４月20日（土）、日本弁護士会館内「クレオ」において、租税訴訟学会（学会長：山田二郎弁護士）第1回フォ−ラム「市民・納税者のための弁護士と税理士の協働」が開催された。

　 山田学会長は、基調講演「市民社会における租税訴訟の役割」において、租税訴訟の役割の重要性を強調するとともに､司法制度改革にあわせて､租税訴訟の改革の必要性を訴えた。後半に開かれたシンポジウム「市民・納税者のための租税訴訟」では、租税不服申立制度（国税不服審判制度）・租税訴訟制度についての疑問点が提起され､司法改革にあわせた取り組みが必要との方向性が打ち出された。租税訴訟にタ−ゲットを絞った改革案は、これまでみられなかっただけに､租税訴訟学会の今後の動きが注目される。

　

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