企業会計基準委員会は５月21日、実務対応報告第３号となる「潜在株式調整後１株当たり当期純利益に関する当面の取扱い」を公表した。現在、同委員会の１株当たり専門委員会では、９月中間決算に向けて１株当たり利益専門委員会を設置して会計基準等を作成する予定だが、４月決算会社や５月決算会社などの取扱いが不明なため、当面の取扱いを明らかにするもの。

　 それによると、平成14年４月１日以降発行される新株予約権については、平成14年３月28日の改正により削除された財務諸表等規則ガイドライン95の５の2−2に準じて潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定を行うとしている。

http://www.asb.or.jp/j_technical_topics_reports/eps/index.html