価開示に関しては、金融商品専門委員会で検討する方針だ。これらの項目については、平成19年末までには会計基準等を公表する方針だ。
 なお、会計基準の検討結果次第では、税務上の取扱いにも影響を与えることになる(本誌178号40頁参照)。

国際会計基準とのコンバージェンス
 @工事契約、A資産除去債務、B金融商品の時価開示の3つのテーマについては、国際会計基準審議会とのコンバージェンスにおける短期の検討項目として位置付けられているもの。これまでは、ワーキング・グループを設置して、それぞれの会計基準に関する理論面の基本的な論点を整理してきたが、実務面についても幅広く検討を行う必要があると判断。今回、専門委員会を設置することにしたものだ。

適用すべきケースで整理
 工事契約については、今後、工事完成基準を適用すべきケースと工事進行基準を適用すべきケースを整理することを中心に検討を行う。また、併せて損失が見込まれる工事についての取扱い(工事損失引当金の計上)や工事進行基準等の実務上の取扱いについて検討する。
 実務上の取扱いでは、進捗度の測定方法、工事原価の範囲、見積り変更の取扱い等が検討課題に挙がっている。特に進捗度の測定方法については、客観的に測定することが難しく、粉飾決算の温床になっているとの指摘もある。注目すべき事項といえそうだ。

資産除去債務を取得原価に計上?
 資産除去債務については、有形固定資産の取得原価に計上するとともに、負債として計上するかどうかについて検討する。また、資産除去債務の範囲や算定方法の実務上の取扱いも検討課題に挙がっている。

すべての金融商品を時価開示するか
 金融商品の時価会計については、注記情報としての金融商品の時価開示について、現行の有価証券やデリバティブに加え、実務的に算定が困難な場合を除き、すべての金融商品に開示対象を拡大(貸付金や借入金、長期売掛債権等)するかどうかが論点となる。時価の測定方法等も検討課題となっている。



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  キーワード 「金融商品専門委員会」⇒9

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週刊「T&A master」189号(2006.12.4「今週のニュース」より転載)

(分類:会計 2007.1.12 ビジネスメールUP! 937号より )

 

 
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