東京証券取引所は３月19日、マザーズの上場制度の見直し案を公表した。マザーズは、ベンチャー企業等の資金調達を可能にすることを目的とした市場。平成11年11月に開設され、現在までに36社が上場している。しかし、最近では上場会社数が伸び悩んでいるなど、当初の目的を達しているとはいいにくい状況にある。このため、マザーズの上場廃止基準の強化など、マザーズの上場制度の整備を行い、市場の活性化を図るというもの。

　 具体的には、�@売上高に係る上場廃止基準と�A時価総額に係る上場廃止基準が新設される。�@では、最近１年間における売上高が１億円に満たない場合には上場廃止。また、�Aでは、時価総額が５億円に満たない場合には、猶予期間を設け、その期間内に５億円まで回復しなければ上場廃止となる。

　 なお、東証では４月２日まで関係各界から意見募集を行った後、５月初旬にも実施する予定だ。

http://www.tse.or.jp/guide/comment/020319jk.pdf

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売上高が１億円に満たない場合は上場廃止へ