（2007年5月分）

順位	媒 体	記 事 タ　イ　ト　ル	前月順位
1	UP!	特定同族会社	1
2	UP!	会社計算規則等に対応した事業報告や計算書類のひな型が公表 日本経団連、平成18年5月1日以後終了する事業年度から適用可能	2
3	UP!	執行役と執行役員	6
4	UP!	株主資本等変動計算書や純資産の部の表示の会計基準を決定 ＡＳＢ・会社法施行日以後終了する事業年度から適用	17
5	UP!	減価償却資産の償却方法の変更	―
6	UP!	業務主宰役員	―
7	HP	平成19年度税制改正大綱（フルテキスト）	8
8	UP!	減価償却制度の見直しで法基通7−7−3が廃止の方向へ 償却可能限度額の廃止で5％除却法の根拠が消滅	4
9	UP!	役員給与、特殊支配同族会社、交際費等の取扱いを明確化 国税庁、平成18年度改正に係る法基通の一部改正を公表	―
10	UP!	有 姿 除 却	9
11	UP!	新信託法関連政省令案が公表、併せて会社法施行規則も改正へ 「信託の計算・会計に関する事項」は別の法務省令に	―
12	UP!	２５０％定率法	3
13	UP!	法人税（中間申告による納付額）の還付にはおまけがあるぞ！	18
14	UP!	関連当事者との取引に関する注記	7
15	UP!	転換率	15
16	HP	週刊「Ｔ＆Ａ master」過去の掲載内容（2007）	―
17	HP	全国税理士マップ	11
18	UP!	国税庁「特殊支配同族会社」「役員給与」関係のQ&A公表 取引等があるのみでは「同一内容の議決権」と判断せず	20
19	UP!	株主資本等変動計算書	―
20	HP	週刊「Ｔ＆Ａ master」過去の掲載内容（2006）	―

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