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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008.12.9　　 #745
発行元：国税庁記者クラブ加盟社　株式会社ロータス21
http://www.lotus21.co.jp

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■ＨＥＡＤ　ＬＩＮＥ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◇認定NPO法人制度の手引
◇民間の平均給与は437万円、平成9年分以来10年ぶりに増加
■■　ＣＯＮＴＥＮＴＳ　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◇認定NPO法人制度の手引

　NPO法人が税制上の優遇措置を受けることができる認定NPO法人になるための
申請手続などを説明したもの。国税庁では、9月19日に平成20年度税制改正を
踏まえた新しい認定NPO法人制度の手引を公表している。
　 たとえば、平成20年度税制改正では、パブリック・サポート・テストにつ
いては、受入寄附金総額から控除する1者当たり基準限度超過額などの要件を
見直したうえで、5分の1以上（本則3分の1以上）とする特例期限が3年延長さ
れている。

◇民間の平均給与は437万円、平成9年分以来10年ぶりに増加
　国税庁、平成19年分民間給与実態統計調査結果を公表

　国税庁は9月19日、「平成19年分民間給与実態統計調査結果」を公表した。
それによると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は437万円（対前年
比＋0.5％）で、平成9年分以来10年ぶりの増加となった。一方、源泉所得税額
は前年から約1兆1,350億円減少して8兆7,575億円となった。税額が減少した主
な要因としては、所得税から住民税への税源移譲の影響が考えられる。

給与所得者数、給与総額が2年ぶりに増加
　平成19年分の民間給与実態調査によると、平成19年1月から12月まで1年を通
じて勤務した給与所得者数は前年から58万人増加して4,543万人（対前年比
＋1.3％）となった。このうち男性の給与所得者数は2,782万人（同＋1.3％）、
女性の給与所得者数は1,761万人（同＋1.2％）で、男女ともに前年から増加した。
　また、給与総額は、前年から3兆5,743億円増加して198兆5,896億円（同＋1.8％）
となった。給与所得者数および給与総額については、平成17年分以来2年ぶりの
増加となっている。

金融・保険業が691万円でトップ
　平均給与は、前年から2万円増加して437万円（対前年比＋0.5％）となり、
平成9年分以来10年ぶりの増加となった。この平均給与を男女別にみると、男
性が542万円、女性が271万円となっている。また、平均給与の内訳をみると、
平均給料・手当369万円（同＋0.2％）、平均賞与69万円（同＋2.2％）で、平
均給料・手当に対する平均賞与の割合は、18.6％（同＋0.4ポイント）に増加
した。業種別の平均給与をみると、最も高いのが金融・保険業で691万円、次
いで情報通信業630万円、化学工業567万円、金属機械工業556万円の順となっ
ている。一方、平均給与が最も低かったのは、飲食店、宿泊業で273万円だっ
た。
　なお、この業種区分は平成19年分から日本標準産業分類に合わせた形で、
10区分から14区分に変更されている。

源泉所得税額は8兆7,575億円
　給与所得者数4,543万人のうち、源泉徴収により所得税を納税しているのは、
前年から52万人増加して3,881万人（対前年比＋1.4％）となった。また、納税
者割合は前年と変わらず85.4％だった。
　一方、源泉所得税の税額は、前年から1兆1,350億円減少して、8兆7,575億円
（同−11.5％）となった。源泉所得税額が大幅に減少した主な要因としては、
所得税から住民税への税源移譲の影響が挙げられる。
　なお、納税者の給与総額に占める税額の割合は4.69％となり、前年から0.71
ポイント減少している。

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・経済産業省の企業統治研究会が社外取締役の義務化などを検討
・金融審WGで報告案が提示、目論見書制度等を巡り検討続く
・改正金商法、プロ向け市場の創設、課徴金制度拡充等は12月12日から
・会社法施行規則、公益法人制度改革、改正金融商品取引法に合わせて改正
・大証、株券電子化に伴う「みなし定款変更」の取扱いを通知
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◎解説
・「違法なシークレット・コンパラブル」が納税者勝訴の伏線に
　編集部　佐治俊夫
・平成20年7月期のゴーイング・コンサーン注記は6社　編集部
・遺産取得課税方式への見直しは見送りも事業承継税制は導入へ　編集部
◎重要資料
・平成21年度の税制改正に関する答申
・質疑応答事例（消費税）（抜粋）
◎コラム・その他
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
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・石部家の人びと―父と娘の税理士問答
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