国税庁は、このほど、平成13年分の所得税の確定申告状況をとりまとめた。それによると、確定申告書を提出した人員は過去最高の2,066万人に達したもののその原因は、還付申告者が1,039万人（39万人増加）に増加したため。有所得の申告書は707万7千人から提出され、所得金額39兆9,584億円（税額2兆5,697億円）は前年を3％程度下回った。

　 まず、有所得申告の状況だが、人員ベースで7,077万人（対前年比▲2.7％）、所得金額39兆9,584億円（同▲3.1％）、申告納税額2兆5,697億円(同▲3.9％)と軒並み減少、景気の低迷が色濃く出ている。

　 土地・不動産などの譲渡に係る譲渡所得については更に低迷している。申告人員は66万1千人（▲8.7％）、所得金額3兆6,917億円（▲15.2％）で、一人当たり所得は1,325万円（▲4.7％）に止まった。所有権移転登記件数、住宅着工件数、地下公示価格などの各指標も低迷、株式関連でも新規公開法人数が減少し株式市場の冷え込みと呼応する形で譲渡所得申告が落ち込んだ。

　 一方の「還付申告」は増加の一途を辿っている。「還付申告数＞有所得申告数」の状況は平成6年分申告から始まっており、その差は開く一方である。還付申告の発生原因として最も多いのが、公的年金等で、以下、医療費控除、中途退職、住宅ローン控除、などが続く（サンプル調査に基づく推計値）。

インターネット利用者が急増！
　 なお、今回の申告では「タッチパネル方式」による申告書作成支援も行われたが、利用者数は265万８千件に上り、利用件数は前年分の2倍に達した。 また、インターネットでのホームページ利用も多かった。所得税の計算コーナーでは61万２千件（対前年比３８４．9％）のアクセスがあったという。

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