政府税制調査会の基礎問題小委員会が３月19日に開催され、納税者番号制度の導入についての検討を始めた。平成14年度の税制改正に関する答申では、納税者番号制度について、制度の意義、付番方式のあり方、導入に伴うコストと効果、プライバシー保護などの問題点があるが、導入に向けて積極的に検討すべき旨が明記された経緯がある。

　基礎問題小委員会では、納税者番号制度が金融・証券税制の適正・公平を保つためには必要との意見が出された。しかし、プライバシーの侵害など、国民に関する情報の一元的管理に対するアレルギーも依然として根強いことも事実。このため、導入までの道のりは険しいものといえそうだ。

　 この納税者番号制度とは、�@各種の取引に際して、納税者が取引の相手方（金融機関等）に番号を告知すること、�A納税者申告書及び取引の相手方（金融機関等）が税務当局に提出すべき法定資料に番号を記載すること―を義務付けることにより、納税者に関する課税資料をその番号をキーとして突合せして整理することにより、管理する方法。諸外国では、米国（年金番号方式）、北欧諸国（住民台帳方式）などで納税者番号制度が採用されている。

http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/siryou/kiso08.htm

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