日本の消費税率は低い！？

将来的には消費税率二桁へ
　政府税制調査会が6月にまとめた「少子・高齢社会における税制のあり方」では、将来的に消費税率を二桁に引き上げることが必要である旨が明記されましたが、政府税制調査会が7月24日に開催した「税についての対話集会」では、この点に反対意見が集中しています（9頁参照）。消費税率アップは止むを得ないと発言した人は少数にとどまっています。
　会場からの主な意見を紹介しますと、「デフレの状況で消費税率を上げるとさらに不況になる」、「仮に消費税の目的に社会保障を明記しても、社会的弱者にもっとも大きい影響が出る」、「公共事業を削った方がよい」などが挙げられます。その他、「税負担のあり方をトータルで示し、増税等による勤労者1人当たりの負担増はいくらになるのか示してほしい」との要望もありました。

スウェーデンの5分の1？
　これらの意見に対して、政府税調側は、「デフレ化での消費税率引き上げはしない」、「日本の消費税率は諸外国と比べて低い」などといった回答がなされています。下記の資料からも、最も高いデンマークやスウェーデンの25％と比べて5分の1しかありません。
　しかし、会場からは、現在、消費税の税収が法人税の税収を上回っている点が指摘された他、諸外国の税収に占める付加価値税（消費税）の割合を示すべきであり、政府側にとって都合のいい説明や資料だとの厳しい意見が寄せられています。

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（週刊「T＆A master」030号(2003.8.4)「なるほど知っ得情報 」より転載）

（分類：税務　2003.10.15　ビジネスメールUP! 487号より )