スプレッド方式

　引受証券会社の引受価額を上回る発行（売出）価格で株式を募集（売出）する方式のこと。例えば、証券会社の引受価額の総額が5億円、発行価格の総額が5億3千万円の場合、両者の差額（スプレッド）である3千万円が証券会社の事実上の引受手数料となります。

　スプレッド方式による発行を行った発行会社では、引受価額の総額が資本金及び資本準備金の増加分となります（資本組入額は取締役会において決定された発行価額がベースとなります。ここで、商法上の発行価額と投資家への発行価格は異なることに留意が必要です）。発行会社では事実上の引受手数料をP／L上認識しないのが現行の会計実務です。　

　スプレッド方式によった場合、事実上の引受手数料が費用計上されない結果、スプレッド方式ではない従来の方式によった場合と比べ、新株発行費が圧縮され、発行年度の利益が大きくなります。そこで、ほとんどの会社がスプレッド方式を採用しています。

　なお、ストック・オプションの費用計上の論拠である価値費消論を援用すると、スプレッド方式による株式発行時に事実上の引受手数料を費用計上すべき（証券会社の引受サービスという価値を費消したと考える）という考え方にも一理あるといえそうです。

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（週刊「T＆A master」066号(2004.5.17)「ことばのコンビニ」より転載）

（分類：会計　2004.7.9　ビジネスメールUP! 591号より )